【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも [有料会員限定]
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米議会指導者と会談した(左から)クライスラーのラソーダ、GMのワゴナー、フォードのフォード各CEO=〔著作権:AP.2006〕 景気拡大で戦後最長の更新が視野に入りつつある。福井俊彦日銀総裁は危機対応の金融政策の正常化を訴え始めた。しかし、経済の全体像を考えると金利引き上げの優先順位は必ずしも高くない。米国ではまず円安放置の見直しが必要との声が強まりつつある。 11月まで景気回復が続くと、回復は58カ月。戦後最長だった1965年から70年にかけての「いざなぎ景気」を抜く。経済学者の酒のさかなはこの景気回復をどう命名するか。「小泉景気」「改革景気」「無策景気」「格差景気」――。小泉純一郎首相の評価と重なりさまざまな名称が飛び交う。 それに伴って危機対応だった経済政策の正常化が俎上(そじょう)にのぼってきた。危機対応には「消費税引き上げ凍結」、「量的金融緩和」、そして「円安放置」の三つがあ
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