お菓子を食べたりお酒を飲んだりしながら、ゲームをやり放題――。そんなうたい文句の「ゲームバー」と呼ばれる店舗が初めて摘発された。何が問題だったのか。 ６月１２、１３両日、京都府警と兵庫県警が、京都市と神戸市のゲームバー４店舗の経営者ら計４人を著作権法違反容疑で逮捕した。 摘発された神戸市のゲームバーの料金は飲食付き１時間１５００円。テレビに「ニンテンドースイッチ」「プレイステーション４」などのゲーム機器を接続し、「スプラトゥーン」（任天堂）や「モンスターハンター」（カプコン）など人気シリーズを無断で画面に映していたことが、著作権法の「上映権」侵害とされたという。 利用客「やっぱりダメだったか」　「家で遊ぶのと違い、知らない人との対戦や交流が魅力だった」。この店の利用客だったという２０代女性はＳＮＳを通じた朝日新聞の取材に応じ、そう明かした。著作権については十分な知識がなかったといい、「客同

サッカーのイングランドリーグ１部の古豪ニューカッスルは２７日、ロシアＷ杯の日本代表ＦＷ、武藤嘉紀（２６）をマインツ（ドイツ）から獲得することで合意したと発表した。 クラブ公式サイトによると、武藤はメディカルチェックを済ませており、英国の労働許可証を申請中。来週までに結論が出る見通しで、取得すれば正式決定となる。移籍金は非公表だが、英メディアは推定９５０万ポンド（約１３億８千万円）と報じている。 武藤はロシアＷ杯では先発したポーランド戦のみの出場でゴールはゼロ。昨季のドイツリーグでは８ゴールを挙げた。英メディアは「前線に武藤の電撃的なスピードが加わる」（ガーディアン）などと俊敏性への期待感をうかがわせる。 ニューカッスルは、かつてリバプール（イングランド）を率いて２００４～０５年シーズンに欧州チャンピオンズリーグ優勝を果たしたスペイン人のベニテス監督が指揮を執る。昨季は１０位。今季の開幕戦は

深刻な経営難に陥っているＪＲ北海道は、赤字の５路線５区間（３１１・５キロ）を廃止する方針を固めた。全路線の営業距離の１割強にあたる。沿線自治体の同意を得たうえでバスに転換する。国鉄時代に決まっていた路線の整理以来、最大規模の廃線に踏み切り、国の財政支援を受けながら経営再建を進める。 国と北海道は廃止を容認しており、ＪＲ北海道は早ければ年内にも廃止を決めたい考えだが、一部自治体との協議はまとまっておらず、同意を得られるかが焦点だ。 対象は留萌線、石勝（せきしょう）線夕張支線の全線と、札沼（さっしょう）線の北海道医療大学―新十津川駅間、根室線の富良野―新得駅間、日高線の鵡川（むかわ）―様似駅間。１列車あたりの平均乗車人数が１０人前後と少なく、島田修社長は「国や地域に負担を求めて鉄道を残すより、バスに転換した方が利便性が高まる」としている。 ＪＲ北海道は２０１６年１１…

韓国の最低賃金委員会は１４日、来年の最低賃金を１０・９％増の時給８３５０ウォン（約８３５円）に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅（ムンジェイン）大統領の政策があり、日本の最低賃金（全国加重平均）の時給８４８円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。 委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年１月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は２０２０年に最低賃金を時給１万ウォン（約１千円）にすると公約しており、前年の引き上げ幅は１６・４％だった。韓国の１０年の最低賃金は４１１０ウォン（約４１０円）で約１０年で２倍となる計算だ。 今月になって韓国銀行が今年の経済成長率の見通しを３・０％から２・９％に下方修正するなど、経済は停滞気味。経営者側は最低賃金の引き上げの凍結を主張しており、２年連続の２桁台の上昇に猛

小池晃・共産党書記局長（発言録）　史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市

米事務機器大手ゼロックスは２５日、同社を買収する計画だった富士フイルムホールディングスに対し、２０２１年に期限切れとなる両社の提携契約を更新しない考えを伝えた。富士フイルムとの合弁会社、富士ゼロックスが担当しているアジア太平洋地域では、米ゼロックスが直接、自社製品の販売に乗り出すとした。 富士フイルムは１８日、米ゼロックスが大株主の圧力に負けて買収合意を破棄したのは契約違反だとして、１０億ドル（約１１００億円）超の損害賠償を求める訴訟を米裁判所に起こした。これに対し米ゼロックスは２５日、富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てたジョン・ビセンティンＣＥＯ名の書簡を公表した。 書簡は、買収が実現しなかったのは富士ゼロックス内部の会計問題のせいだと指摘。富士フイルム側に数々の契約違反や裏切りがあったなどとして、提携関係の打ち切りを通告した。 米ゼロックスは主に欧米市場を担当し

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ＮＨＫの報道で、権力を監視する機能の希薄化を危惧しているとして、醍醐聡・東大名誉教授や元ＮＨＫ経営委員の小林緑・国立音大名誉教授ら１０人が１日、ＮＨＫの上田良一会長に「報道現場の萎縮克服」などを求める申入書を提出した。 文書では、ＮＨＫ幹部がニュース番組の責任者に対し森友学園問題を「トップニュースで伝えるな」などと指示した、との情報が３月の参院総務委員会で取り上げられたことに言及。森友問題を取材してきた大阪放送局の記者が、６月の人事異動で記者職から外れる動きがある点も指摘した。 その上で、「現場の職員を萎縮させるような人事権を含む権限の濫用（らんよう）を斥（しりぞ）け」るよう要請。記者の異動は「不当で不合理なおそれ」が強いとし「中止を含め根本的に再検討する」ことも求めた。 ＮＨＫ広報局は朝日新聞の取材に「特にコメントはありません」としている。

麻生太郎・財務相（発言録）　政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）

とんこつラーメンチェーンの「一蘭」で、不法に働いていたとして、大阪府警は２９日、大阪市西成区のベトナム人の女（２９）を出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕したと明らかにした。府警は同日、大阪市中央区の店舗や福岡市博多区の本社を家宅捜索した。今後、同社の雇用実態を調べる。 南署によるとベトナム人の女は４～１１月、大阪市中央区の店舗で、就労が認められていないのに働いていた疑いがある。女は「悪いことだと知りながら働いていた」と容疑を認めているという。

所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の

欧州連合（ＥＵ）に加盟する地中海の島国マルタからの報道によると、同国で１６日、政治家の腐敗告発で知られ、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性の調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が車を運転中に爆弾が爆発、カルアナガリチアさんは即死した。ムスカット首相は「我々の民主主義にとって暗い日となった」と述べ、徹底的な捜査を約束した。 カルアナガリチアさんは中米パナマの法律事務所から流出したパナマ文書をもとに、ムスカット首相の妻らがパナマに会社を置き、アゼルバイジャン首脳に近い銀行から受け取った大金を隠していたとする疑惑を報道。ムスカット首相が潔白を主張して今年６月、前倒し総選挙に踏み切った経緯がある。 １６日夕、カルアナガリチアさんが車で自宅を出発した直後に爆弾が爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされたという。 カルアナガリチアさんは複数のメディアで与野党を問わず政

スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立の是非を問う住民投票が１日、始まった。憲法違反だとして投票そのものが差し止められているが、州政府は強行した。投票の阻止をはかる中央政府の治安部隊などと独立派の市民が一部で衝突。州政府は、けが人が４６５人に上ったと明らかにした。うち２人が病院で手当てを受けたという。 投票は午後８時（日本時間２日午前３時）に締め切られ、即日開票される。州政府は、低投票率でも賛成多数なら一方的に独立を宣言する可能性がある。カタルーニャ州は、サッカーの強豪バルセロナや、ガウディの建築などで知られる日本人にも人気の観光地。 独立派が用意した投票箱を、中央政府側の当局者が抵抗を振り切って運び出す場面もあり、州側は「民主主義が暴力で踏みにじられた」と主張。中央政府との対決姿勢を改めて鮮明にした。 投票は「カタルーニャが共和国として独立国であることを望むか」との問いにシー（イエス）か

トランプ米大統領を誕生させた立役者で、排外主義的な「米国第一」政策を推進してきたスティーブン・バノン大統領首席戦略官が１８日、更迭された。「反エスタブリッシュメント（既得権層）」などトランプ氏の思想にも影響を与えたが、政権内で深刻な対立を招いて孤立していた。この１カ月だけでも政権中枢幹部の更迭や辞任は４人目で、混乱が続いている。 「我々がともに闘い、勝利を収めたトランプ政権は終わった」 バノン氏は更迭された後、米保守系誌「ザ・ウィークリー・スタンダード」に「我々は大きなうねりを起こした。トランプ政権はまだ何かを成し遂げられるだろう」と力を込めつつも、無念さをにじませた。 「トランプ氏を大統領に押し上げた男」とも言われたバノン氏は、政権内での影響力の強さから、一時は「バノン大統領」とも呼ばれた。政権の「米国第一」政策を強引に推し進めてきたが、最近は政権内で孤立し、力をそぎ落とされた中で更迭さ

米東部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義グループと反対派が衝突した事件で１５日、反対派を極左集団と決めつけたトランプ米大統領。記者会見の場で発した「オルト・レフト」という新しい言葉は、ＳＮＳなどで急速に広まっている。国の分断を進めるようなトランプ氏の姿勢に、与党・共和党からも距離を置く声が出ている。 ツイッターでは、トランプ氏の会見直後から、ハッシュタグ「＃ＡｌｔＬｅｆｔ」がついたツイートが一気に広がった。「オー・マイ・ゴッド！　米大統領が、人種差別に反対する人々を非難するなんて」と驚いたり、「オルト・ライト」と「オルト・レフト」の二極化を懸念したりする声も。一方で、「その通り。（反対派の）やつらは暴力的な極左だ」などと支持するコメントも目立つ。 白人至上主義を掲げるＫＫＫ（クー・クラックス・クラン）の前指導者、デービッド・デューク氏は「トランプ大統領、本当のことを言ってくれた誠実

自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。「１１の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、

牛丼で知られる松屋フーズだが、最近はとんかつの存在感が増している。 牛丼「松屋」は２０１７年３月期で７店減ったが、とんかつ専門店「松のや」「松乃家」は３３店増えた。牛丼で培った仕入れノウハウを生かした低価格が売りで、ロースかつ定食（５００円）やロースかつ丼（４９０円）が売れ筋。調理に手間がかかる揚げ物が手軽に食べられるので、働く女性の人気も高いという。 とんかつ効果もあり、同社の純利益は前年より７５・２％増の２８億円と過去最高益を更新した。経営企画グループの遠藤隆也・グループマネジャーは、「とんかつは牛丼と並ぶふたつめの柱に育ちつつある」。

福岡空港国際線で２０日に７億円超の現金を国外へ持ち出そうとしたとして、韓国籍の男４人が関税法違反の疑いで逮捕された事件で、「自分が運ばせた」と名乗る韓国・ソウルの自動車販売会社の男性社長（４２）が２１日、朝日新聞の取材に応じた。高級輸入車の購入代金として預かったものだと説明し、福岡・天神で２０日昼に起きた３億８４００万円強奪事件とは、「全く関係がない」と否定した。 社長の説明によると、東京の日本人男性から、伊フェラーリの高級車「ラ・フェラーリ」２台を受注した。２０日午後５時ごろ、男性が準備した２台分の代金約７億３５００万円を福岡空港で受け取り、自社の社員４人に香港まで運ばせようとしていたという。 現金決済にした理由は「銀行振り込みとかだと、あとで取引が成立しなかった場合、お金を戻すのが大変になるから」と説明。「過去にも何回か同様に現金を運ばせたことがあるが、日本の法律に触れるとは思わなかっ

個人による自己破産の申立件数が昨年、１３年ぶりに前年を上回った。多重債務問題で消費者金融への規制が強化されて減少が続いていたが、最近は規制対象外の銀行カードローンが急増。自己破産増加の背景にはこうしたローンの拡大があるとの指摘が出ている。 最高裁によると、２０１６年の個人の自己破産申請件数は、前年比１・２％増の６万４６３７件だった。０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、１３年ぶりに増えた。 近年の自己破産の減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務問題を受け、改正貸金業法が０６年に成立し、１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン」金利が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しは原則禁止となった。 それでも昨年に自己破産が増えた背景として、債務整理に取り組む弁護士らは、銀行の無担保ローン（カードローン）での過剰融資を指摘する。銀行は貸金業法

家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説