「褒め言葉」はいらない　上司のこんな行動が部下を“前向き”にする！：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 「褒め合い」の効果が注目されていますが、実践しようとしてもうまくいかないのはなぜでしょうか。企業トップを務めた方が教えてくれた「社員は全員、立派な社会人」という言葉にそのヒントが隠されています。【更新】 特集：「褒め合い」が会社を変える 厳しく指導して若手社員を育てる……という時代ではない。しかし、どのように部下と接したらいいか分からないという人も多いだろう。日本企業では、まだまだ「称賛」が浸透していないのが現状だ。 「褒める」コミュニケーションをどのように実践すればいいのだろうか。難しく考える必要はない。「褒め合い」を上手に取り入れている企業の事例や専門家の話から、いま実践できる職場改革を考える。 今回は「褒める」というテーマで書いてほしいとの依頼を編集部から受けま

地球の表面を57兆個の区画に分け、それぞれに｢単語3つ｣で構成される名前をつける ── ロンドン発のスタートアップ｢what3words｣は、世界共通のアドレスシステムの利用拡大をアジアで強めていく。日本では日本語に対応したアプリを2018年5月にリリースした。 what3wordsが開発したアドレスシステムは、地球のすべての表面を3メートル×3メートルの正方形に分割して名前をつけるというもの。 例えば、渋谷のハチ公前で待ち合わせして、いつまでたっても相手が見つからない、という経験はないだろうか？ what3wordsのアプリを使ってみると、ハチ公像の目の前なら｢ひっし・さいこう・きょだい｣。そこから3メートル離れた場所なら｢みぬく・ねぼける・おやこ｣。ちなみに、アメリカのホワイトハウスの玄関口の1区画には、日本語であれば｢ごきげん・おした・すすぐ｣、英語であれば｢yappy.pound.

AppleがApple Storeスタッフを含めた全従業員12万3000人に対してAgileBitsのパスワード管理アプリ「1Password」を提供する計画だとBGRが伝えている。 同アプリはサブスクリプション式を導入しており、導入はエンタープライズ版を採用したと考えられる。 iOSやmacOSにはキーチェーンという同様の機能があるが、1PasswordはWindowsとAndroidにも対応、管理者から権限の管理やカスタムセットアップ、使用状況のログ追跡、Active DirectoryとOktaとプロビジョニング管理することができるなど、企業導入が進んでいるユーティリティだ。 今週から100人の従業員が利用可能になっており、今後1-2カ月以内に全従業員が利用可能になるという。 BGRはこの動きに対して、AppleはAgileBitsを買収するのではいかと予想しているが、AgileBi

上司やリーダーなら、部下や後輩に対して「フィードバック（意見する）」することの重要性、必要性を感じたことがあるだろう。しかし、実際の職場で、はたしてフィードバックは機能しているだろうか？ 日本人にはそもそもフィードバックは合わないーー、そう語るのはプロコーチの久野氏だ。新刊『いつも結果を出す部下に育てる フィードフォワード』で新しいコミュニケーション技法「フィードフォワード」のノウハウを公開した彼が、日本人に合った上司・部下の話し方について解説する。 そもそもフィードバックとは？ 最近、「ブーム」と言ってもいいほど「フィードバック」が流行っています。特に、職場における「フィードバック」の重要性が語られ、部課長やチームのリーダーたちは、「部下やメンバーにしっかりフィードバックをするように」と会社から指示を受けます。 ですが、多くの場合、戸惑います。ほとんどの人は正式なフィードバックのトレーニ

兵庫県出身。神戸大学経営学部卒。就職氷河期に博報堂へ入社し、経営企画局・経理財務局で勤務。その後、ボストンコンサルティンググループを経て、2016年、ワンキャリアに参画。子会社の代表取締役などを経て、現在、ワンキャリア取締役。テレビ番組や新聞、ビジネス誌などで「職業人生の設計」「組織戦略」の専門家としてコメントを寄せる。著書に『このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む転職の思考法』『OPENNESS 職場の「空気」が結果を決める』（以上、ダイヤモンド社）、『天才を殺す凡人』（日本経済新聞出版社） などがある。最新刊は『マンガ　このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』。 転職の思考法 もはや終身雇用が完全に崩壊した日本。しかし、「転職」がタブー視される風潮の中で、誰にもノウハウを聞けずにさまよう「転職難民」が今、たくさん生まれています。多くの人が「

7月10日、政府は2019年度予算の概算要求基準を閣議了解した。来年（2019年）10月に予定されている消費税率の10％への引き上げによる景気後退を防ぐという理由で特別枠を拡大し、概算要求の上限を撤廃したため、概算要求の合計は100兆円を突破する見通しだ。 安倍政権がこういうバラマキ財政を続けられる原因は、日銀が国債を買い取る「財政ファイナンス」を続けていることだ。これは中央銀行がお札を印刷して財政赤字を埋めることで、従来はタブーとされていたが、日銀の黒田総裁はそのタブーを破った。 財政に「フリーランチ」はあるのか もちろん日銀は、公式には「財政ファイナンスをしている」とは認めていない。日銀が（金利のついた）国債を買い取って（無利子の）日銀券に変えることは法的には可能だが、それによって無限の財政赤字が可能になるからだ。 政府は通貨を発行できるので、原理的にはいくらでも借金を増やすことができ

夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭