経営陣が自社の株式を取得するマネジメント・バイ・アウト（MBO）。この手法を使った上場廃止が相次いでいる。東京証券取引所では2010年、オフィス向けコーヒー販売の最大手ユニマットライフやビルメンテナンスの東京美装興業、ベビー用品のコンビが、またJASDAQに上場していた中堅出版社の幻冬舎もMBOによって上場を廃止した。最近ではCD・DVDレンタルの「TSUTAYA」などを展開するカルチャー・コンビニエンス・クラブ（CCC）が上場廃止の道を選んでいる。 M&A助言のレコフによると、2011年1月から2月8日までのわずか1か月に、MBOによる上場廃止を選択した企業はじつに6社にのぼり、昨年のほぼ半数に達している。 わずか1か月で2010年のほぼ半数に レコフの調べでは、2010年のMBOの実施件数は全体で69件。前年に比べて21件減った。しかし、このうち上場廃止を選んだ企業の割合は、2.2ポイ

2度目の内閣改造を終えた菅直人首相は2011年1月14日夕方、首相官邸で記者会見に臨んだ。質問は、「財政再建派」として知られ、「たちあがれ日本」を離党したばかりの与謝野馨氏の経済財政担当相への入閣に集中、菅首相が増税路線を指摘されて色をなす場面があった一方、新内閣をどう命名するかを問われると、言葉につまってしまう一幕もあった。 約40分にわたって行われた会見の冒頭発言で、菅首相は与謝野氏の入閣について 「自民党時代にも『安心社会実現会議』をつくり、社会保障のあり方、財源のあり方について検討してきた中心メンバー。我が党が行った検討会でも、多くのメンバーが『安心社会実現会議』のメンバーとだぶっており、共通性が高い政策を持っている」 と、1月13日の党大会後の答弁と同様の説明を繰り返した。 記者質問に首相ブキギレ だが、産経新聞の記者が与謝野氏の入閣と藤井裕久元財務相の官房副長官への起用について

スーパーが元日に営業を行うようになったのは15年ほど前だが、この元日営業を取りやめたり、大幅に規模を縮小したりするケースが相次いでいる。従業員の福利厚生の一環という側面がある一方、元日に営業したとしても、実際には、福袋などの「正月用品」しか売れないという現状に対応するという側面もある。 元日営業は、1996年にダイエーが全店規模で始めたのを皮切りに、90年代後半から追随するスーパーも多かった。ところがここにきて、その規模を縮小するケースが出てきている。 売れるのは「酒、刺身、すし」 例えば大手スーパーのサミットでは、10年の元日には約90店舗中40店舗が営業したが、同社の広報室によると、11年の元日には、これをとりやめる。同社では、例年は11月に「全社休業日」を設定していたが、これを元日に振り替える形で運用する。同社では、「従業員の福利厚生の一環」だと話しているが、背景として、元日に営業し

最近、「若者の低消費」に関するニュースやコラムを目にすることが増えた。実際に消費が減っているのは事実なので別に異論も何もないが、分析内容を読むと、だいたい２パターンに分けられるようだ。面白いので、それぞれについてちょっと考察してみたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 牛丼値下がりしても2杯は食えない ・「草食化したから」説 確かに、バブル期などと比べれば、金のかかる遊びはしなくなった気がする。これはバブルを学生という立場から見上げていた僕自身もそう思う。 十万もする紺ブレ買ったりとか、テレビで特集組まれた有名店を予約してみたりとか、そういう空気は確かに残っていた気もするが、そのうち綺麗さっぱりなくなった。だから、 「最近の若いもんが消費してくれない」 と広告屋が嘆いているのを見ても、へえ最近の人もそうなんだくらいにしか思わない。 ただ、じゃあそういう欲が消失したのかと言えばそうでもなくて

米経済を悪化させる新たな「火ダネ」が、2011年早々浮上しそうだ。米銀最大手のバンク・オブ・アメリカ、通称バンカメが、ニューヨーク連銀や資産運用会社大手のブラックロック、債券運用大手のパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニーから、モーゲージ債券の買い戻しを請求されている。その額は470億ドル相当とされ、他を合わせると総額3750億ドルに及ぶ巨額なものだ。 さらにはいま話題の内部告発サイト「ウィキリークス」に、バンカメの内部情報が年明けにもさらされるとの情報が追い討ちをかけそう。その信憑性は定かでないが、なにしろ「標的」がバンカメだ。公開されれば米銀行界を巻き込んでの混乱に、米経済の悪化が長期化するのは必至。もちろん、日本経済も無事でいられるはずはない。 多額の「買い戻し」に債務超過の可能性も バンカメが買い戻しを請求されているモーゲージ債券は、傘下のカントリーワイド・ファイ

北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）の砲撃で、韓国では政府批判が過熱している。北朝鮮170発の砲撃に応戦80発どまり。「口だけで何もしない政府」「弱腰だ」と批判がたかまる。ただ、一方で、強硬姿勢を続ける李明博（イ・ミョンバク）政権への不安を口にする人も少なくない。 「イライラするのは政府の対応。敵軍が砲弾を放って死傷者が出ているのに、国軍の統帥権者や政府の担当大臣はあまりに無策で驚きだ」 「自分たちの命や財産安心して預けられるか」 2010年11月23日、北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことに関連して、韓国のネット掲示板には李政権に対する批判があふれた。韓国メディアは、金泰栄（キム・テヨン）国防相が、韓国軍が北朝鮮側の砲撃から13分後に応戦を始めたことについて、「対応は遅くなかった」と発言したことを伝えたが、ネットでは「こんな国防態勢で、自分たちの命や財産を安心して預けられるか」と対応の

尖閣ビデオのネット流出に危機感を持ったという朝日新聞の記者が、ツイッターで、内部告発のマスコミ利用を呼びかけている。「ネットを使うと足が付いてしまう」と主張する一方で、マスコミはネタ元保護にノウハウがある、などのメリットを挙げている。しかし、ネット上では、異論が相次いでいる。 呼びかけ主は、朝日新聞名古屋本社で調査報道班に属しているという神田大介記者だ。岡崎市立中央図書館ホームページへの大量アクセス事件で、図書館ソフトの不具合ぶりを調査報道して、知られるようになった。 「ネットを使うと足が付いてしまう」 神田記者は、マスコミ、とくに朝日が尖閣ビデオをスクープできなかったのが悔しいらしい。自ら開設のツイッターで2010年11月5日、「この映像を自分が、というか新聞社が入手することはできなかったのかなあ」とツイート（つぶやき）。これをきっかけに、マスコミ利用のメリットを説いていった。 尖閣ビデ

主要20か国・地域（G20）首脳会議の開催地に選ばれた韓国。動きの鈍い日本とは対照的に、米国やEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）を積極的に進めている。自動車やエレクトロニクス製品を中心に、輸出の拡大にアクセルを踏もうとしている。 世界的な不況が続いているにもかかわらず、2010年に10月には輸出額が過去最大を記録。絶好調といってもいいのに、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「韓国経済に未来はない」と強い懸念を示したのだ。 今でも妊娠した女性に退職促す風潮 WSJの2010年11月8日付記事の見出しは「奇跡の終焉」だ。G20の開催地、韓国を特集し、今後の経済を展望している。世界15位の経済力に成長し、サムスン電子や現代自動車といった世界的に競争力を持つ企業も誕生した一方、国内総生産の43%を輸出に頼っており、政府関係者の「新たな雇用を生み出すうえで輸出産業には限界があるのは

昨年から今年のはじめにかけてトヨタ車の急加速問題が、とくに米国で取り沙汰された。しかし、米運輸省が8月にまとめた中間報告では、急加速症状を訴えた58人中35人にヒューマンエラーが疑われ、アクセルとブレーキの「踏み間違い」が示唆されているという。 AT車のブレーキとアクセルの踏み間違い事故は国内でも増加傾向で、年間約7000件発生。この問題が「見過ごされてきた」のではないかと「クローズアップ現代」は訴える。 立体駐車場から落っこちたり、コンビニに突っ込んだり――といったニュースはたまに見るので、まったく見過ごされたわけでもなかろうが、こうした事故の原因は、ドライバーの単なる不注意に還元されがちだ。お歳だったのねとか、踏み間違えたら普通すぐに気づくのではなかろうか、私は大丈夫だな――などと考えてしまいそうだが、そうじゃあないというのだ。 年齢や運転経験に関係なく発生 交通心理学が専門だという九

セックスレスは景気低迷が背景にある――自民党参院議員の猪口邦子・元少子化担当相のこんなインタビュー記事が話題になっている。インターネットでは賛否の声が飛び交い、「家族計画」の専門家からは異論も出ている。 猪口元大臣のインタビュー記事は、産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak（ザクザク）」が配信した。副題（見出し）は「景気低迷がセックスレスの背景に」。 「絶望感が背景にある」 インタビューの主な話題は少子化対策で、主見出しは「猪口邦子氏が警鐘！　子ども手当で少子化対策は無理」となっている。2010年9月29日配信の記事だ。 インタビューの後半、「少子化では、セックスレス化もその一因と指摘されている」という質問を受け、猪口氏は「直接的には関連は薄いと思います」と答えた。さらにセックスレスについて 「景気が低迷して、仕事に疲れていたり、企業でリストラが始まっているときに、前向き

日本酒の消費量の減少に歯止めがかからず、老舗の蔵元が看板を下ろしつつある。江戸時代から続く福井県の酒造会社も、多額の負債を抱えて経営に行き詰ってしまった。 国内では、市場拡大のメドは立っていない。一方海外では、小規模ながら徐々に輸出量が増えている。縮む国内消費を打開するカギとなるだろうか。 江戸時代から続く福井の源平酒造が破産 福井県大野市の源平酒造は2010年9月29日、福井地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額はおよそ1億2000万円。1億円以上あった売上高も、09年9月期は6500万円に落ち込んでいたという。1673年創業と江戸時代前半から続く老舗で、「源平」ブランドで多数の賞を獲得してきたが、今後はスポンサーを募って事業の継続を目指す模様だ。 10年7月には、明治時代に創業した新潟市の上原酒造が民事再生法を申請。09年にも舞姫酒造（長野県諏訪市）などが同様に

2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。 会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。 2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ 東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。 「日本の政治家はきちっと守れ！」 元航空幕僚長の田母神俊雄さん（62）が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。 その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。 この模様は、日本のメディアでなく、

経済成長を続ける中国への日本からのODA（政府開発援助）に「中止すべきだ」との議論が噴き出してきた。中国がGDP（国内総生産）でも日本を「追い抜く」までになったことに加え、尖閣諸島を巡る中国政府の強硬姿勢への反発が火をつけた形だ。ドイツや英国にも中国への支援を見直す動きが出始めている。 「未だに払っているODA『40億円』を引き揚げろ」。こう見出しをつけて報じたのは、週刊新潮の最新号（2010年10月7日号）だ。 ネット・アンケートでは「不必要」が圧倒的 新潮記事は、いまも続いている無償援助・技術援助は、中国に国際ルール遵守を促す側面もあるはずだと指摘。その上で尖閣沖漁船衝突事件に触れ、「せっせと中国人に金を与え、その結果が（略）国際ルール無視の狼藉とあっては、出来の悪いブラックジョーク」と皮肉った。年に「40億円以上」使っても「効果」はないじゃないか、という指摘だ。 対中ODAに関するイ

尖閣諸島沖の漁船衝突事件に端を発した日中両国の関係悪化は、周辺諸国にも影響を与えている。各国の報道で「中国脅威論」を唱える国が出てきたのだ。 中国と並ぶアジアの大国インドの新聞では、中国を「安全保障上の心配の種」と呼ぶ。近年、中国と雪解けが進む台湾のメディアも、「目的を果たすためには武力すらいとわないのでは」と疑いの目を隠さない。中国との領土問題を抱える東南アジアでも、日中、さらには米国の関係がこじれて火の粉が降りかかることに懸念を示している。 「最終的には武力の使用もありうる」 インドの「ヒンドゥスタン・タイムズ」（電子版）は2010年９月25日の社説で、中国の日本に対する強硬な対応を取り上げた。中国の台頭はアジアの安全保障に懸念を抱かせるもので、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を日本側が拘束したことについて、同紙は「中国側はほとんど狂乱ともいえる反応」をとったと表

尖閣諸島を巡る日中対立は激しくなるばかりだが、中国人はこの問題をどう考え、感じているのか、現地で聞いてみた。 「真っ向から対立する二人が、目の前にある数字が『6』か『9』かで争う。結局、両者はまったく理解しあえない」 南京在住の日本文化の専門家は日中関係の現状をこう例えて嘆く。 尖閣列島で逮捕された船長は、その直後に祖母が亡くなった。葬儀にも出られない。9月22日は中国の伝統的な祝日の「中秋節」。その日までに釈放されることはなく、「だから日本はまったくひどい」と中国の民間人はまじめに考えている。日本にこんな話を伝えても、理解してもらえないだろう、という。 インターネットもあり、テレビも十分発達している現代でも、意外と意思疎通が出来ていない。そうした中で両国政府の対抗意識がどんどんエスカレートしていく。 船長逮捕は周到に計画、という陰謀論が流行 そもそも船長の逮捕は、日本が周到に計画したもの

国民が激昂してしまう――。尖閣沖の中国漁船衝突事件では、海保が撮影したビデオはこんな衝撃的な内容とも報じられている。それは、かなり攻撃的なものだったらしいのだ。 海上保安庁の巡視船「よなくに」は、事件のあった2010年9月7日の午前10時15分ごろ、中国のトロール漁船に近づき、揚げ網の様子を確認していた。 海保「もろい船尾の急所を突かれた」 ところが、同庁によると、漁船は、網漁を終えると、よなくにの左前方から、いきなり急接近してきたというのだ。そして、漁船はすれ違いざまに、その左船首をよなくにの左船尾に激しくぶつけ、そのまま逃走した。 「漁船の船首には、とても硬い部分があったんです。鉄でできており、それもほぼ鋭角でした。巡視船の船尾は、ヘリの離着陸やロープの格納に使う甲板の支柱があって、とてももろいんですよ」（広報担当者） この衝突で、手すり支柱が2本折れて破損した。中国漁船が意図的に船尾

奨学金を返せない若者が増えている。就業・生活が安定せず、返そうとしても返せない。若者への投資だったはずの奨学金が、若者の足を引っ張っている。事態は深刻だ。 Aさん（24）は図書館の司書になるのが夢だ。両親に負担をかけまいと、奨学金を借りた。しかし、就職難で1年契約の非正規職員にしかなれない。奨学金の返済を始めると、手取り10万円の収入に返済額は2万円。アルバイトを３つやったが、過労で体調を崩した。この4月、夢をあきらめて診療所の正規職員になった。 「夢を実現させるための奨学金が夢を奪った」 とAさんは言う。 奨学金の残高が2倍になった例もある。Bさんは工場を雇い止めになって以来定職がない。奨学金は140万円だったが、返済猶予期間が過ぎて、なんとか払える分だけでもと返済を続けたが、とても追いつかず、延滞金がかさんで残高は270万円にふくれあがった。Bさんは「債務に追われている感じ。八方ふさが

高校卒を対象にした国家公務員試験の倍率が24倍と急上昇した。景気悪化で民間への就職が難しくなっているだけでなく、給与の高さも大きな魅力となっており、公務員を目指す高校生が増加している。 2010年8月9日、人事院が10年度の国家公務員採用3種試験（高卒程度）の申込み状況を発表した。 減り気味とはいえ、まだ民間より高い公務員給与 申込者数は1万7311人で、09年度比5.4％増で、2年続けての増加となった。採用予定数は09年の1065人から725人に減少。倍率は15.4倍から23.9倍にまで上昇した。 3種試験で対象となるのは、17歳以上21歳未満。「行政事務」や「税務」といった事務職がほとんどだが、「電気・情報」「土木」といった技術系の職種もある。 高校生から大学生、社会人向けに公務員試験の講習を行っている「資格の大原」によると、公務員を目指す高校生は、リーマンショックのあった2008年頃

「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。 CMを3分の1に減らす サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。 ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。 「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテ

パナソニックが、上場している子会社の三洋電機とパナソニック電工（旧松下電工）を完全子会社化する。2010年7月29日に発表した。大阪府内の京阪電鉄「守口市」駅界隈に本社を置く3社は、いずれも松下幸之助氏が源流と言える、いわば「同根企業」。 しかしそれが故に、近親憎悪のような長年のライバル関係もあり、グループの一体化が進みづらかった。そんなことに拘っていられないという判断を後押ししたのは、韓国のサムスン電子など海外新興勢力の伸長という「外圧」だ。 「統合」はせず、軟着陸を目指していた パナソニックによる三洋の子会社化は、発表から1年かけて09年末にした実現した。実は、その際、在阪メディアの記事には「経営統合」の4文字は使われなかった。子会社化しても三洋の生え抜き社長は留任、三洋のブランドと上場は維持ということなどが強調された。 「三洋の独立性を保つ」ことをアピールするため、体感として「統合」