２９日の「土用の丑の日」を前に、成田空港でウナギの輸入がピークを迎え、千葉県成田市の商社「丸勝」の施設で２３日、通関手続きを控えたウナギが、運搬用の箱から専用のおけに次々に移し替えられた。　成田税関支署によると、空港内にはウナギを生きたまま保管する施設がなく、手続きが終わるまでの数日間、税関が認めた施設で管理する。　持ち込まれたウナギは中国産の約２トン。社員が取り出すと勢いよく身をくねらせた。西勝光治社長（６５）は「取引価格は昨年よりも少し安くなりそうだ。丑の日においしいうなぎを楽しんでほしい」と話した。　東京税関によると、日本国内へのウナギの輸入は減少傾向にあり、２０１３年の輸入量は４７８９トンで、０３年（２万４０５２トン）の約２割にまで減少した。

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。　通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。　総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。　川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。　世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。　この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行

大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが２１日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。２年前から同様の募集を行っており、違法行為は３回目となる。　広告は今年５月８日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、７月２５日から２泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。　県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。　旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記してお

【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。　日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。　「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。　今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に

安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書に関し、河野氏が平成５年の談話発表時の記者会見で慰安婦の「強制連行」の事実を認めたことについて「政府の談話作成チームはやや異なる印象を持ったようだ」と述べた。　「次世代の党」の山田宏暫定幹事長の質問への答弁。「強制連行が確認できなかった」という政府の共通認識があったにもかかわらず、河野氏が独断的に認めたことを指摘したものだ。　山田氏が河野氏の参考人招致を要求したのに対し、首相は「委員会、国会で決めてほしい」と語った。ただ「必要ならば、今まで秘密とされてきたものを示すのは私たちの責務だ」とも述べ、元慰安婦への聞き取り調査などの関連資料の公開に含みを残した。

安倍晋三首相は１３日、東京都内のホテルで開かれた「国際女性ビジネス会議」で講演し、日本が女性の社会進出に貢献していく決意を表明した。「日本が発信源となり、女性が輝く地球を実現していきたい。日本が世界の女性の元気をリードしたい」と訴えた。　安倍政権が新たな成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３割以上とする目標を設定したことなどに触れ「本当に女性の輝く社会を実践できるか、勝負はこれからだ」と強調。１５年度の国家公務員採用で女性を３割以上とする目標達成についても「確実にしていく」と述べた。　国際女性ビジネス会議は１９９６年から毎年、国内外で活躍する女性の経営者や公務員らが集まり開催されている。

東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか－。（平沢裕子）◆１０００万戸でも４％　「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」－。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。　１千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。　発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億

先日、所用で総理官邸向かいの国会記者会館を訪ねた。夕刻の３時間ほど、外で拡声器がスローガンをがなり立てていた。「解釈改憲反対！！」「憲法９条を守れ！！」　１日に集団的自衛権の限定的行使容認を含む閣議決定が出たことへの抗議デモだ。所用のあと、外に出ると、地下鉄の入り口が分からなくなるほどのデモ参加者はいた。が、６０年安保騒動当時にこの界隈（かいわい）を埋め尽くした大群衆の記憶鮮明な私は「たったこれだけ？」とつぶやいた。しかし、人数だけが問題なのではない。　≪いくつもの前例になぜ沈黙≫　問題は解釈改憲反対なるスローガンだ。この言葉は、安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈を見直す意欲を示し始めた７年前から頻繁に登場するようになった。以前にはほとんど出番がなかった。　日本国憲法は昭和２１年１１月の公布以来一度も改正されていない。ただ、それでは実際問題としていろいろ不都合が生じて、柔軟な解釈が幾度も

朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。　午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。　閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。　開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。

おおむね政治家というものは、自らの非を認めたがらないものだが、この人に関しては一層、その印象が強い。弁護士出身ということもあってか、説明は弁明となり、時に強弁と聞こえることが多い。橋下徹・大阪市長のことである。その人にして、こう言うのだから、公募校長の起こすトラブルには相当、頭を抱えていたのだろう。　「（市教委が）外部人材の人選に失敗したことは間違いない」　「外部だけで対応するのは問題があるという認識を持った」　いずれも６月２４日の市議会委員会での発言である。　橋下氏の肝煎り施策として昨年４月に始まり、今年２年目を迎えた同市の校長公募は、橋下氏自身がその非を認めざるを得ないほど、トラブルや不祥事を続けて起こした。　まず昨春早々、中学校の男性校長が女性教職員６人に不適切な発言をしたとして、市教委の調査を受けた。同じころ、小学校の男性校長が手続きを取らずに計３回、職場を離脱。これも注意を受けた

慰安婦問題に関する河野官房長官談話（平成５年８月４日）の作成過程についての内閣官房・外務省・有識者による検証チームの報告書が６月２０日公表された。　≪検証結果に３種の反応≫　以前から河野談話の見直しを要望する声は高く、昨年１１月の産経新聞世論調査では５７・１％に達していたが、日韓関係の悪化を好まない米国の意向もあり、安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると言明した。　その代わり、談話作成までの日韓両国政府のやりとりを主とする事実経過を公文書に依拠して復元し、国民の「知る権利」に応えようとする作業を菅義偉官房長官の主導で行った。筆者も加わった５人の有識者委員は事務局が準備した原案を検分し、依拠した公文書も閲覧してそのかぎりで内容がほぼ妥当なものと判定した。　企業の監査役に似た役割を果たしたのだが、河野談話の見直しはしないという制約があるから、一切の評価、提言はもとより美辞麗句や傍

安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意（しい）的な報道ぶりだった。２日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。　「この暴挙を超えて」（朝日）「９条破棄に等しい暴挙」（東京）　この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。　だが、憲法９条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。　例えば、吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、２９年７月に自衛隊が創設され、同年１２月には大村清一防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使

2014.6.29 11:41更新 渡辺啓三郎氏 学徒出陣して海軍飛行科予備士官となり、特攻隊の募集に「望」と答えた９０歳の元海軍少尉が、英語で「カミカゼと日本文化　回顧と再評価」と題する草稿をまとめた。「特攻志願は“命令”ではなかった」と強調する元少尉は、「カミカゼ」を民間人も標的にする現代の狂信的な「自爆テロ」の源流だと認識しがちな外国人に特攻隊の本質を理解してもらおうと健筆を振るった。（岡部伸） ◇　■熱望・望・否の３択　草稿をまとめたのは、メキシコ南バハ・カリフォルニア州ラパス在住の渡辺啓三郎さん（９０）。　渡辺さんは、昭和１８年１２月、学徒出陣して広島県の大竹海兵団に入団。１９年２月に第１期海軍飛行専修予備生徒として三重航空隊に入隊した。　約３カ月間、飛行訓練を受けながら適性検査を受け、ナビゲーションを担当する偵察士要員となった。鈴鹿航空隊に転属し、同年５月から約半年間、偵察士と

シンガポールのリー・シェンロン首相は２４日、訪問先のワシントンで講演し、日本と中韓両国との関係悪化について、従軍慰安婦問題や「侵略の定義」を例示し「日本は第２次大戦時代にさかのぼる問題を再び取り上げて事態を困難にしている」と批判した。慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話についての政府の検証報告を念頭に置いた発言だ。　その上で、リー首相は日本側に自制的に対応するよう求めた。　尖閣諸島をめぐる日中対立や南シナ海の領有権問題では各国での国家主義台頭が背景にあると指摘し、日本では（集団的自衛権行使の容認など）安倍政権による「普通の国」になる取り組みを挙げた。　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉については「合意まで最後の段階に来ている」と早期合意に期待を表明。ただ、同時に牛肉など日本の農産物関税の扱いが課題との認識を示した。（共同）

改正児童買春・ポルノ禁止法が成立し、７月中にも施行される。改正法では、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。　これまで先進７カ国で児童ポルノの単純所持を禁じていないのは日本だけだった。恥ずべきことである。これを機に、子供を児童ポルノの被害から徹底して守りたい。　改正法は、児童ポルノを「殊更に児童の性的な部位が露出されまたは強調されているもの」と定義した。また、「自己の意思に基づき性的好奇心を満たす目的で所持」という要件も設け、他者から一方的に送りつけられたメールや、純粋に自分の子供の成長記録として裸を撮影した場合などとの線引きを示した。　悪意の有無を判断することが、それほど困難であるとは思えない。子供を食い物にするような行為や、これに加担する単純所持は許さないということだ。一方で捜査機関による乱用を防ぐため、弁

「墓が汚れている。浄化しなければ、祖先のたたりで孫や息子が結婚できない」　兵庫県警が５月、特定商取引法違反容疑で逮捕した男は「特許庁が認定した納骨士」という虚偽資格者を名乗り、こんなセリフで高齢者の不安をあおって水晶玉を売りつける“霊感商法”で、兵庫、京都、岡山、鳥取の４府県で２億円近くを荒稼ぎしていた。子や孫を思う高齢者らの気持ちにつけ込んだ悪質な犯罪の手口とは、どのようなものだったのか。（桑村朋）「孫、息子によい結婚相手が…」　県警生活経済課が逮捕した男とは、同県高砂市中島の自称訪問販売業、藤原祥一郎容疑者（６０）。調べに対し「私は間違いなく特許庁から認められた納骨士の資格を有しています」などと供述し、容疑を否認しているという。　逮捕容疑は平成２５年３月～２６年３月ごろ、同県姫路市の当時５７歳の男性と岡山県津山市の当時６９歳の女性の自宅を訪問。「特許庁に認定された納骨士」と偽り、「これ

【「新報道２００１」抄録】フジテレビ系、１５日放送　自民党の菅原一秀財務金融部会長が外国人労働者の受け入れをめぐり語った。　－－政府は移民を受け入れるか　「安倍晋三政権は基本的には受け入れない」　－－日本人が技能を磨いていくことも重要だ　「介護の現場では、今働いているのが１４９万人。２０２５（平成３７）年にはさらに１００万人必要になってくる。女性や若者、フリーターを登用する政策を総動員し、足りない分を外国人で補う。日本への外国人留学生が国家資格を取れば永住し、仕事にあたれるような流れを成長戦略で作ってもらう」　－－国家試験を外国人にも多く合格させればいい　「外国人受験者のネックは言葉の壁だ」　－－５０年後の日本は人口１億人を維持すべきか　「１億人の３分の１以上を若年者にするため、税制面を含め環境づくりに全力を挙げたい」

政府は７日、農業改革の一環として農地売買の許認可権を持つ農業委員会制度の改革案をまとめた。農業委員の選挙制度や農業協同組合からの推薦制度を廃止し、市町村長による選任制度に移行するのが柱。耕作目的で農地を売買する際は、農業委による許認可制を原則届け出制に切り替えるなど、農業委の権限を縮小し農地集約を円滑に行えるようにする。政府は改革案を月内に改定する成長戦略に盛り込む方針だ。　最近、実施されている農業委の選挙は、農家の減少に伴い、農協と関係の深い農家らが無投票当選するケースが多発。農協推薦枠の委員とあわせ、事実上、農業委の決定権に農協が深く関わるケースが目立っている。　農協は「零細農家の統合に消極的」（政府関係者）という見方があり、政府が目指す農地集約の障害になっているとの指摘も多い。　このため、政府の規制改革会議は５月、農業委の選挙制度を廃止し、市町村長による選任制度に移行▽農協などからの

関東地方以外の読者のみなさんにはピンとこないかもしれないが、テレビ東京の番組編成はなかなかユニークだ。他局が番組を中断し、臨時ニュースを流すような大事件が起きても悠然として通常の番組を流すのが常である。　▼おととい夕刻、日本人拉致被害者の再調査に北朝鮮が合意した、と安倍晋三首相が発表しても平常運転でアニメを続けていた。中華料理店の紹介に熱心だったＴＢＳを除くフジテレビなど他の民放は、首相の発表を生中継していたが。　▼さて、ＮＨＫにチャンネルをあわせると、あれ不思議。テレビ東京になっていた。記者がスマートフォンの解説を延々としていて、民放に遅れること約４分、やっとテロップで伝えてくれた。　▼確かに首相の発表は突然だったが、現場の記者に聞くと、中継作業に必要な時間的余裕はあった。しかも韓国のニュース専門局だって生中継したというのになぜ、ＮＨＫは後れをとったのだろうか。　▼野球や競馬の中継がいい