本日の朝日新聞の「働く」面に、「ゆれる派遣」連載の４回目として、「日雇い禁止、何のため？　主婦ら「どうやって働けば」」が載っています。石山英明記者の記事です。 http://www.asahi.com/articles/TKY201311210502.html ワーキングプア（働く貧困層）を生む一因として批判され、昨年１０月から原則としてできなくなった「日雇い派遣」。厚生労働省の審議会は、この規制のあり方についても、見直しをはじめている。規制の効果はなかったのか。・・・ 夫がリストラされた４０代女性など、何人かの例が述べられ、最後に、 ・・・労働政策研究･研修機構の濱口桂一郎統括研究員は「規制を強化しても誰も幸せになっていないのではないか。労使双方に日雇いに需要があることを認めて規制を見直し、その上でセーフティネットの強化を考えるべきだ」。 と、わたくしも出てきます。 かつての自公政権時代

11月12日、JILPTが「高年齢社員や有期契約の法改正後活用状況に関する調査」結果を公表しましたが、なかなか興味深い結果が出ています。 http://www.jil.go.jp/press/documents/20131112.pdf ここでは、とりわけ最近世間の注目を集めている改正労働契約法による有期労働契約の無期転換等に着目してみましょう。まず、ある種の経済評論家諸氏が、無期になるくらいなら5年経過前にぶった切るに決まっていると断言していた無期転換ルールでの対応ですが、 そういう考えの企業は意外に少なく、むしろ無期化に積極的な企業の方が多いようです。 どういう形かでは、正社員にするのはやはり多くなく、正社員じゃない無期が多いですね。この点、無期雇用といえば正社員としか考えられない一部の経済評論家よりも、企業人の方が少しは深く考えているようです。 大変興味深いのは、無期転換するときに、

本日、産業競争力会議雇用・人材分科会有識者ヒアリングで意見陳述してきました。向こう側に座るのは長谷川閑史武田薬品工業株式会社代表取締役社長（経済同友会代表幹事）と八代尚宏ＩＣＵ客員教授のお二人に、他の委員のリエゾンの方々。 ひととおり、主な論点について説明し、その後質疑応答をしました。質疑応答はそのうちに議事録がアップされると思いますが、とりあえずわたくしのレジュメは次の通りです。 産業競争力会議雇用・人材分科会ヒアリング用資料                     　　2013/11/05 「今後の労働法制のあり方」　　                                       濱口桂一郎 １　日本型雇用システムとその変容 ・「ジョブ型」と「メンバーシップ型」 「ジョブ型」：職務、労働時間、勤務地が原則限定される。欠員補充で就「職」、職務消滅は最も正当な解雇理由。欧米

いつものことではあるのですが、朝日の紙面にでかでかと出ているので、 今朝の朝日の１５面、経済学者の松井彰彦氏が、「改正労働契約法　「身分差」埋める努力を」というのを書いているのですが、これが、法律そのものを知らないまま、慣行を法律規定と思い込み、その慣行を是正しようとしている法律を、その趣旨と正反対のものと取り違えるという、ある種の経済学者に典型的な間違いを堂々と犯しています。 ・・・もちろん、この問題は大学に限らない。元々の原因は正規労働者と非正規労働者の間の身分差にある。 日本は欧米諸国と比べても、正規労働者と非正規労働者を法律によって明確に区別し、前者を手厚く保護することで知られている。・・・ こういう、法学部の１年制でもたやすくその間違いを指摘できるような台詞を、東大経済学部教授が平然と吐けてしまうのが、今日の現状というわけです。 いうまでもなく、日本国の実定法体系は、欧米と共通の

あるブログの「解雇されちまった」というエントリ。 いや、現実の見えない人はともかく、現在の日本で解雇は日常茶飯事ですが、その解雇理由と、それに対するこの若者の反応と、そしてそれが解雇ですらなくされようとしているこの姿が、あまりにも「ごく普通の日本の雇用終了」過ぎて・・・。 http://d.hatena.ne.jp/Delete_All/20130930#1380544260 ・・・今日限りで云々、お世話になりました云々、と挨拶にきた新人君に、クビになる理由に心当たりあるか尋ねてみると「仕事中に居眠りしてしまいました」。「よくないね」「はい。居眠りはよくありません。解雇されても仕方ありません」「その他には？」「二回、居眠りしました」「よくないね。他には？」「ありません。仕事が出来ないからとだけ言われました」二度の居眠りが解雇理由に当たるのだろうか？実際のところ僕にはわからない。けれど。僕が

さて、政労使協議がスタートしたその同じ日に、「解雇しやすい特区」という話が持ち上がっているようで、 http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html（「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ） 政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 ・・・ いや、私は、物理的労働時間がきちんと規制されるならば残業代ゼロはあってもいいと思いますが、それより何より、「解雇しやすい特区」って何を考えているのかと思って、覗いてみると、 http://www.kantei.go.jp/jp/

世の中には、ジョブ型雇用を奴隷制だと言って非難する「世に倦む日々」氏（以下「ヨニウム」氏）のような人もいれば、 https://twitter.com/yoniumuhibi/status/283122128201609216 本田由紀とか湯浅誠とか、その亜流の連中が、そもそも正規労働を日本型雇用だと言ってバッシングし、正規雇用を非正規雇用の待遇に合わせる濱口桂一郎的な悪平準化を唱導している時代だからね。左派が自ら労働基準法の権利を破壊している。雇用の改善は純経済的論理では決まらない。政治で決まる問題。 https://twitter.com/yoniumuhibi/status/290737267151077376 資本制の資本－賃労働という生産関係は、どうしても古代の奴隷制の型を引き摺っている。本田由紀らが理想視する「ジョブ型」だが。70年代後半の日本経済は、今と較べればずいぶん民主的

一時は、話が出てきた文脈もあって、マスメディア上ではほとんど「解雇しやすい」という形容詞付きでしか語られなかった「ジョブ型正社員」ですが、最近はだいぶ冷静になって、メンバーシップ型との対比をきちんとわきまえて、働き方の枠組みとしての理解が進んできたようです。 典型的なのは、冷泉彰彦さんで、最初は表層的なマスコミ報道の上っ面だけに脊髄反射するような反応を示されていましたが、 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-563.php（「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ） 中身をきちんと理解されてからは、 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-569.php（「ジョブ型雇用」が成立するための３つの条件とは？） http://www.newsweekjapan.j

日経新聞が昨日朝刊の社説「派遣で働く人たちが使いやすい制度を」で、今月出された厚労省の派遣研究会報告を批判していますが、いささか見当外れの感があります。 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO58963660X20C13A8EA1000/ この報告書の眼目は、今までのインチキとごまかしに満ちた「専門26業務」か否かによる規制区分を改め、派遣労働者の雇用契約が無期か有期かによって区分しようとするのが中心ですが、そのそもそものところで、依然として 通訳や秘書など「専門26業務」 などと寝ぼけたことを言っています。そんな本当の専門業務など「専門26業務」の中のごく一部に過ぎないことなど常識でしょう。 「専門26業務」と称するものの中心が事務用機器操作やファイリングなど一般事務職として最低限の技能でしかなく、それゆえに民主党政権下での適正化プラン通達で派遣業界が痛

本日の日経新聞の経済教室で、八田達夫氏が書いている中に、まっとうな労働問題関係者であればトンデモと思うような叙述がいっぱい出てきます。 ・・・第２は、労働の流動性を極端に下げている日本の雇用法制である。年功序列と終身雇用の組合せという戦後日本に独特の雇用制度の下では・・・ いや、六法全書を残りくまなく見ればわかるように、日本の雇用『法制』は、いかなる意味でも年功序列も（仕事がなくてもクビにしないという意味での)終身雇用も求めていませんから。 日本の雇用「法制」は、ヨーロッパ諸国と同じようにジョブ型原理でできています。客観的に合理的な理由のない解雇はダメよと言っているだけで。 メンバーシップ型の仕組みは、企業が極端に広範な人事権と引き替えに大企業正社員向けの慣行として事実上行っているだけの話。 と、こんなイロハのイのような基本的なことから説明しなければならないのですね、それなりの経済学者に対

労働政策研究･研修機構（JILPT)の細川良さんが、同ＨＰにコラムを書いています。フランス労働法の専門家らしく、フランスの職場選挙という話題です。 http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0224.htm（労働組合は「組合員」のため？「労働者」のため？） 2012年５月にフランス大統領選挙が行われ、17年ぶりの社会党大統領となるフランソワ・オランドが当選してから約１年となるが、さきごろ、フランスの労働組合にとって非常に重要な意味を持つ、もう１つの「選挙」の結果が公表されたことをご存知だろうか？ 2013年３月29日、フランス労働省は、2008年の法改正を受けて翌2009年１月１日から2013年１月にかけて実施されていた「職場選挙」の集計結果を公表した。この「職場選挙」とは、企業・事業所内における法定の労使協議機関である従業員代表委員および企業委員会のメンバー

毎日新聞の社説が、誤解にまみれたジョブ型正社員について、極めてまっとうな社説を書いています。 http://mainichi.jp/opinion/news/20130606k0000m070116000c.html（正社員改革　多様な働き方への課題） 雇用には問題が多い。給料が低く生活が不安定な非正規雇用が増え、若い世代が結婚や子育てできない原因になっている。その一方で長時間労働を強いられ疲弊している正社員は多い。経営側にとっては解雇規制が厳しいため非正規雇用を増やさざるを得ず、その分正社員がしわ寄せを受けているという構図だ。 正社員か非正規かという硬直した現状を変えるため、政府の規制改革会議が打ち出したのが「限定正社員（ジョブ型正社員）」だ。何を「限定」するのかと言うと、勤務地や労働時間や職務の内容だ。日本の雇用制度は一般的に人事権の裁量が広く認められ、いったん正社員として採用すると勤

間違った認識のマスコミ報道が、その認識に基づいた間違った理解を生み出し、それに対してまっとうな現実認識を持った人が、元々の議論に対してとんでもなく的の外れた批判をしてしまう・・・という奇怪な事態が、ジョブ型正社員構想をめぐって起こっていることを、この冷泉彰彦さんの文章ほど見事に浮き彫りにしているものはないように思われます。 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-563.php（「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ） もちろん、冷泉さんは、職務や勤務地、労働時間が限定された労働者が欧米で一般的だということを否定しているわけではありません。 冷泉さんがウソだと言っているのは、元々のジョブ型正社員の議論とは全く逆のインチキな議論、すなわち、ジョブ型正社員は好き放題にクビにできるかのごとき議論です。 ですが、解雇に関し

『日経ビジネス』５月２０日号が、表紙にでかでかと「パナソニック　シャープを辞めた人たち」というコピーを出して「雇用流動化の理想と現実」という特集を組んでいますが、 http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base2/index.html その中の、「解雇先行の危険性」という記事の中で、日本の解雇規制って、実は言うほど厳しくないんだよ、ということが書かれています。 ・・・だが、中堅電子部品メーカーの人事担当部長である横田光男氏(仮名)は「クビにするのは簡単」と断言する。横田氏は３５０人いた社員のうち２年間で２５０人ほどを解雇した。 大企業の場合は、下手に解雇を宣告すればマスコミなどで話題にされ、企業ブランドを傷つけてしまいかねない。そのため、辞めて欲しい社員を自主退職に追い込む「追い出し部屋」のような手法が横行している(上の囲み記事参照)。だが横田氏は「

原田さんのコメントに対するとりあえずの情報を簡単に。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-0c27.html#comment-96582704 ペンネーム原田と申します。 MyNewsJapanの渡邉正裕氏が『「解雇ルール見直し」に強まる反発(http://toyokeizai.net/articles/-/13535?page=2)』について、『この文脈は正社員についての話だから事実誤認。正社員は堂々1位』とtwitterで述べております。 渡邉氏がジョブレス解雇と貴様ぁ解雇を単純比較すること自体に違和感がありますが、この指摘は事実でしょうか。 おそらく、これを論拠に解雇自由論を展開してくると思われますので、コメントではなくブログでご意見をお示し頂けると幸いです。 浅学で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 ここ

昨今の解雇規制をめぐる議論がぐちゃぐちゃになる一つの理由は、左派がメンバーシップ型感覚にどっぷりつかってジョブ型システムをまったく理解していないということもありますが、それ以上に事態を悲惨なものにしているのは、自分では欧米型を主張しているつもり（あくまでも「つもり」）の連中が、実は極めて日本的な「貴様ぁ解雇」「この無能野郎解雇」を意識的無意識的に前提にしていることでしょう。 実際、『日本の雇用終了』には、具体的にどのジョブのどういうスキルがないのかまったく不明な「能力を理由とする解雇」がてんこもりです。 ある種の人々は、なにかというと無能な中高年をクビにして云々というけれども、そもそも明確なジョブディスクリプションのない日本だから、そういう言葉だけの無能呼ばわりができるのであって、仕事のスペックを明確にして雇っている世界であれば、それができていないということをきちんと立証しなければいけない

世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う