【基調講演】人を育て人を動かす新たなイノベーションへの挑戦--原田泳幸氏 日本マクドナルド 会長兼社長兼CEO
【基調講演】人を育て人を動かす新たなイノベーションへの挑戦--原田泳幸氏 日本マクドナルド 会長兼社長兼CEO データと現場の匂いでスピーディな経営判断を IT業界でエンジニアとしてスタートした私は、今から3年前に日本マクドナルドに転職した。このときIT業界であろうと外食業界であろうと経営は変わらないと思っていたが、現在ではまったく違うと思っている。 IT業界で成長のカギを握っているのは技術だ。パソコンの購入サイクルは、パワーユーザーでも2～3年に1回で、購入判断の時間が長い。また、パソコンに代表されるように商品サイクルは短い。それに対して、外食産業で成長のカギを握るのは人である。ハンバーガーの商品寿命は長く、基本的に36年前と変わらない。顧客は店の前を通って、わずか数秒で買うかどうかを決める。 マクドナルドは世界119カ国に展開しているが、日本だけで1年間に来店する顧客は延べ14億人に達
IBM、さらにストラテジックアウトソーシングサービス事業に従事する約1600名の人員削減へ--5月に入って2度目 - CNET Japan
IBMは米国時間5月30日、同社の全世界における従業員から、特に米国のストラテジックアウトソーシングサービス事業に従事する社員を1566人解雇する予定であると発表した。この人員削減は、5月に入ってから2度目となる。 世界中に35万5000人の従業員を有するIBMは、第2四半期末までに合計3016人を解雇する予定であると述べていた。この数には、5月に入ってから解雇された1300人が含まれる。 IBMは、米国におけるストラテジックアウトソーシング事業の運用費用と売り上げの間で圧迫され、この人員削減を開始した。同社の最高財務責任者（CFO）であるMark Loughridge氏は、同社第1四半期の決算報告に関する電話会議で、人員の「再配置」を行う予定だと述べていた。 IBMの広報担当であるJohn Bukovinsky氏は、同社のサービス事業には、米国に12万8000人の従業員がおり、そのうちの
Motorolaがリストラ策を拡大，さらに4000人を削減へ
米Motorolaは米国時間5月30日に，人員削減を含むリストラ策の拡大を明らかにした。今年1月に発表した年間4億ドルのコスト削減計画が「目標を達成できる見通し」（同社）として，さらなる取り組みを進めるという。 同社によると，当初計画の一環である3500人の人員削減は，2007年上半期中に完了する見込み。上級管理チームによる包括的な事業見直しを行った結果，2008年に6億ドルのコスト圧縮を目指す。約4000人の人員削減，優先的投資の判断，事務管理費および裁量的支出の継続した管理，事業所配置の合理化などを実施する。 同社CFOのTom Meredith氏は，「1月に発表した取り組みと今回の新たな計画を通じて，当社の財務および経営の業績をいっそう向上し，株主価値を創造できると確信している」と説明した。 なお同社は，約3億ドル（1株あたり約0.08ドル）にのぼる追加のリストラ費用を年内に計上する
企業誘致「正規雇用が望ましい」/小池氏に厚労相
日本共産党の小池晃参院議員は五月三十一日の参院厚生労働委員会で、地方自治体による企業誘致問題をとりあげ、安定した雇用創出につながっていないとただしました。柳沢伯夫厚労相は「正社員の雇用拡大が望ましい」と答えました。 三重県亀山市のシャープ工場では、「一万二千人の雇用効果がある」といって県が九十億円、市が四十五億円を投入して誘致しましたが、実際には三千四百人の従業員で、半分は請負中心の非正規労働者。県内の正規雇用は四年間でわずか約二百人、亀山市では二十一人にすぎません。 千葉県茂原市の日立系列ＩＰＳアルファテクノロジーの工場誘致では県が五十億円、市が四十億円の補助金を出すことを決めていますが、実態は親会社から正社員が異動したため、新規採用はゼロ。これにともない親会社では逆に正社員が削減されました。 小池氏は「地元雇用も経済効果も期待できず、マイナスとなっているケースもある。こういう誘致が好ま
「能力開発」を軸にすることで、会社の業績も社員のやる気も向上：日経ビジネスオンライン
成果主義は日本に馴染まないというのは短絡的な見方だ。小手先の賃金制度改革にとどまった企業が失敗したに過ぎないからだ。能力開発を軸にした「ニチレイ型成果主義」は、組織の業績と社員の働きがいの向上で好循環を生みつつある。 ニチレイは2000年4月から、新しい人事制度「フレッシュ＆フェア（FF）プログラム」を導入している。社員の成果と役割を明確にして、透明性と納得感の高い評価制度によって処遇や賃金を決めることを狙ったものだ。1999年3月期に事実上、初めての赤字決算に陥ったことがきっかけだった。 「成果主義」の最終目標は何かと問われれば、多くの企業は会社の業績向上だと答えるだろう。「ニチレイ型成果主義」は業績向上はもちろんだが、社員のキャリア開発を通じて、働きがいを向上させることに基軸を置いている点が特徴だ。 仕事のアウトプットを「成果」とすれば、その成果を生み出す基盤が「役割」となる。一人ひと
企業文化の統一狙って大胆な人事制度改革毎年1000人を社員を普段の仕事から完全に引き離して、1カ月の集合研修に引き抜き：ITpro
KDDI総務・人事本部社員力強化センターの藤本明徳センター長（写真右）と谷津幸利・研修1グループリーダー次長 [画像のクリックで拡大表示] 携帯電話やブロードバンドなど通信サービス大手のKDDIは、全社員の仕事に対する価値観の意識合わせのために大胆な取り組みを展開している。毎年1000人程度の社員を普段の仕事から完全に引き離して、1カ月間の集合研修「社員力強化プログラム」に放り込んでいるのだ。 KDDIの社員数は約1万人。例えば10人程度の部署であれば、毎年1カ月間は人員が1人欠ける状態となる計算だ。「穴を埋めようがない」と文句を言う現場の長もいるが、「会社が人材育成にそこまで労力を費やす姿勢を見せてくれることが嬉しい」という一般社員の声が多いという。 2003年4月に設立した部署「社員力強化センター（当初の名称は社員力強化本部）」が提供するこの研修プログラムは徐々に形を変え、2005年1
説得力を高めるため要点は必ず3つにする (デキる人の「書く技術」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ワイキューブ副社長の中川智尚さんは、社長から「中川君の文章は説得力がある」と言われる社内文書の達人だ。実は文章を書くのが好きではないそうだが、仕事のために書く文章はソツがない。 中川さんが文章を書く際に心がけているポイントは3つ。まず最も重要なのが、読み手が自分の文章を読んでどう思うかを考えること。2つ目は、用件を整理して話のポイントを3つに分けること。3つ目は、誤解されないよう、曖昧な表現を避けて短い文章で書くことである。 どれも「長い文章は読むのも書くのも苦手」だからこそ身につけた文章術だ。 文章とは相手ありきのものである。どんな構成にして、どんな言葉で表現すれば正確に相手に伝わるかを、書く前に考えなくてはならない。相手がどういう人であるかによって、書き方も変わってくるだろう。 しかし、相手が誰であれ、客観的すぎる文章やその逆に独り善がりな文章になってはいけないと中川さんは言う。 「主
SMSがやめられない理由
前回、携帯電話の用途がSMSと通話から広がらないと書いたが、今回は進まないインターネットの利用を中心に、その理由を分析してみたい。 フランスでは、3社あるオペレーターがいずれもインターネットポータルを展開している。最も古いのが最大手Orangeで、1999年に現在の「Orange World」の前身となるWAPベースのポータルサービスを開始した。Orangeによると2326万人いる総加入者に対し、ポータルサービスの月間ユニークビジター数は500万人。つまり、ポータルを定期的に利用するユーザー比率は20％程度ということになる。 これについて、たまたまOrangeの顧客関係部門に勤務する知人がいたので、彼女の意見を聞いてみた。まず最初にあげたのが必要性、次が料金だ。ポータルが提供するニュース、天気予報、エンターテインメントなどは他でも代用できる。Orangeに勤めていながらこんなことをいうのも
巨人ノキアのお膝元、日本とは顔ぶれ異なる携帯電話機
日本では携帯電話はオペレーターが発表する。だから、ニュースサイトでは「○○（オペレーター名）が秋モデル○機種を発表」という見出しだ。だが、欧州では携帯電話機は端末メーカーが発表するものなので、「○○（端末メーカー名）が発表」となる。メーカー各社はオペレーターのロゴを入れた端末を製品ラインの一部に持つが、多くが自社ロゴのみ。日本ユーザーなら戸惑うかもしれないが、選択の自由は広いと私は思う。 前回書いたように、欧州では端末メーカーが端末を設計し、オペレーターがサービスを設計しており、両者間の協業は少ない。日本とは市場の構成が違うせいか、端末メーカーの顔ぶれもがらりとちがう。 最大手は日本でも進出を図っているフィンランドのNokia。欧州では押しも押されもせぬトップだ。調査会社の米IDCが発表した2007年第1四半期（世界ベース）の数字では、同期9110万台を出荷、市場シェアは32.3％となって
日本IBM、ITアウトソーシングの新形態--ERPインフラを3〜12週間で構築
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMはこのほど、主要ビジネスアプリケーションのインフラを構築・運用するサービス「アプリケーションズ・オンデマンド（Applications on Demand：AoD）」の提供を開始した。 AoDは、ハードウェア、基本ソフトウェア、ネットワークなどのインフラを、あらかじめ米アリゾナ州などにあるIBMのデータセンター内に用意し、ネットワーク経由でこれらの資源をユーザー企業に提供するサービス。日本、米国およびインドで24時間体制のサポートを提供する。 顧客が独自に仕様変更を行えないというデメリットはあるが、保守運用負担の削減やIBMによるノウハウ提供などのメリットがある。サービスは、ビジネスアプリケーションを新規導入する企業向けの「デ
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http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/535430.html
http://jobranking.net/04/html/
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_biz&k=20070531012676a
NBonline(日経ビジネス オンライン)：サイト内検索
http://www.entre-stage.net/interview01/index.php?profile_id=1179197761-470210&report_id=1179199246-141373
相談３２％増の２５２件 セクハラが最多８５件 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007060100398
http://www.asahi.com/life/update/0601/TKY200706010303.html
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マイコミ、アルバイト情報サイト「マイナビバイト」を9月24日にオープン | ネット | マイコミジャーナル
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公務員にスト権付与へ 骨太の方針原案 '07/6/1中国新聞ニュース
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