週7日働かされたことも ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。 日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。 しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。 それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。 おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。 「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。 「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」 米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及 ワー

外国人労働者の受け入れ問題で揺れる日本。13日、出入国管理法の改正案が衆院本会議で審議入り。改正案では、日本の“労働者不足”を背景に、これまでは高度な専門人材に限っていた外国人の就労資格を単純労働まで拡大するという。 今後は外国人労働者が増えていくことが予想される。とはいえ、日本企業で働いている外国人労働者の中には、日本企業や従業員の体質に「これは本当にヘンだよ」と疑問や憤りを覚える人も少なくない。どういうことなのか？ ◆外国人労働者が見た日本企業の「ヘンな体質」 「10分遅刻したら給料減らすと言われた。残業を15分してもタイムカード書くなと言われる。これは本当にヘン。日本人は会社の奴隷で喜んでいるのか」 普段は温厚なインド人のラケスさん（30代・仮名）が、珍しく声を荒げる。彼は現在、都内の大手IT企業傘下会社でエンジニアとして働いているのだが、日本企業や従業員の体質に疑問を抱いており、怒

メキシコ北西部シナロア州でバスを待つ中米移民（2018年11月13日撮影、資料写真）。(c)ALFREDO ESTRELLA / AFP〔AFPBB News〕 臨時国会では、外国人労働者を「特定技能」として受け入れる入管難民法案の審議が始まった。政府は来年（2019年）4月から施行するために、12月10日の会期末までに成立させる方針だが、受け入れる規模がはっきりせず、対象業種も法案には書かれていないので野党が反発し、予定通り成立するかどうかは見通せない。 安倍政権がこんな拙速に法案を出したのは、来年の統一地方選挙と参議院選挙の対策だろう。特に地方の中小企業から「人手不足を埋めるために外国人労働者がほしい」という陳情が増え、財界も移民の受け入れ拡大を求めてきた。しかし外国人労働者を増やしたら人手不足は解消し、日本経済は成長するのだろうか。 人手不足の原因は人口減少ではない こういう話でいつ

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 出入国管理法改正案で 就業資格は「日本語能力」が基準に 政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案を国会に提出した。これまで高度人材以外の就労は、原則として技能実習生や留学生のアルバイトに限定されていた。これを介護や建設等の14業種について新たな就労資格を2019年度に創設するとしている。これについて、「単純労働者の受け入れ」や「事実上の移民政策」という批判がある。これ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

政府は外国人労働者に「特定技能」という在留資格をもうける入管法改正案を国会に提出したが、この法案には穴が多い。そもそも「外国人労働者は移民ではない」という定義が意味不明だ。国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。 「特定技能1号」という資格で単純労働の就労ビザを発行し、滞在中に高い専門性が確認されれば「特定技能2号」として実質的な永住権を与えることになっているが、法案には対象業種も書いてない。受け入れ人数も不明だが、「初年度は4万人程度」だという。 こういう異例のドタバタで法案が出てきた背景には、来年の統一地方選挙や参議院選挙をにらんで中小企業の人手不足に対応しようというねらいがあるのだろうが、この程度では焼け石に水だ。2060年までに日本の生産年齢人口は約3000万人減る。毎年4～5万人の移民が入ってきても、その5％程度しか埋まらないのだ。 本質的な問題は数ではない。最

2018年11月2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れについて閣議決定がなされた。日本はすでに128万人の外国人労働者が働く「移民大国」だが、2025年までにさらに50万人以上が上乗せされることになる。 政府内では外国人労働者の就労対象業種の拡大も示唆されているため、建設業や介護業といった人手不足の業種以外でも、今後さらなる受け入れ拡大が進むかもしれない。 2025年までに50万人の外国人労働者が流れ込む 「経済成長のためには移民が必要だ」という人は筆者の周囲にも意外と多く、前回の記事「いまこそ『移民』を考える　事実上の受け入れなのに議論はなおざり」（2018年10月18日付）に対して、「経済成長をあきらめるのか？」といった質問も何人かからされている。 だが、じつのところ筆者は移民受け入れに頼らずとも、人手不足に対応する術はあると考えている。 というのも、終身雇用の日本企業には「仕事は

公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政府は骨太の方針で、外国人単純労働者の受け入れ拡大の方針を発表した。それは必要なことだが、格差を拡大せずに生産性を向上できる分野に絞るべきではないか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 単純労働者受け入れの メリットとデメリット 政府は骨太の方針で、外国人単純労働者の受け

メキシコ国境に近いテキサス州マッカレンの慈善施設で支援を得る順番を待つ移民の人々（2018年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Leila MACOR〔AFPBB News〕 このごろコンビニで、外国人の店員を見ることが増えた。安倍政権は「移民政策はとらない」という方針なので、日本に移民はほとんどいないはずだ。しかし外国人労働者は128万人と、5年前の2倍に増えた。そのうち「技能実習生」として入国した人や留学生が、約50万人を占める。 政府は7月24日に外国人労働者についての関係閣僚会議の初会合を開き、安倍首相は2019年4月に新しい在留資格を設けて受け入れを増やす方針転換を表明した。これは6月に出た「骨太の方針」の具体化だが、世界各国で移民をめぐる紛争が続発しているとき、中途半端な形で移民を増やすのは危険である。 「移民政策をとらない」安倍政権 政府の新しい方針では

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難民申請者に、難民ではない人が含まれていることは日本に限らず当然で、そのために審査があります。 例えば、2019年のドイツの難民認定率は25.9％、フランスは18.5％。つまり、残りの申請者は難民条約に基づく難民ではないと判断されています。ただし、難民認定以外の形で庇護を認められた人も多く、そのような人を含めるとドイツの庇護率は約44.3％、フランスは約28.3％です。一方、日本では難民認定に限れば0.4％、人道的配慮による在留許可を加えてもわずか0.7％の人にしか庇護が認められていません。年間で約600名からの相談を受けている難民支援協会の経験に基づいても、これは明らかに少なすぎます。日本にだけ、難民として保護されるべき人が逃れていないのではなく、日本の審査基準が厳しすぎるのです。難民として保護されるべき理由を十分に持つ人が難民不認定となり、収容や母国への強制送還の危機に晒される事例が後