気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの

週報 2024/04/28 川はただ流れている 4/20（土） 初期値依存性 さいきん土曜日は寝てばかり。平日で何か消耗しているらしい。やったことと言えば庭いじりと読書くらい。 ベランダの大改造をした。 サンドイッチ 一年前に引っ越してからこんな配置だったのだけど、さいきん鉢を増やしたら洗濯担当大臣の妻氏…

住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま

「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい

朝夕のラッシュ時間帯に、親子連れ専用「キッズ車両」導入を…与党女性議員ら、国土交通相に要請 1 名前：かなえφ ★：2009/07/08(水) 18:45:49 ID:???0 小池百合子元防衛相ら自民、公明両党の女性議員有志が８日、勤務先付近の託児所、保育所などに子どもを預ける親のために、朝夕のラッシュ時間帯の電車に親子連れ専用の「キッズ車両」を導入するよう、金子一義国土交通相に要請した。 要請書では「子どもと少しでも長く一緒にいたい」「病気の時などに駆け付けられる」 などとして、職場近くの施設に子どもを預けるメリットを強調。しかし混雑した電車に 子どもと乗ることは困難として、親が子どもを抱いたり、ベビーカーのまま乗ることが できる専用車両が必要としている。 これに対し金子氏は「（キッズ車両導入については）私もお手伝いする。社会全体で 進めなければいけないことだ」などと応じた。 http

Swedish parents keep 2-year-old's gender secret - The Local スウェーデンのある夫婦が、2歳半の子供Pop（仮名）のジェンダーを出生以来完全に秘密にして育てているというニュース。「子どものジェンダーを秘密にしておけば、人は性別によってどう扱われるべきかという先入観を持たずに育つことができる」という考えからそうしているとのことですが、この育て方には各方面から賛否両論が巻き起こっているようです。 この夫婦はSvenska Dagbladet紙のインタビューに対し、ジェンダーは社会的構築物であるというフェミニスト的観点からこの育て方を選んだと答えています。 「私たちはPopにより自由に育ってほしいし、最初から特定のジェンダーに押し込まれることを回避してほしいんです」とPopの母親は語った。「子供のおでこに青かピンクのスタンプを押して生むだ

シリコンバレー在住のコンサルタントはこういうエントリーを常に発信していかなればならない義務感があるんでしょうか。立派な志だと思いますが、はっきりいって大きなお世話ですよね。 海外で勉強して働こう | On Off and Beyond 20代後半という視点から日本を見たとき まぁ、といっても僕たち20台後半の世代は日本が世界No.1だった時の記憶なんてこれっぽっちもないので、日本が衰退していく国だということはすでに十分認識しています。彼女のいう「閉塞感」というのは、すでに人口的な成長が期待できず、高齢者が人口の過半数を占めるような大幅な人口動態のシフトが起きるなかで、高齢者が過半数を占めるため若い人がいくら新しいことをやろうとしても、民主主義というシステムは過半数を抑える側に圧倒的に優位に働くため、現状維持に最も票が流れ、何も変えることができない現在の日本のシステム全体を指しているのでしょ

匿名ダイアリーでちょろちょろ話が出ていて、自分がどうもその手の人に狙われやすいタイプだったみたいなんでなんとなく書いてみる。 一番最初、この人おかしい！とちゃんと認識した変態（普通に「人」とか「男性」とか書くとむかつくぐらいには腹が立ってます）には、小学4〜5年の時に遭った。真っ昼間に自宅の近所の住宅地を歩いていたら、自転車で先回りされて、ちょっと離れたところで性器を出してしごいていた。明らかに見せられていた。具体的に行為自体がいったい何かはわからなかった（漠然とわかったけど言語化できなかった）けど、とにかくやばい人だというのはわかったので、住宅街の合間の道を遠回りして別の道に抜けた。ら、先回りされてた。たぶん地元の人だったんだと思う。それを2回繰り返した後、近くの神社に隠れたら、自転車で追いかけてきて探されてた。神社から自宅までは比較的近かったので走って帰り、母親にすべて話した。警察、っ

日経HRが発行する若手ビジネスパーソン向けの雑誌「日経キャリアマガジン」が実施した調査によると、27歳正社員の平均像は、税引き後の月給が21万5000円で、そのうち20.5％を貯蓄および投資にまわし、預貯金の合計は229万円という。 預貯金の合計が「0～100万円以下」という人が48％もいる一方、「501万円以上」が9.5％いた。 ボーナスの主な使い道としては、「貯蓄・投資」（51.4％）、「大型の買い物・旅行」（23.6％）、「毎月の不足分の補てん」（10.7％）などが挙げられた。 月平均の残業は、「1―10時間」が44％で最も多く、「100時間以上」は5.5％だった。また、平日の自由時間に行うこと（複数回答）としては、「リラックス」（72％）や「趣味」（28％）、「家事」（20.5％）などのほかに、「仕事および仕事に関連したこと」が22％にのぼった。 仕事とプライベートのどちらを優先さ

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

2008年12月27日から始まったイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃は、人口密集地への空爆から地上軍による侵攻へとエスカレートし、現在もイスラエル軍とハマスとの間で交戦が続いている。1月4日までの時点で、イスラエル側は5人が死亡し9人が負傷、一方パレスチナ側は少なくとも454人が死亡し、負傷者は2,300人以上と報道されている。（source：英ガーディアンの特集図解記事） イスラエル側は「人道に配慮した攻撃」と繰り返しPRしているが、国連の発表によれば1日の時点で少なくとも34人の子供が爆撃で死亡しており、現在も女性や子供を含む多数の武器を持たぬ一般市民が殺害されているのは現地からのリアルタイム報道を見れば明らかである。 2008年12月18日、少なくとも形式上は6ヶ月間続いていたイスラエルとの暫定停戦合意を破棄すると宣言したハマスは（途中11月にイスラエル軍がガザ地区を攻撃

「飛び出せ日本人!―日・米・中国人のビジネスと生き方」に述べてある各国の法律と人間の関係が興味深い。 アメリカ人は「法は人に支配されるものであり、環境に合わなければ変えればよい」と考え、日本人は「法は絶対的なものであり、これを守ることは正義である」と考え、そして、中国人は「法より、法を作る人間の方が偉い」と考えていると述べている。 もし、中国人の法意識に関する記述が正しいとすれば、それは庶民の考えではなく、法を変える力のある人達の考えでしょう。権力者は法より偉いと思えば、もちろん法遵守の意識も薄く、しばしば違法行為に走る。結局庶民も真似するので、法遵守意識は高まらない。