職場環境・体力測定踏まえ 高知産業保健総合支援センター（岡林弘毅所長）は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定や職場見学などを実施したうえで、個々人の体力や事業場の状況に適した体操を考案する。３カ月後にはフォローアップ訪問を行い、体操の継続状況や、正しい姿勢で実施できているかどうかなどを確認し、災害を回避できる筋力・体力づくりにつなげていく。…

厚生労働省は１月15日、大学附属病院などに勤務する医師が行う「学会発表準備」などが労働時間に該当するかどうかの解釈を明確化する通達を発出した。教育・研究を本来の業務に含む医師は、一般的に「研鑽」に当たる論文執筆や、新しい治療法・新薬についての勉強、学会への参加・発表準備などを本来の業務として行っているため、それらの業務やその準備・後処理として学生への講義・指導など教育・研究業務を行う場合には、所定労働時間内・外を問わず、労働時間になるとした。 医師の研鑽に関する厚労省の通達（令元・７・１基発0701第９号）では、…

一般財団法人国土技術研究センターは12月25日、水害リスクを自分事化する仕組みを検討する、「第3回 災害の自分事化協議会」の配布資料を公開したと発表した。【12月25日 一般財団法人国土技術研究センターより】 ▼国土技術研究センター (仮称)災害の自分事化プロジェクト https://www.jice.or.jp/cms/kokudo/pdf/news/20231225news_03.pdf

国土交通省は12月8日、水防団等が行う水防活動を支援・サポートする「水防協力団体」の取組をさらに支援・強化するため、募集の協力を行うと発表した。【12月8日 国土交通省より】 ▼全国水防管理団体協会 水防協力団体制度 https://zensuikan.jp/14kakuho/dantai/001.html

【防災施策】「東京都震災復興マニュアル復興プロセス編 修正案」の公表及び意見募集がされています -東京都 2023年12月8日 東京都は11月29日、都における防災を取り巻く新たな政策の展開及び大規模災害の教訓を踏まえ、「東京都震災復興マニュアル復興プロセス編 修正案」をとりまとめたとして、素案に対する都民の意見を募集すると発表した。【11月29日 東京都より】 ▼東京都防災ホームページ 東京都震災復興マニュアル 復興プロセス編 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000061/1000404.html

【普及啓発】区立錦糸中学校・千葉大学の学生がSTYLYを活用して防災XRコンテンツを作成しました -Psychic VR Lab 2023年11月8日 株式会社Psychic VR Labは11月6日、墨田区が推進する「プロトタイプ実証実験支援事業」において、区内の学生などを対象として防災ワークショップを開催したとして、開催レポートを公開した。【11月6日 株式会社Psychic VR Labより】 ▼令和5年度 墨田区総合防災訓練 https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/bousai/bousaikunren/sougou_bousai_kunren/r5_sougoubou.html

内閣府(防災担当)は11月2日、「避難行動要支援者の避難確保に向けた名簿情報の提供・活用及び個別避難計画の作成について」に基づき、令和5年10月1日時点の進捗状況について調査を実施した結果を公表したと発表した。【11月2日 内閣府(防災担当)より】 ▼内閣府防災情報 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/yoshiensha.html

〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111（代表） 内閣府大臣官房政府広報室

外部のウェブサイトに移動しますが、よろしいですか。 よろしければ以下をクリックしてください。 Link ご注意 リンク先のウェブサイトは、内閣府政府広報室のサイトではありません。 この告知で掲載しているウェブサイトのURLについては、2023年11月21日時点のものです。 ウェブサイトのURLについては廃止や変更されることがあります。最新のURLについては、ご自身でご確認ください。 閉じる