東京都は9日、多摩地域や島しょ部を中心に被害が大きかった台風15号、19号を受けて、住宅の一部損壊に対する支援対象を既払い分まで拡大する方針を決めた。3日から開会中の都議会第4回定例会で審議する。都は国の支援を受けにくい一部損壊の住宅復旧を後押しするため、補修工事に補助する独自の支援策を設けた

都議会の第四回定例会は三日、開会する。障害者らの雇用を生み出す社会的企業「ソーシャルファーム」の創設を支援する条例案や、台風被害からの復旧対策を中心にした総額百四十四億円の一般会計補正予算案などが審議される。 「ソーシャルファーム」は、障害者や引きこもり、刑務所の出所者などの就労困難者の雇用を創出し、ビジネスに取り組む企業。条例案は、対象の企業の認証制度を柱にしている。ただ制度の詳細は明確になっておらず、どこまで具体化できるかが焦点の一つだ。

東京都の小池百合子知事は3日の都議会本会議での所信表明演説で、都立病院を独立行政法人へ移行する方針を表明した。都内8カ所の都立病院は一般の医療機関では対応が難しい不採算の医療も担っており、慢性的な赤字が続いている。独法化により柔軟な病院運営を可能にし、経営基盤の強化につなげる。都立病院に関して、小池知事は「地方独立行政法人への移行へ準備を開始する」と述べた。直営をやめ独法化する背景について「安

東京都議会は、３日、定例会が開会します。東京都の小池知事は所信表明で、経営形態の検討を進めてきた８つの都立病院について、「これまで以上に安定的な経営基盤を確立し、地域医療を充実させる」などとして、独立行政法人化することを明らかにする方針です。 所信表明案によりますと、小池知事は経営形態の検討を進めてきた８つの都立病院について、有識者らでつくる経営委員会からの提言も踏まえ、「これまで以上に安定的な経営基盤を確立し、引き続き地域医療を充実していかなければならない」などとして、独立行政法人化することを明らかにする方針です。 そのうえで、独立行政法人化することで、医療人材を安定的かつ柔軟に確保できるほかより機動的な運営が可能になるとして、東京都保健医療公社の病院も都立病院と一体的に独立行政法人への移行を進める考えも表明することにしています。 このほか、猛暑や豪雨が相次ぐ都内の気候変動の影響を踏まえ

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催などに向けた東京都議会の特別委員会が８日開かれ、都は、五輪陸上のマラソンと競歩の札幌変更案について、都側が大会組織委員会から伝えられた経緯や、経費負担などについて説明した。これに対し委員からは、組織委から都に伝えられた経緯が不透明だとする指摘が相次ぎ、開催地変更に伴う都の費用負担が今後、発生しない態勢の構築を求める声が出された。 この日、都側は改めて、小池百合子知事が組織委から札幌移転案について聞かされたのが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が同案を公表した前日の１０月１５日だったと説明。組織委が同１１日、ＩＯＣから札幌案に関する連絡を受けたものの「関係者と協議する」などと回答したと都に説明したことも明かした。 これに対し、都民ファーストの会の伊藤悠都議は、１５日以前にＩＯＣから報告を受けながら即座に都に移転案について連絡せず、承認する姿勢を示した森喜

東京都の小池百合子知事は5日、都の2018年度決算を審議する都議会特別委員会での質疑に出席する方針を決めた。都議会で知事が一問一答形式の決算審議で答弁に立つのは異例だ。一連の都施策の検証の場である決算特別委に知事自らが参加し、都政の説明責任の強

■「突然の話で戸惑い」説明要求 来年の東京五輪陸上のマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する案に対し、都内関係者の反発が強まっている。３０日から都内で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会が開かれることもあり、都議会は２９日、大会組織委員会に変更案への抗議声明文を提出。都議会最大会派「都民ファーストの会」も同日、日本外国特派員協会で記者会見し、札幌開催では準備に不安があるなどと海外メディアにアピールした。 都議会が提出した声明文は、「突然の話であり戸惑いを禁じえない。東京と札幌をどのように比較したかなど明確に」と説明を求めている。 さらに、マラソンと競歩を「沿道での観戦やボランティアなど、幅広く都民が関わることができる貴重な機会」と位置付けた上で、札幌開催になると経費負担や宿泊施設の確保、警備などの課題が生じると指摘した。正副議長と全ての会派の連名で出しており、こうした声明文を出すの

マラソン札幌開催「合意できない」＝五輪組織委に声明提出－東京都議会 2019年10月29日19時38分 ２０２０年東京五輪マラソン、競歩の札幌開催案を受けて、東京都議会の石川良一議長、橘正剛副議長が２９日、東京での実施へ向けて取り組んできた状況を踏まえた意見交換を求める声明を、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長に提出した。 【関連ニュース】五輪マラソン・競歩　会場変更問題 石川議長は「上からの一方的な判断であり、これまでの説明では納得できず、合意できない」と述べ、３０日から行われる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会の会合での議論を求めた。声明は全議員の総意であるとし、３０日午前までに英文版をＩＯＣのバッハ会長、コーツ調整委員長にメールで送付することを明らかにした。 武藤事務総長は「（声明の）趣旨を踏まえて対応し、納得を得られるよう努力をしたい」と答えた。 東京オリパラ２０２１年に延期

東京都議会の主要会派は28日、2020年五輪のマラソンと競歩の開催地を札幌市に移す計画変更案について、都民が納得できる説明を促す声明を発表した。大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）に「考えやその経緯について都民に分かるように明確にする」ことを求めた。声明は主要会派と石川良一議長らの連名とした。「10月30日から開催予定のIOC調整委員

都議会最大会派、都民ファーストの会は25日、2020年東京五輪のマラソンと競歩の会場を札幌市に移した場合の問題点を「見解」としてまとめた。札幌開催の経費を独自に試算したところ、340億円を超す可能性があるという。国際オリンピック委員会（IOC）による移転方針の決定プロセスは「著しく不透明」と批判した。都民フはIOCが問題視する夏の東京の暑さに関しても検証した。女子マラソンを8

東京都議会の公明党は24日、台風15号で住宅の屋根が飛ばされるなど一部損壊の被災者も都営住宅に受け入れるよう小池百合子都知事に要望した。全壊・半壊に比べ一部損壊の被災者は支援を受けにくい可能性が高いため、柔軟な制度運用を求めた。同党によると、都内の住宅被害は20日時点で全壊7棟

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都議会は１０日、元ヤフー社長で都参与の宮坂学氏（５１）を副知事に起用する人事案に同意した。宮坂氏は２０日に就任し、任期は４年間の予定。民間人による副知事起用は、平成１９年に就任した作家、猪瀬直樹元知事（７２）以来となる。

東京都は、１０日の都議会本会議で、元ヤフー社長で、都の参与だった宮坂学氏を新たらしい副知事に選任した。 副知事に決まった宮坂氏は、ヤフーで社長や会長を歴任し、今年７月からは、都知事に専門的な助言をする参与をつとめていた。今後は副知事として、東京都のＩＣＴ（＝情報通信技術戦略）などを担当する。 宮坂氏「これまでインターネットの仕事をずっとやってきまして、この経験とか培ったものを東京都という大きな街でいかせるようにぜひ頑張りたいと思ってます」 宮坂氏の人事案は、１０日の都議会本会議で、都民ファーストの会や自民党などの賛成多数で同意された。都によると、民間出身の副知事は、石原都知事時代の猪瀬直樹氏以来で、給与は約２４００万円。