HOYAのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2024年4月4日、HOYAは同社グループにおいて3月30日にシステム障害が発生しており、その原因について不正アクセスに起因する可能性が高いと公表しました。HOYAは国内トップのレンズメーカーで、障害により取引先である眼鏡チェーン各社にも一部販売見合わせなどの影響が出ています。ここでは関連する情報をまとめます。 複数事業所でシステム障害 海外の事業所で不審な挙動がシステムで確認され調査した結果、HOYAグループ国内外の事業所においてシステム障害が発生していることが判明。直ちに障害発生が確認されたサーバーの隔離などの対応を実施。 外部専門家を交えた調査の結果、何者かによる同社サーバーに対する不正アクセスに起因し生じた可能性が高いと同社は判断。機密情報、個人情報などの流出の可能性について調査を進めており、結果が判明するまでには相当の日数を要する見込みとしている。外部からはランサムウエア被害の可
第三者が個人情報15万人分ダウンロード 労務管理クラウド「WelcomeHR」で漏えい マイナカードや免許証の画像も
カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来 ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能
対策とセットで公開しろよボケが まずサンプルは https://www.neo-blood.co.jp/ を見..
対策とセットで公開しろよボケが まずサンプルは https://www.neo-blood.co.jp/ を見れば大体わかる こういう詐欺サイトにはひっかからないようにしような で、対策 見分け方としては https://www.ccj.kokusen.go.jp/jri_sysi?page=sgSite あたりが参考になる 最初から騙されずに買わないのが一番いい。このサイトで予習すればだまされる率も減るだろう で残念ながら騙されてしまった場合。 汎用的な対処法については https://www.ccj.kokusen.go.jp/chatbot_answer?page=mhuhn&ksi=credit の3．クレジットカード会社への相談についてを見ろ 追記を見たが銀行振り込みの場合は https://www.ccj.kokusen.go.jp/chatbot_answer?page=mh
“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
クレジットカード決済トラブル解消 原因調査 | NHK
11日午後、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きましたが、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表しました。会社は詳しい原因を調べています。 クレジットカード会社の「JCB」によりますと、11日午後、全国のスーパーやコンビニそれにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きました。 このうち、JR東日本でも駅の券売機でクレジットカードが使えなくなり、JR渋谷駅の券売機にはクレジットカード決済が利用できないことを知らせる貼り紙が貼り出されました。 JCBによりますと子会社の「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということです。 「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表し、「多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申
不正アクセスによるpictBLand、pictSQUAREの情報流出の可能性についてまとめてみた - piyolog
2023年8月15日、GMWは同社が運営するサービスが不正アクセスを受けたことで、「pictBLand」及び「pictSQUARE」のデータベース情報が外部へ流出した可能性があると公表しました。また当該サービスのWebサイトを閲覧した際に別のサイトへ接続する状態になっていたことも明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 累計130万人登録のSNSに不正アクセス GMWが運営するサービスが不正アクセスを受け、pictBLandのサイトが一時改ざんされた他、データベース情報が外部に流出した可能性がある。サービスの累計登録者数は約130万人で、今回の不正アクセスによる影響を受けたアカウントの件数は約80万件。*1 不正アクセスとの関連があったとみられる事象が複数確認されており、それらは以下の通り。今後デジタルフォレンジックを行う企業へ調査を依頼することで影響範囲の特定を行うとしてお
マスク氏、有事に強いインターネット設備構築目指す台湾に最後通告
台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当
富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた - piyolog
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
Twilio Authy | SMS, Voice, Email, Push Authentication features
製品 コミュニケーション メッセージング マルチチャネルのテキストメッセージとメディアメッセージの送受信を180か国以上で
ソースネクスト “12万人超の顧客の個人情報 漏えいのおそれ” | NHK
セキュリティーソフトなどの開発・販売を手がけるIT企業のソースネクストは、自社のウェブサイトが不正アクセスを受け、製品を購入した人のクレジットカード情報など、合わせて12万人余りの個人情報が漏えいしたおそれがあると、発表しました。 情報漏えいのおそれがあると発表したのは、東京 港区にあるセキュリティーソフトなどの開発や販売を手がけるソースネクストです。 会社によりますと、製品を購入することができるウェブサイトのサーバー上のファイルが何者かによって改ざんされ、利用者がサイトに入力した情報の一部が、不正に外部に送信されていたということです。 漏えいしたおそれがあるのは、去年11月からことし1月までにこのサイトを利用して製品などを購入した12万人余りの氏名などの個人情報で、このうち11万2000人余りは、クレジットカード番号やセキュリティコードなどの情報も漏えいしたおそれがあるということです。
【お詫び】バンダイチャンネル クレジットカードご登録に関するご案内に関しまして: バンダイチャンネルからのお知らせ
お客様にはご心配をおかけいたしましたこと深くお詫びいたします。 またお客様にはお問い合わせをいただくお手間をお掛けして恐れ入ります。 お願い事項に関しましては、 バンダイチャンネルの見放題会員にご登録いただいており、 且つ、決済方法にクレジットカードをお使いの場合は、 ご登録情報のご確認、更新をお願いしたい意図でございましたが、 誤解を招きやすい表現がありましたこと、誠に申し訳ございませんでした。 カード情報変更なさる場合は下記手順よりご対応お願い致します。 マイページ⇒見放題サービスのお支払い情報⇒クレジットカードの変更 本件に関するお問い合わせ先 https://bnfaq-support.channel.or.jp/inquiry/bnid_bch_sup/input 今後とも、バンダイチャンネルを何卒宜しくお願い致します。
それでも「PPAP」を使い続ける国内企業はどのくらい？ 有害と知りつつ使う企業も、そのワケは
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 東京大学空間情報科学研究センター、大阪公立大学大学院情報学研究科、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に所属する研究者らは「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。 パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールとそのパスワードを書いたメールを別々に送るセキュリティ対策手法（通称：PPAP）において、脆弱性が高いにもかかわらずまだ使い続けている有無や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を組織344社に行い、分析した研究報告である。 取引先や顧客など社外の相手とファ
3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間 ｜ 共同通信
Published 2022/12/03 21:02 (JST) Updated 2022/12/03 21:05 (JST) 企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分に上ることが3日、個人情報保護委員会の年次報告から分かった。データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていた。 個人情報保護委員会はマイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めている。紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は「重大な事態」として概要を毎年公表している。
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