学生の官僚離れを受け、各省庁では今年、公共政策大学院生(手前)を対象とする職場体験を始めた(22日、農水省で) 大学生の就職活動に、大きな地殻変動が起きている。東京・霞が関が、震源地の一つだ。 「これほど官僚離れが進んでいるとは」 人事院が今年6月に東大など10大学の法学部生に対して初めて実施した就職志望先調査の結果を見て、渡辺直一・人事院広報情報室長はショックを受けた。 国家公務員を第一志望に挙げた学生は第3位の13・6%にとどまり、弁護士への登竜門である法科大学院35・2%、民間企業34・6%を大きく下回った。 実際、キャリア官僚への関門となる国家公務員採用I種試験の申込者数は今年度が2万2435人と、ピークだった1996年度(4万5254人)の約半分にまで落ち込んだ。 官庁中の官庁といわれる財務省でさえ、2004年以降、毎年19人の採用予定数に対し、05年を除いて埋め切れな
2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。オマエら、目ん玉よく見開いて読めよ。 アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。 理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。 日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」 日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ
NTTドコモは8日、同社の携帯電話ユーザーを対象に、子どもの想像力や感性、コミュニケーション能力をアートや音楽に触れることで伸ばすプロジェクト「ドコモ クリエイティブキッズ」を実施し、応募受付を7日に開始したと発表した。 同プロジェクトは、親子のコミュニケーションや学びに焦点を当て、キッズケータイのデザインを手掛けるアートディレクター佐藤可士和氏、およびアートや音楽などの分野で活躍するアーティストによるプログラムを定期的に開催するというもの。 現在、ArtとMusicの2つのプログラムの開催が予定されている。各プログラムの詳細は以下のとおり。 ◆Art第1回「ぼくの、わたしの、Myシンボルマークをつくろう!」 アートディレクター佐藤可士和氏の指導の下、自分だけのシンボルマークを作る。作成したシンボルマークはプロのデザイナーが仕上げ、子どもたちがみんなの前で自分のシンボルマークを発表し合う。
ダイムラーと袂を分かち、投資会社サーベラスの傘下に入るクライスラーグループで、早期希望退職の募集に6400人が応じていることが明らかになった。 これは時給労働者を中心に今年の始めにリストラ策の一環として募集が行われたものだが、当初の予定では今年中に4700人をカットする筈だった。 クライスラーが2月14日に発表したリストラ3年計画では、3年間の時給労働者の退職数を1万1000人とし、さらに2009年には正規雇用者も2000人削減するのが目標だった。 しかし、第一回目の希望退職募集で予想をはるかに上回る数が応じたことに、クライスラー側は困惑。早期退職に対する退職金などの基金や、工場を稼働させるに充分な労働力の確保などの問題から、すべての希望に応じることは困難、と発表した。 今回の希望退職者数の激増は、サーベラスへの売却に対する不安の現れ、と見る向きも多いが、同様の予定を上回る希望退職はフォー
いつのころからか、 ソフトウェア開発がモノ作りに喩えられるようになった。 典型的なのは、製造業(例えば自動車製造)と IT 業界とを比較して、 前者が高度にシステム化されているのに対し、 後者がまるで家内制手工業のようだ、という批判である。 日経ビジネス online の記事に次のようなくだりがあった: 「というより、何といいますか、経営トップからすると、 ITはとにかく非常識な世界だ、としか思えないのではないかなあ。 例えば大きなシステム開発プロジェクトに取り組むと、 すぐ100億円を投資する、という話になってしまう。 100億円の経常利益を出そうと思ったら本当に大変。 ところが、100億円を投じたのに、期限までに完成しない、 出来上がってきたものが当初計画と違う、 直そうとするとさらに金がかかる。 こんなことが起きるわけですから、『一体なぜなんだ』と経営トップは思うわけです」 IT業界
「データセンターの電力問題、さらにCO2(二酸化炭素)の排出という観点から次世代データセンターを作る」。富士通が07年12月、都心(東京・新宿)に開設する新データセンターの狙いを、サービスプロダクトビジネスグループ長を務める石田一雄経営執行役常務はこう説明する。 最大の理由の1つは、データセンターへの電力供給に支障が出ること。現在、富士通には群馬・館林(開設95年12月)、兵庫・明石(同97年9月)、東京・蒲田(同01年10月)の3センター体制だが、もし電力供給量に問題があれば自家発電に一部を頼ることなどになる。 そうした中で、省エネルギー型次世代データセンターを新設する。新センターは1000平米と小さいものの、インテルやHPなどの協力を得て、市販サーバーと仕様の異なる低消費型サーバーなどを開発し設置する。最新技術を活用した電源設備や空調設備も配備し、動力コストやCO2排出量を現状比で10
『クーリエ・ジャポン』6月号に掲載された山形浩生さんの記事で、Economist誌の中国系自動車メーカーについての記事が紹介されていた。まあ一連のコピー製品を揶揄するような内容なんだが、それにしてもいくらコピーしているからといってどうしてそんなに安い(オリジナルの半額くらい)製品を作れるのか、謎だ、とEconomistも山形さんも首をひねっており、Economistのことだからそのうち何かもっともらしい分析結果を出すかもしれない、という言葉で締めくくられていた。 しかし、わざわざEconomistが謎を解いてくれるのを待つ必要はない!中国産業研究の分野ではたぶん世界のトップランナーである、丸川知雄さんの新著を読めばその答えが(あらかた)わかるからである。 現代中国の産業―勃興する中国企業の強さと脆さ (中公新書) 作者: 丸川知雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2007/05メデ
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