12月12日(土曜日)から13日(日曜日)まで、ボズワース米国政府北朝鮮政策特別代表が来日し、12日(土曜日)に岡田克也外務大臣表敬及び薮中三十二事務次官との意見交換を行う予定です。
本日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し、北京の「大使館ルート」を通じ、本日午後12時頃、北朝鮮側に対し、概要以下の申入れを行いました。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、我が国を含む近隣国への安全保障上の重大な挑発行為であり、国連安保理決議第1695号、第1718号及び第1874号に違反する行為である。 本日の弾道ミサイル発射に関し、厳重に抗議するとともに、遺憾の意を表明する。 弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を始めとした関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行することを求める。また、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的行動をとるよう強く求める。
外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話(代表)03-3580-3311 法人番号 9000012040001
本日の北朝鮮による核実験実施発表に関し、北京の「大使館ルート」を通じ、本日午後14時半頃、北朝鮮側に対し、概要以下の内容の申入れを行いました。 北朝鮮による核実験実施は、国連安保理決議第1718号が、北朝鮮に対して核実験を行わないことを要求し、本年4月13日の安保理議長声明でも同決議の完全遵守を改めて求めている中で行われたものであり、明確な安保理決議違反である。断じて容認できない。 また、核兵器不拡散体制に対する重大な挑戦であり、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反するものである。北朝鮮側に厳重に抗議するとともに、遺憾の意を表明する。 我が国としては、北朝鮮がすべての核兵器及び既存の核計画の放棄並びに核兵器不拡散条約及びIAEA保障措置への早期復帰を約束した六者会合共同声明の完全実施並びに安保理決議第1718号の即時かつ完全な履行を求めたい。また、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルと
北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等について 平成21年5月21日 外務省 財務省 経済産業省 金融庁 ○我が国は、今般、国際連合安全保障理事会決議第1718号に基づき、同理事会制裁委員会により、資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者として3団体が指定されたことに伴い、当該3団体に対する資産凍結等の措置を講じることとする。 (1)措置の内容 外務省告示(5月22日公布)により、北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者として指定される者に対し、外国為替及び外国貿易法に基づく措置を5月22日から実施する。 1)支払規制 外務省告示により指定される北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く