東京都議会議員(2期目)。都民ファーストの会(杉並区)。東京大学卒業後、IBM社員等を経て、長女が5歳の頃に独立。子育て、就労、教育、デジタルの推進。総務委員会理事。女性活躍推進本部長。
「バカって言う人がバカなんだよね。」 三歳の子どもが眠るときに突然言い出しました。 「そうだよ。バカって言っちゃいけないんだよ。 あと、あっかんべーもダメだからね。」 「うん。」 政策に100%の人が満足する出来のものはなく、 徐々にいろいろな意見をつぎ足しながら、 反省しながら、積み重ねていく。 足りない視点ももちろんあろう。 だから、一つひとつの政策に反対の意見があったり、 非難されるべき部分があるのは理解する。 でも、 個人の経歴や資質批判は、意味がわからない。 「経験がまったくない人を社長にするのですか?」 「会社勤めの経験もほとんどないんですよ。」 「こんなの実績と言えない。」 「不祥事がたくさんあった会社になぜこの人を推薦するのかわからない。」 委員会でこれだけ個人の誹謗中傷を聞いていると、さすがに耳が痛くなる。 この人が不祥事を起こしたわけではないですよ。 この人がこれから立
東京都の小池百合子知事は9日、新型コロナウイルス対策として、資金繰りが厳しい中小企業について地域金融機関へ返済猶予を要請する方針を表明した。都議会委員会で「返済猶予や借り換えなど、中小に寄り添った柔軟な対応を要請していく」と述べた。公明党の質
録画映像(一般質問2日目・2月28日をご覧ください。) あかねがくぼ都政レポート8号 少子化対策、昭和の常識は捨て去る! 少子化が想定より早く進行しています。特に東京都の出生率は1.20と47都道府県でも最低水準です。 その要因は、未婚率上昇と夫婦出生率の低下という2つの要素に分解されますが、それぞれに対策が必要です。 出生率の低下は多くの国で共通の課題ですが、フランス、スウェーデン、イギリスは一旦低下した出生率を1.8以上の水準に回復させています。いずれも家族に対する社会的支出が対GDP比で約3%を超えており、日本の倍以上の水準であります。 フランスは、非婚率が日本より高いですが、事実婚で出産する人が多く、20代での出産が多いという点が、大きな違いです。また、若い夫婦への助成金と出生率は統計的に有意な相関があるという研究結果もでています。 日本でも未婚率上昇の背景には、価値観の多様化で結
録画映像(一般質問2日目・2月28日をご覧ください。) あかねがくぼ都政レポート8号 遠隔医療 新型コロナウイルス感染拡大による院内感染、医療崩壊を防ぐ 新型コロナウイルス対策は、流行・蔓延への対処の段階に入っています。院内感染リスクが高まる中、一般の疾病への診療は、通院することなく、診察や薬の処方をしてもらいたいと考えています。国の基本方針でも今後患者が大幅に増えた状況では、「継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、電話による診療等により処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する」としています。 遠隔医療は医療資源の乏しい地域にだけ必要なものではなく、今回のような感染症流行や災害発生直後などの有事の際には、必要不可欠な社会的インフラです。すでに平成30年度診療報酬改定で「オンライン診察料」が創設されており、再診については遠隔での診断ができ
板橋区選出、都議会議員の木下ふみこです。 本日2/28 の都議会 第1定例会、13:00からの 都民ファーストの会 一般質問への答弁で、全国公立小中高校の休校に対する都の見解が示されましたので、シェアします。 (質問) 都民ファーストの会 菅原直志(日野市選出) 昨日、突如政府から、全国の公立小中高を3月2日から春休み明けまで臨時休校させるとの方針が示されました。新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐという趣旨には賛同するものですが、現場の学校・自治体と十分な協議・調整をすることなく、突如、週明けから休校という政策決定は、対応に追われる自治体にさらに大きな混乱を引き起こすものと言わざるを得ません。 今回の唐突な政府の対応は都民生活に多大な影響を及ぼすものです。小学校低学年の子供を持つ共働き家庭やひとり親は、一日中、小さい子供を家に一人にすることはできません。仕事を休まざるを得ず、その結果、所
東京都の宮坂学副知事は27日の都議会で、次世代通信規格「5G」を活用した情報社会「スマート東京」の実現に「市区町村と連携・協力は不可欠だ」と述べた。市区町村から情報通信技術(ICT)人材の確保が難しいとの声が寄せられていると説明し「人材確保とチームづくりに全力を尽くす」とした。都が5G推進施策をま
東京都の小池百合子知事は27日の都議会で、時差通勤などにポイントを付与するキャッシュレス推進モデル事業「東京ユアコイン」について付与対象の拡大を検討する意向を示した。ボランティアや防災活動などに「より広がりがあると考えられる」と述べた。都議会最大会派の都民ファーストの会の一般質問に答えた。
東京都議会の定例会は26日代表質問が行われ、小池知事は新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を最小限に抑えるため、売り上げが減少した中小企業を対象に緊急の融資制度を創設して、活用を促していく考えを示しました。 これに対し小池知事は経済への影響を最小限に抑えるため、中小企業を対象にした緊急の融資制度を新たに創設する考えを示しました。 そのうえで小池知事は「一定の売り上げの減少などある中小企業が、幅広く利用できるようにするとともに、資金の使いみちについても、当面の運転資金や設備投資などさまざまな活用ができるようにする」と述べ、具体的な融資の条件を検討して活用を促していく考えを示しました。 このほか小池知事は、医療態勢の強化に向けて、府中市にある多摩総合医療センターを改修して、感染症の患者を受け入れる専用の病床を増やす考えを示しました。
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