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タワーマンションを使った相続税の節税が広がっている。昨年1月からの相続増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする不動産コンサルタントや金融機関もある。国税庁や総務省は、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討している。 時価・評価額の差が「うまみ」に 親から相続したタワーマンションをめぐり、ある親族が東京国税局に追徴課税された。 物件はマンション30階の90平方メートルの一室。入院していた父親が亡くなる1カ月前、親族が代理人となり、約3億円で購入した。マンションを相続した親族は、国税庁の通達に従い、財産としての価値を約6千万円と評価して相続税を申告。相続の4カ月後には業者に売却を依頼し、購入額とほぼ同額で売った。 仮に現金で相続すれば約3億円に相続税がかかるが、マンションを絡めると評価額は2割になる。売却益についても、所得税がかかるのは購入額や取引コストを引いた残りな
交換の対象となっているサムスンの「Galaxy Note7」が米国時間9月10日夜に爆発し、ニューヨークのブルックリンに住む6歳の男児が手にやけどを負ったとNew York Postが報じている。 男児がGalaxy Note7で動画を視聴していると、手の中で端末が突如爆発した、と男児の祖母はNew York Postに語っている。家族が救急車を呼び、男児はやけどで病院に搬送された。男児はすでに病院から自宅に戻っている。祖母によると、男児は怖がってほかのデバイスに近づくこともできない状態だという。 サムスンは文書によるコメントでこの事故について認め、男児の家族とすでに接触したことを明らかにした。 「当社はすべての報告を非常に深刻に受け止めており、詳しい状況を知るためにLewis家と連絡を取っている。この件については現在調査中のため、現時点ではこれ以上コメントできない」と広報担当者は述べてい
小池百合子都知事が、「築地市場」の移転延期を31日に発表したが、そもそも豊洲移転には卸売業者の8割以上が反対している現状がある。土壌汚染の可能性や、そのスペースの狭さから「マグロが切れない」施設の問題等があるからだ。 日本の食文化を支えてきた築地は「最高」というよりも、「唯一」の場所であると指摘するのは料理評論家の山本益博さんだ。 「魚を生で食べる日本の食文化を支えたのが築地です。魚が捕れた場所から、鮮度とクオリティーを保ったまま料理人まで運ぶことが築地の真骨頂です。築地に並ぶ魚は、釣られた時と同じ水温や塩分が保たれており、捕獲されたことを気づかず、じっとしています。 こんな魚市場は世界中どこにもありません。世界の超一流店のシェフの多くが築地の見学を希望して、ぼくは何度もアテンドしました」 築地はいつも活気であふれている。魚という生鮮品を扱うため、できるだけ手早く売らねばならない。『築地の
東京都が豊洲市場の土壌の汚染対策について事実と異なる説明をしていた問題を巡って、汚染対策の工事方法などを検討した専門家は都が独断で方針を変えたことに対し「驚き、憤りを感じる」と話しています。 盛り土を行うよう提言したのは、土壌や水質の環境に詳しい、大学教授ら4人からなる「専門家会議」でした。「専門家会議」は、豊洲市場の建設予定地で、環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたことを受けて、都が平成19年4月に設け、1年余りに渡って9回の会議を開きました。そして、およそ40ヘクタールある豊洲市場の敷地全体に4.5メートルの盛り土をするよう提言しました。 これを受けて都は、平成20年8月、別の専門家による「技術会議」と呼ばれる会議を設けて土壌汚染対策の具体的な工事方法などの検討を始めました。ところが、都は、主要な建物の地下部分には、配管などを修理・点検するための空洞を確保する必要があると
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