「パチンコのような単純さ」で1000万ユーザー獲得　グリー田中社長が語るヒットの極意：CEDEC 2010（1/2 ページ） 携帯電話向けソーシャルゲームが盛り上がっており、GREEの「釣り★スタ」のように1000万ユーザーにプレイされるゲームもある。1000万規模のヒットを狙うにはどうすればいいのか。ゲーム開発者向けイベント「CEDEC 2010」のパネルディスカッションで、グリーの田中良和社長は、パチンコやテレビのような“単純さ”が必要と説いた。 田中社長は、GREEにゲームを提供するスクウェア・エニックス・ホールディングスの原口洋一専務、芸者東京エンターテインメント（GTE）の田中泰生社長ととともに、ソーシャルゲームとパッケージゲームの違いなどを語った。モデレーターはエンターブレインの浜村弘一社長が務めた。 「1000万ユーザーいかないとヒットじゃない」 GREEは2125万会員。携

KDDI、NECビッグローブ、朝日ネット、ヴェクタント、ニフティ、日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）の6社は2010年9月1日、IPv6インターネット接続事業などを進める新会社「日本ネットワークイネイブラー」（JPNE）を設立した。2011年4月以降に、プロバイダー（ISP）向けにIPv6接続のローミングサービスを開始する。これは、NTT東日本/西日本（NTT東西）のNGN（フレッツ 光ネクスト）上でIPv6インターネット接続サービスを提供するプロバイダー向けのサービスだ。 同日開催された記者発表で、JPNEの小林昌宏社長（写真1の中央）は、JPNEの役割を「VNE（Virtual Network Enabler）」と位置付けた。具体的な業務は、主に(1)アクセスネットワークとの接続、(2)国内でのバックボーンネットワークの構築、(3)海外のネットワークとの接続――の三つである。

「メタルから光への移行は、電話網のIP化を完了した後に考えること」、NTTが「光の道」戦略への対応を説明 NTT持ち株会社は2010年9月1日、ブロードバンドの100％整備と100％利用を目指す総務省の「『光の道』戦略大綱」について、自社の考えを記者向け説明会で明らかにした。戦略大綱を取りまとめている総務省の「ICTタスクフォース」は、メタル回線から光回線の移行（マイグレーション）についての計画をNTTに提出するよう求めていたが、その内容について説明した。NTTは8月31日に同様の説明資料を総務省に対して提出したという。同時に、ソフトバンクが5月に公表した「メタル回線の撤去により光回線の100％提供が可能」とする料金試算についての反論も明らかにした（関連記事）。 説明会でNTTは、（1）現状では、メタル回線を光回線に置き換えることはコスト的にも技術的にも計画できないこと、（2）それよりも前

NTTグループは2010年9月1日、総務省のICTタスクフォースに対して8月31日に提出した「メタルアクセスのマイグレーションに対するNTTグループの考え方」について記者向けのレクチャーを開催した。レクチャーでは、同グループがこれまでメタルアクセスのマイグレーションについて主張してきた考えを改めて述べた。また「光の道」構想実現のための具体策としてソフトバンクが提案していた、公費を使わずに月額1400円でFTTHサービスを提供できるとする案に対して、五つの点から具体的に数字をあげて反論した。 まず、ソフトバンクが光100％整備後の維持コストを年間5200億円としていることについて、施設保全費を計上しないなどにより費用を極めて過少に計上していると指摘した。その上でソフトバンクが試算するインフラ整備の投資額2.5兆円を前提に、計算方法の違いや漏れを補正した試算結果として、ソフトバンクの試算は年間

BBIX、インターネットマルチフィード、日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）は2010年8月31日、IPv6ネットワーク上にIPv4パケットを流すための技術について、3社で共通した方式の採用を検討すると発表した。IIJイノベーションインスティテュート（IIJ-II）の協力を得て、9月から来年3月にかけて技術検証を実施する。 現在、IETF（Internet Engineering Task Force ）にインターネットドラフトとして提案されているSAM（Stateless Address Mapping）と呼ばれる技術をベースに検証を進めるという。 3社がこうした技術検証を開始した背景には、IPv4グローバルアドレスの枯渇と、2011年4月以降に始まるNTT東西地域会社（NTT東西）のNGN（次世代ネットワーク）上でのIPv6インターネット接続サービスがある。この3社は、NGN上

8月31日に開幕したゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2010」で、KDDIの鴨志田博礼氏（グループ戦略統括本部 新規ビジネス推進本部 コンテンツビジネス部長）が、同社のアプリビジネスに対する取り組みを語った。auケータイ向けに、オープンアプリプレイヤーをベースに通信制限などを撤廃した新アプリプラットフォームを検討していることが明かされたほか、Android向けコンテンツビジネスに対する同社の施策が説明された。 ケータイ向けに「従来より取り回しのいい」新アプリプラットフォームを追加 KDDIは国内キャリアで唯一、ケータイ向けアプリの実行環境にBREWを採用している。EZアプリ（BREW）のタイトルは現在7000程度で、「順調に増加している」と鴨志田氏は語るが、最大10Mバイトに制限されたアプリサイズや、1日6Mバイトまでのデータ通信制限などの各種仕様に対して、アプリ提供者から改善

「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「過去の競争政策のレビュー部会」と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は2010年8月31日、2部会合同の第13回会合を開催した。今回は「光の道」戦略大綱案と「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（WG）」がまとめた中間取りまとめが発表された。中間取りまとめの柱は、700/900MHz帯の周波数割り当ての方向性、周波数移行・再編を支援する枠組みの整備、2020年に向けた周波数確保の目標、である。 700/900MHz帯の周波数割り当ての方向性では、700/900MHz帯でペアバンドを構成する案と、700MHz帯でペアバンドを構成し、900MHz帯でも同じくペアバンドを構成する案を併記している。ただし、後者の700MHz帯と900MHz帯のそれぞれでペアバンドを構成する案では、初めて具体的な検討モデ

総務省のグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「過去の競争政策のレビュー部会」と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は2010年8月31日、2部会合同で第13回会合を開催した。今回は「光の道」戦略大綱案と「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（WG）」がまとめた中間取りまとめが発表された（後者に関しては関連記事を参照）。 大綱案では「光の道」構想実現のためのインフラ整備やNTTの組織形態のあり方など、今後の議論の方向性が示された。まず、「光の道」の整備対象について「100Mbps以上の超高速ブロードバンド」で「想定する技術はFTTH」と明記し、ケーブルテレビのHFC（Hybrid fiber-coaxial）や無線ブロードバンド通信システムについては、「一定の代替的役割を期待する」とした。さらに「光の道」推進の柱として、（1）「ICT利活用

総務省は2010年8月30日、2011～2013年度を対象にした「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」を公表した。注目すべきポイントは、放送事業者などに対する電波利用料の軽減措置（特性係数の適用）が維持されること、電波オークションについて議論すること、である。 電波利用料は、例えば放送事業者は二つの軽減基準を満たしているため1/4（各基準の係数1/2の2乗）に軽減されている。その基準とは放送法で定められた内容が「ユニバーサル・サービスまたはこれに準じた責務などが法令などで規定されている」「国民の生命、身体の安全および財産の保護に寄与するもの」というものである。基本方針ではこうした軽減措置については中期的に見直すとしながらも、次期電波利用料では負担額の急激な変化を考慮して維持するとした。 新しいものではマルチメディア放送とホワイトスペースにおける電波利用料の扱いについても触れており、マル

民主党代表選は、菅さんと小沢さんの対決となり、緊張感が高まっています。こうなると、何れが勝ってもその後の政局は大波乱含みとなり、目が離せません。一方、「日本政府は当分抜本的な手は何も打てない」と見透かしたかのような投機筋の円買いと、それに連動するかのような日本株の下落は、多くの日本企業にとって次第に耐え難いレベルのものになっており、早急に何らかの手が打たれることが望まれています。 この様な状況下では、「国のICT政策」といった長期的な問題をあらためて語るのは何となく気が進まないのですが、8月23日に行われた「タスクフォースによる関係者からのヒアリング」と、その後に出されたタスクフォースの構成員の方々のコメントを見ると、どうしても苛立ちを禁じ得ず、今回ももう一度この問題について触れさせて頂くことにします。この情況が、「日本における物事の決定プロセスの問題点」を、はしなくも浮き彫りにしているよ

世界中でソーシャルゲーム業界にファンドマネーが殺到し，バブルの様相を呈している。 【データ元：　Virtual Goods Investment Report】 その理由は単純だ。久々に発掘された，IT業界の「儲かる大金脈」だからだ。 ではなぜ儲かるのか？そしてどれくらい？ この記事では，ソーシャルゲームの根源にある「フリーミアムモデル」と「ソーシャルモデル」の相乗効果を具体的に検証し，その儲かるビジネスモデルの謎を解き明かすとともに，具体的な目標値や収益の構造について深く分析していきたい。 ■ フリーミアムモデル ～ 顧客数と利用者単価をともに向上させる奇跡のモデル 売上は顧客数と利用者単価の掛け算だ。そして多くの商売ではそのどちらに力点をおくかで戦略がかわってゆく。ブランド志向では顧客単価を，低価格志向では顧客数をという具合に。 今までも質と量をともに向上させる技術革新というものは多く

総務省は2010年8月23日、2015年までに全世帯でブロードバンドサービスが利用できるようにする「光の道」構想について、非公開の事業者ヒアリングを実施した。ヒアリングに自らが出席した孫正義社長は、ヒアリング後に、「月額1400円で光アクセスを提供できるという試算が根底から間違っているなら、我々の案は頭を丸めて引っ込めると、ヒアリングでの質問に答えた」と話した。 今回のヒアリングは、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」と「過去の競争政策のレビュー部会・電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の2部会合同で開かれたもの。ヒアリング順に、ケイ・オプティコム、ジュピターテレコム、イー・アクセス、KDDI、ソフトバンク、NTTの6社が参加した。 各事業者は入れ替わり会議室に入り、事前に提出した「光の道」構想の実現に向けた資料に沿って構成員の質問に答えた。ケイ・オプティコム、ジ