労働組合は「組合員」のため？「労働者」のため？ by 細川良 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

労働政策研究･研修機構（JILPT)の細川良さんが、同ＨＰにコラムを書いています。フランス労働法の専門家らしく、フランスの職場選挙という話題です。 http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0224.htm（労働組合は「組合員」のため？「労働者」のため？） 2012年５月にフランス大統領選挙が行われ、17年ぶりの社会党大統領となるフランソワ・オランドが当選してから約１年となるが、さきごろ、フランスの労働組合にとって非常に重要な意味を持つ、もう１つの「選挙」の結果が公表されたことをご存知だろうか？ 2013年３月29日、フランス労働省は、2008年の法改正を受けて翌2009年１月１日から2013年１月にかけて実施されていた「職場選挙」の集計結果を公表した。この「職場選挙」とは、企業・事業所内における法定の労使協議機関である従業員代表委員および企業委員会のメンバー

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"フランスでは、「代表的」労働組合が労働協約を締結すると、協約を締結した労組の組合員だけでなく、非組合員および他組合の組合員も含めたすべての労働者にその労働協約が適用されることとなる。"

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フランスでは、「代表的」労働組合が労働協約を締結すると、協約を締結した労組の組合員だけでなく、非組合員および他組合の組合員も含めたすべての労働者にその労働協約が適用されることとなる。このため、「代表的

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フリードマン「労働組合が獲得する利益は、非組合員の不利益そのものです」。新たに労働市場に参入しようとする者も排除するしね。