「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露 | 毎日新聞
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ
質問打ち切りの安倍首相は私邸直帰…江川氏「うちに帰るだけならもう少し答えて」/デイリースポーツ online
質問打ち切りの安倍首相は私邸直帰…江川氏「うちに帰るだけならもう少し答えて」 拡大 ジャーナリストの江川紹子氏が２９日夜、新型コロナウイルス感染拡大についての安倍晋三首相の会見を受けてツイッターに連続投稿。質疑応答で多くの記者が挙手しながら「予定時間を過ぎた」として打ち切り、会見場を退出した同首相が私邸に直帰していたことを示す首相動静を引用して「うちに帰るだけなら、もう少し答えてくれても」と嘆いた。 江川氏は「安倍首相の記者会見、一生懸命『まだ聞きたいことがあります』と訴えたけど、事前に指名されて質問も提出していたらしい大手メディアの記者に対して、用意されていた原稿読んで終わりでした」と現場の実情を証言した。 さらに、同氏は「専門家会議では議論してない全国一斉休校要請について、他の専門家に相談したのか、今回の判断した根拠やエビデンスは何か、それに伴う弊害やリスクとの検討はどのようにやったの
ＮＨＫ世論調査 内閣支持47％ 不支持35％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって35％でした。 調査の対象となったのは2174人で、58％にあたる、1253人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の９月の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって35％でした。 支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が47％、 「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、それぞれ16％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、 「人柄が信頼できないから」が35％、 「政策に期待が持てないから」が32％などとなっています。 先月、菅原 前経済産業大臣と河井 前法務大臣が相次いで辞任したことによる安倍政
下村氏「メディアは国家をつぶす」 与党内でも批判：朝日新聞デジタル
財務事務次官のセクハラ問題に絡み、講演会での発言を撤回した自民党の下村博文・元文部科学相が同じ講演のなかで、「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近つくづく思う」と語っていたことがわかった。この発言に対しても２４日、与野党から批判的な声が相次いだ。 発言は、共産党が２３日に公表した音声データに記録されていた。記録によると、下村氏は安倍晋三首相が提起した改憲案に批判的なメディアの姿勢に触れた後でこの発言をしていた。 自民党の竹下亘総務会長は２４日の記者会見で「政治家の発言は気をつけないといけない。メディアの一番重要な仕事は権力に対するチェックだ」と指摘。公明党の山口那津男代表は記者団に「まったく根拠のない発言だ。そうした発言は慎むべきだ」と批判した。希望の党の玉木雄一郎代表も会見で「常軌を逸しているような発言だ」と述べた。 財務事務次官によるセクハラ問題で、下村氏はや
麻生副総理・財務相「ＴＰＰより森友が日本の新聞のレベル」 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、２９日に開かれた参議院の財政金融委員会の通商政策に関する質疑の中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題と関連づけて「森友のほうがＴＰＰより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルだ」と述べ、報道に対する不満感を示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。 また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、
ネット議論に表れる「ポスト真実」の時代 津田大介さん：朝日新聞デジタル
１５日に採決が強行され、自民、公明、維新の賛成で成立した「共謀罪」法をめぐっては、ＳＮＳ上でも賛否がわかれ、感情的なコメントの応酬もみられた。ネットと政治の関係に詳しいジャーナリストの津田大介さん（４３）に、今回の議論について聞いた。 「共謀罪」については、ネットでも盛んに議論が交わされた。反対意見が相次ぐ一方、「野党は審議拒否をするな」といった反対する側への批判も目立った。でも、国会の議論を見れば、野党議員は法理論的な細かい指摘も行っていた。政権がまともに答えなかったというのが実情だ。 客観的な事実より、感情的な訴えかけの方が世論形成に影響を与える時代。「ポスト真実」の特徴が表れている。「共謀罪」がなければ「五輪を開けないと言っても過言ではない」といった明らかなウソが信用される。昔は無視されたような言説が、物言わぬ多数派を取り込みつつある。 ネットは議論のプラットフォームではなくなりつつ
「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」 国連報告者：朝日新聞デジタル
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大教授）が２日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。 ケイ氏は昨年４月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。 ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は（政府から）独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。 一方で政府側だけでなく、大手メディア
小池百合子氏当選 「政界の女性差別」欧米メディアが報じる【都知事選】
In this Friday, July 22, 2016 photo, former defense minister Yuriko Koike, left, shakes hands with a passerby during her campaign rally for the Tokyo gubernatorial election in Tokyo. Japanâs capital with a population of more than 13 million people is voting Sunday, July 31, for its leader after two predecessors resigned over money scandals as Tokyo prepares to host the 2020 Olympics, and hopes to
ＮＨＫ籾井会長、また国会で謝罪 野党の追及を「文句」：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長が３１日の参院総務委員会での答弁で、野党の追及を「文句」と表現し、直後に撤回し、陳謝した。 寺田典城氏（民進党・新緑風会）がＮＨＫの政治的公平性について「総理会見を最初から最後まで放送している。政権のプロパガンダ（宣伝）だと言う人もいる」と質問したのに対し、籾井氏は「我々は誰のプロパガンダをやっていることは全くない。文句を言われるかもしれないが」などと答弁。野党側が抗議し、場内は騒然となった。 委員長から訂正を求められた籾井氏は発言を撤回。「不適切な発言があった。委員に深くおわびする。国会審議に多大な影響を与え、誠に申し訳ない」と述べた。籾井氏は２月の衆院総務委でも、答弁で聴覚障害者に対する蔑称を使い、陳謝している。
【Ｗ杯と集団的自衛権】 岡田 武史さん - 西日本新聞
【Ｗ杯と集団的自衛権】 岡田 武史さん 2014年08月18日（最終更新 2014年08月18日 10時50分） 岡田武史（おかだ・たけし）さん＝元サッカー日本代表監督写真を見る ◆情報を読み解く力必要 サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の解説の仕事で約１カ月半、ブラジルに滞在した。帰国後、妙な感覚に陥ることが多い。私が普通だと思っていたことは実はそうではなく、逆に私が間違っていたのか、と。 ブラジルでまず感じたのは「スタジアム以外が全然盛り上がっていない」ということだった。イベントもなく、看板も街角にない。開催に反対する反政府デモなど、いろんな理由はあっただろうが、サッカー王国での大会に期待して行ったのに、これまでに見たＷ杯の中でも驚くほど街中が盛り上がりに欠けていた。 とはいえ、ブラジル代表の試合の日は違った。商店は全部閉まって、本当に街中から車も人もいなくなる。ブラジルが得点すれば
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麻生氏「１０～３０代、新聞読まない世代は全部自民党」：朝日新聞デジタル
二階氏、今村氏辞任で報道を批判 野党は反発 | 河北新報オンラインニュース
報道自由度：日本は７２位 特定秘密法影響し大幅後退 - 毎日新聞