【エンタメよもやま話】毎日、廃棄弁当食べ…コンビニ店長の残酷日記 貸せ貸せ星人来襲！？（1/5ページ）
さて、今週の本コラムは、話題の本のご紹介です。 小売業大手、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、８３歳）が４月７日夕、東京都内で会見し「グループの全役職を退き、引退する」と発表し、大騒ぎとなりました。 子会社のセブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ、５８歳）を退任させる人事案を主導したものの、この日午前の取締役会で否決されたため、経営の混乱を招いた責任を取り、辞任することを決めたといいます。 鈴木氏は１９６３（昭和３８）年、総合スーパーのイトーヨーカ堂に入社し、コンビニエンスストア（コンビニ）という新業態を米から日本に初めて導入。これを日本に定着させたカリスマ経営者で知られます。 鈴木氏がヨーカ堂の子会社として発足させたコンビニが「セブン－イレブン」で、７４年に東京都江東区に１号店をオープンさせて以来、２４時間、買い物などができる
「なぜ日本企業は“おもてなし”を収益源にしないのか？」：日経ビジネスオンライン
2020年の五輪開催地が東京に決まった国際オリンピック委員会（IOC）総会の最終プレゼンテーションで、滝川クリステルさんが使って一躍流行語になった「おもてなし」──。 この言葉に象徴される行き届いたクオリティーの高いサービスを提供しながら、日本企業の多くはそれを収益化できていない。このことについて、あるスウェーデン人の日本企業研究者は疑問でならないという。一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）のジェスパー・エドマン専任講師（アシスタントプロフェッサー）だ。 同氏にそうした疑問を抱くようになった背景や収益化のために必要な取り組みを聞いた。 （聞き手は中野目 純一） エドマン先生は幼少の頃、10年余りにわたって東京で過ごされた経験があります。日本企業の経営を研究するようになったのは、そうしたバックグラウンドからですか。 エドマン：それもありますが、それだけではありません。バブル景気に沸いて
システムの「価値」をどう考えるのか？〜なんで人月換算基準がなくならないか、について - 急がば回れ、選ぶなら近道
「なんで人月換算基準がなくならないか」については、これは作る側での議論が非常に多いのですが、逆側から見た議論があまりにも少ないので、自分の考えを記録しておきます。そもそも、発注した側ではシステムの価値をどう見るのか？という議論があまりにもなさ過ぎの印象があります。いくら作る側が頑張っても、発注サイドで「いやだから、結局いくらかかったか内訳見せろ」という話になった途端に、残念ながら人月単価が登場するわけで、話は振り出しに戻ります。 まず一義的にはユーザーから見たシステム開発は投資になります。確かに、毎年作っているでしょう、という話もありますが、普通は数年に一回作っては動かして、メンテナンスにモードに移行させる、という形になります。投資として、通常はキャッシュ・アウトに相当するコストで資産を認識します。リースにすれば、定常的でしょうという話もありますが、オン・ブックになった途端に普通に取得原価
弁護士が提言、バックアップは法的にも企業を守る！そのために必要なことを考える
弁護士が教える、企業が知っておくべきデータ保護の重要性 データセンターに預けたデータが消失！？そのとき責任の配分は？ 3.11の大震災から半年あまりが経過した。 被災した企業や団体で事業の根幹を成す重要データが相次ぎ滅失する様を目の当たりにし、企業規模の大小に関わらず、バックアップを巡る意識は一変したはずである。 不測の事態を乗り切る今後のバックアップ体制を、どう構築していくべきか。重要なのは"足下のバックアップをどうするか"に終始せず、データ消失に伴い発生するリスクを正しく把握したうえで、バックアップ対象や保存手段を選定していくことだ。 そこで本連載ではリスクを明確化する手段として「法的側面」に着目し、データの保護や保管のあり方を再考していく。第1回は、システムエンジニア出身という異色の経歴をもつ森川紀代弁護士に、企業が直面する法的な義務やバックアップの重要性を解説してもらった。聞き手は
札束を積むより信用を築け！～FacebookやTwitterがつくる21世紀の“信用主義経済”をよりよく生きるコツ～
山口揚平（やまぐち・ようへい） 早稲田大学政治経済学部（小野梓奨学生）・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ（のちにDeNA社が買収）、宇宙開発事業、電気自動車（EV）事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift（ギフト：贈与）経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業（雑貨・レストラン）、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
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