紛争が続く中東などからの難民が急増し、大きな社会問題となっているヨーロッパで、ドイツ政府は、ことし１年間で最大８０万人の難民が流入するとの見通しを示し、難民の条件を満たさない場合は速やかに国外退去にするなど対応を強化する考えを示しました。 ドイツのデメジエール内相は１９日、ベルリンで記者会見し、ことし１年間でドイツに流入する難民の数は去年の２０万人を大きく上回って、最大で８０万人に達し、過去最大になるとの見通しを示しました。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域内に入る難民のうち、およそ４割がドイツを目指すなか、自治体の中には受け入れ施設が足りず一時的に体育館などの公共施設や、屋外に設置したテントを利用するケースも出ています。 デメジエール内相はバルカン諸国などから経済的な理由でドイツに来る人たちは難民としての条件を満たさないとして速やかに国外退去にする一方、ＥＵ加盟国と受け入れの分担を進めるなど、今

産科の医師が主に都市部に集中し地域によっては高齢出産などリスクの高いお産を扱う医療機関が不足していることから、厚生労働省は近く専門家による会議を立ち上げ、医療機関を再編するなど対策を検討することになりました。 産科の医師が少ない地域では高齢出産などリスクの高いお産を扱う医療機関が不足していることから、厚生労働省は近く専門家による会議を立ち上げ、対策を検討することになりました。会議では、生まれる子どもの数の推計などから地域ごとに必要な医療体制を検討したうえで、高齢出産などリスクの高いお産にも対応できるよう産科の医師を特定の医療機関に集めるなど地域の医療機関の再編を目指すとしています。このほか、リスクの低いお産は助産師に担ってもらえるよう医師と助産師の連携についても検討を進める方針です。 厚生労働省は「地域で安心して出産ができるよう自治体や医療関係者に協力を求めて医療体制を整備していきたい」と

おととしまでの２年間で、妊娠中に母親が風疹にかかったことが原因で障害をおった赤ちゃん４５人のうち、少なくとも７人が死亡していたことが、国立感染症研究所などの調査で分かりました。専門家は「ワクチン接種を徹底し、風疹をなくすことが重要だ」と指摘しています。 今回、国立感染症研究所などの研究グループが、このうちの２１人について、その後の経過を詳しく調査したところ、生後５か月までに７人が、肺炎や呼吸不全、それに心筋炎などを起こして死亡していたことが分かりました。 また、どんな障害があるかについて調べたところ、７０％以上の赤ちゃんで難聴や心臓の疾患が、また、およそ２０％で白内障があったほか、肝機能や精神発達の障害などもあったということです。 調査を行った国立感染症研究所感染症疫学センターの砂川富正室長は「先天性風疹症候群は赤ちゃんに非常に重篤な症状をもたらすことが分かった。風疹の流行をなくすことが重

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも９００億円多い２５２０億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、５年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、ＪＳＣは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年５月の基本設計からおよそ９００億円増やして２５２０億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ７６５億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式

安倍総理大臣は、児童虐待や子育ての相談を受け付ける全国共通の電話番号「１８９」の運用が始まったことに合わせて、都内の児童相談所を視察したあと記者団に対し、児童虐待を防止するための政策パッケージを年末を目途に取りまとめる考えを示しました。 安倍総理大臣は、これに合わせて１日午後、東京都新宿区の児童相談所を視察に訪れ、担当者に「皆さんの仕事も忙しくなると思う。われわれも体制の強化に力を入れていきたい」などと声をかけていました。 このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「児童虐待は早期の対応が必要で、虐待ではないかと思ったら、ためらわずに電話していただきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「体制強化、緊急時の対応を充実するための政策パッケージを年末までをめどに取りまとめる予定で、夏までに方向性を決めたい」と述べ、児童虐待を防止するための政策パッケージを年末をめどに取りまとめる考えを示しま

トヨタ自動車で女性として初めて役員に就任したアメリカ人の常務役員が国際郵便で麻薬を密輸したとして１８日、麻薬取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 警視庁は税関から連絡を受けて捜査を進め、１８日午前、滞在している都内のホテルで常務役員を逮捕したということです。調べに対し、ハンプ常務役員は「麻薬を輸入したとは思っていません」と容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、密輸されたとみられるのは「オキシコドン」と呼ばれるもので、日本では麻薬に指定されていますが、医師の処方箋があれば鎮痛剤として使われることもあるということです。警視庁は輸入したくわしいいきさつにについて調べています。 ハンプ常務役員は、ことし４月に、日本のトヨタ自動車で女性として初めて役員に就任し、渉外や広報を担当していました。

衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ

ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議で合意文書の草案が示され、日本が提案した、世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける文言は中国の反対で盛り込まれず、代わりに核兵器の被害を受けた地域と交流し、核軍縮の必要性を伝えていくという表現にとどめた文言が盛り込まれました。 草案には当初、日本が提案した「核兵器の非人道性を伝えるため、世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける」という文言が盛り込まれましたが、中国が「日本は戦争の被害者という立場を強調している」などと反対したため削除され、結局、元には戻されませんでした。 一方で、日本と中国が、１週間余りにわたって双方が受け入れられる文言を探った結果、「第２次世界大戦の終結から７０年に当たり、指導者たちが核兵器の被害を受けた人々や地域と交流し経験を共有することで、核軍縮の必要性を伝えていく」という、広島・長崎への直接的な言及を避けた文言にとどめること

安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「ＴＰＰは、交渉中の情報が外部

信号機のない交差点のすぐ近くに歩行者用の押しボタン式の信号機があるため、車のドライバーが交差点の信号機と勘違いする可能性がある場所が、全国におよそ３０００か所あり、一部では、実際に事故も起きていることが分かりました。警察庁は、信号機の設置など必要な安全対策を行うよう全国の警察に指示しました。 現場の交差点には信号機はありませんが、そのすぐ手前に歩行者用の押しボタン式の信号機があり、それが青信号だったために車は徐行せず交差点に進入し、事故が起きていました。 車を運転していた男性は自動車運転過失致死の罪に問われましたが、裁判所は、青信号を交差点のものと勘違いしたのはやむをえないという判断を示し、無罪が確定しています。 この事故を受けて、警察庁が同じような交差点がどれだけあるか調査したところ、信号機のない交差点のすぐ近くに押しボタン式など歩行者用の信号機がある場所が全国におよそ３万か所あることが

早歩きなどの運動を続けることによって、体重に変化がなくても肝臓に蓄積した脂肪を減少させる効果があることが分かったと、筑波大学の研究グループが発表しました。研究グループは「やせなくても効果はあるので根気よく運動を続けてほしい」と話しています。 筑波大学の医学医療系や体育系の教授や学生などで作る研究グループは、３０代から６０代の肥満の男性およそ１７０人を対象に、早歩き程度の有酸素運動を３か月間続けてもらい、肝臓や体重がどのように変化するかを調べました。 その結果、体重に変化がなくても脂肪肝の要因となる物質が減る一方、脂肪を燃焼させる物質が増える効果が確認され、肝臓の脂肪が減少することが分かったということです。 特に１週間に２５０分以上、１日に換算して３０分余り運動を続けた場合は、肝臓の脂肪が減る効果が大きくなるということです。 筑波大学医学医療系の正田純一教授は、「やせなくても効果はあるので諦

人工的に子宮を収縮させる「子宮収縮薬」は少量でも陣痛が強くなりすぎ、赤ちゃんが低酸素状態になる場合がありますが、出産時に重い脳性まひになった子どものうち、この薬を使ったケースのおよそ３割で薬の使用量が学会の指針よりも多かったことが分かり、医師らで作る委員会が注意を呼びかけています。 それによりますと、重い脳性まひになった子ども１４６人について、延べ１８０回、子宮収縮薬が使われていましたが、このうちのおよそ３割で日本産科婦人科学会の指針に定められた使用量よりも多かったということです。 子宮収縮薬を巡っては、使用量の逸脱が過去にも報告され、この委員会も４年前に注意を呼びかけていましたが、改善されていませんでした。 委員長を務める宮崎大学の池ノ上克名誉教授は、「指針を守るのは基本なので、引き続き注意喚起を続け、産科医療の向上に努めていきたい」と話しています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示を出したことについて、林農林水産大臣は知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。 これに対して沖縄防衛局は、知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示の効力を一時的に停止するよう林農林水産大臣に申し立てを行いました。 これを受けて林農林水産大臣は、申し立てが妥当かどうか判断するため、沖縄県に意見書の提出を求めるなどして審査を行った結果、知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。 農林水産省は、この方針を週明けの今月３０日にも沖縄防衛局と沖縄県に文書で通知し、判断した理由も明らかにすることにしています。 翁長知事は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖でのすべての作業を１週間以内に中止しない場合、前の知事が出した、

出産した女性のメンタルヘルスは、産後２週間の時期にリスクが最も高まることが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 妊娠中の早い段階から女性を精神的にサポートする体制が必要だとしています。 その結果、ハイリスクに該当する人が最も多かったのは産後２週間の時期で、４人に１人に当たる２６％でした。 また、妊娠中から育児の支援体制に不安を抱えている人などは、産後のリスクが高い傾向にあることが分かりました。 産後２週間は、お産の疲れが出たり育児不安が高まったりする時期とされ、研究グループは、ハイリスクの人に適切なケアを行わないと、うつなどの精神疾患を含め、子育てにも影響を及ぼすおそれがあるとしています。 国立成育医療研究センターの久保隆彦産科医長は「核家族化が進み、子育てを頼る家族のいない女性も増えている。産後２週間や１か月の早い段階でメンタル検診を行うなどサポート体制が必要」と話しています。 研究

セクハラ発言を職場で繰り返した社員に対し、出勤停止などの重い処分をすることの是非が争われた裁判で、最高裁判所は、ことばによるセクハラで会社が懲戒処分をしたのは妥当だとする初めての判決を言い渡しました。 この裁判は大阪の会社で管理職だった男性社員２人が部下の女性社員に対し、職場でセクハラ発言を繰り返したとして会社から出勤停止の懲戒処分を受け、一般職に降格させられたことについて「発言は日常的な会話の範囲内で体に触るセクハラをしたわけではない」と主張して会社に処分の取り消しなどを求めていたものです。 １審は「社会通念上、処分は妥当だ」としたのに対し、２審は「女性が男性に直接明確な抗議をしていないうえ、男性にも嫌がらせの意図があったとは言えず重すぎる」として処分を取り消していました。 この裁判で最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は、男性側の主張を認めた２審を取り消し、ことばによるセクハラで会社が