サービス業を破綻から救え：日経ビジネスオンライン
未曾有の大災害が起きた。行方不明者、そして災害や原発事故からの避難者…。テレビや新聞を見るのが、これほどつらいことはない。 地震、津波、原発と3つも続いた大災害。実は、そこにもう1つの災害が始まっている。 「消費の自粛」である。 このことは、ある種のタブー視をされている。だから、その波は静かに広がっている。しかし、この状況に目を向けず、対応が遅れれば、問題はさらに深刻になる。 東京から活気が消えた 先週金曜日の夕刻。銀座界隈を歩いてみた。 歩行者はまばらだ。店の多くはシャッターを下ろしている。数少ない営業店も、店が薄暗く、いつもの賑わいがない。メニューも絞られている。銀座四丁目あたりも暗い。ショーウィンドーやネオンが消灯されているからだ。 それだけではない。小売店は物流がマヒしたおかげで、売る商品がない。客がいても、商品が届かないのだ。これは小売店で働く人にとって、忍びないことだと思う。
「消費の自粛」の正体：日経ビジネスオンライン
季節は春休みだ。多くの人でにぎわっているはずの箱根が閑散としている。 「自粛もあるけど、計画停電の方が影響が大きいんです」 ちょっとのぞいた旅館のスタッフがそう漏らした。 箱根地域の計画停電は、ちょうど夕食の時間と重なる。客の楽しみは食事。その食事の時間が真っ暗になる。旅館にとって、この時間帯の停電は、もっとも打撃が大きい。 この週末は計画停電がなかった。しかし、それがわかったのは直前のこと。このような状況で、集客などできない。 サービス業の現場は日に日に深刻になっていく。団体客は消え、廃業のうわさばかりが広まっている。 しかし、旅館によっては、個人の宿泊客の予約が少しずつ入り始めているという。震災前の水準にはほど遠いが、わずかな光明が出てきた。 先週、改めて全国の旅館や飲食店、小売業の経営者にコンタクトをとった。しかし、どの経営者も口が重い。発言が出てしまえば、営業にどのような影響が出る
今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー
“理想郷”スウェーデンモデルの内実：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
“理想郷”スウェーデンモデルの内実：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「500億ドルの男」の素顔：日経ビジネスオンライン
フェイスブックの企業価値は500億ドル──。 年明け早々、米ゴールドマン・サックスが明らかにしたソーシャル・ネットワーク最大手に対する評価額は世界の度肝を抜いた。そんな価値があるのか、ないのかの議論は別にして、世界中に6億人ものユーザーを抱える最先端企業を創り出した創業者マーク・ザッカーバーグ氏に対する注目度が高まっている。日本ではザッカーバーグ氏を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」（ソニー・ピクチャーズ）も封切られた。 ザッカーバーグ氏はメディア取材を受け付けないことで有名だが、その彼に数年間にわたって密着した米国人ジャーナリストがいた。デビッド・カークパトリック氏──。著書「The Facebook Effect」はベストセラーとなり、その日本語版「フェイスブック 若き天才の野望」が今月、日経BP社から発売された。 フェイスブックを創った男の素顔を、カークパトリック氏に聞いた。 （
グルーポンも独禁法違反？：日経ビジネスオンライン
割引クーポン共同購入サービスのグルーポンにも、独禁法違反とも取れる行為があった。本誌の指摘を受けたグルーポンは急遽、規約を変更した。相次ぐ不公正取引の背景にあるのは、インターネット業界に内在する特殊な競争環境だ。 12月8日、会員数2000万人を超える携帯電話の人気ポータル（玄関）サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。ネット業界を揺るがしたこの事件の記憶が新しい中、本誌の調査で、新たな法令違反とも取れる行為が明らかになった。今度の主役は、最近市場が急拡大している割引クーポン共同購入サービスの国内最大手のグルーポン・ジャパンである。 同社は、飲食店などの割安クーポンをインターネットで販売するサービスを提供する。飲食店のクーポンを扱う契約を結ぶ際に、競合他社との取引を禁止する条項を盛り込んでいたのだ。 本
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ：日経ビジネスオンライン
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
数千種類のバナー広告を自動作成、最適化するシステム「iogous」、Fringe81が発売：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
ネット広告関連技術の開発を手掛けるFringe81（東京都渋谷区）は2010年5月24日、多数のバナー広告からCTR（クリック率）の高い広告を自動選出して配信することで広告効果を高めるシステム「iogous」（イオゴス）の提供を開始したと発表した。 同システムでは、「キャッチコピー」、イメージキャラクターなどの「ビジュアル」、企業や製品の「ロゴ」、詳しくはこちらなどでサイトへ誘導する「アクション」、「背景色」の5つの要素をそれぞれ複数用意すると、自動的に組み合わせて数千種類以上のバナー広告を作成して配信。広告の直近のCTR、累積のCTRの2つの視点から分析して、効果の高い広告だけを継続的に配信する。さらに、効果が高い広告を多変量解析の手法で分析して、高い効果を生む要素を組み合わせた広告を作成して、配信する。 5月にはジャストシステムがセキュリティソフトの広告をiogousを使って試験的に配
ニューヨーカー、iPadを利用した店頭販促ツールを導入へ：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
ドミノ・ピザ、iPhoneアプリ経由の売上高が41日間で3000万円超：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
ドミノ・ピザ ジャパン（東京都千代田区）は2010年4月26日、3月8日から提供しているピザの宅配を注文できるiPhoneアプリの「Domino's App」経由の売上高が41日間で3000万円を超えたと発表した。当初の予想の2倍の数字となったという。花見会場からの注文など、屋外からの利用が相次いだ。 また同日、注文したピザの調理・配送状況が分かる機能をDomino's Appに追加した。アプリでピザを注文した後にナビゲーションメニューから「配達状況」の項目を開くと、「トッピング中」「焼成中」「配達中」といった、実際の注文状況と連動した画面を表示する。状況を把握できるようにしてアプリから注文した利用者の不安を取り除く。 4月15日には、iPhoneでの表示に最適化した会員登録ページを開設して、アプリから誘導している。従来、ピザを注文するには同社のEC（電子商取引）サイトで会員登録する必要が
会社はヒマつぶし？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
こういった若手社員の実態は、日本能率協会が行っている新卒社会人の意識調査からも、うかがい知ることができる（関連資料）。 「あなたはどのような気持ちで就職活動に臨みましたか？」と言う問いに、「気に入った会社や仕事に就けるかどうかよりも、就職することを最優先に考えた」と答える新卒社会人が、約7割もいる（過去最高は2008年度の76.3％。2009年度は62.8％と、過去5年間で最低）。 相手が好きで好きで「ずっと一緒にいたい！」と結婚したわけでもなければ、相手が好きで好きで「幸せにしたい！」と思ったから結婚したわけでもない。たまたま相手が「結婚してもいいよ」と言ってくれたから一緒にいるだけ。たまたま相手が「入社していいよ」と言ってくれたから入社しただけ。ゴールは結婚。ゴールは就職。 何のために働くのかって？ えっ、それって意味不明。何のことですか？ というのが、「暇つぶし」発言の真理なのだろう
シリーズ 変なニッポン 3 ゴリ押し定額給付金、 使い道も政府の言いなりですか？：日経ビジネスオンライン
「どうせ配られるなら、人のため、社会のために役立つものに使おう」――。 3月5日から一部の村で支給が始まった総額2兆円の「定額給付金」。そのお金を全国に散らばる約80のNPO法人（特定非営利活動法人）に“再支給”する受け皿「定額給付金基金」が、18日発足する。6月末までの約3カ月半、約80団体が共同で基金への寄付を呼びかけていく。 これまで、単独のNPO法人や、地方自治体が定額給付金をあてにした基金の設立を表明したケースはあるが、複数の団体が大同団結を組んだのは、これが初めて。大きなうねりへと発展する可能性もある。 目標金額は特に設定していないが、「1万人規模で関わってほしい」と今回のプロジェクトの取りまとめ役を務めるNPO法人チャリティ・プラットフォーム（チャリプラ）の佐藤大吾理事長は言う。チャリプラは、国内に3万7000から4万あると言われているNPO法人を支援するNPO法人として、2
レジ袋は“悪者”か？ エコバッグ礼賛に異議あり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「レジ袋削減について取材している」と話すと、「あれって、実は便利よね。完全になくなったら困るわ」という反応をする人が少なからずいる。 軽くてかさばらず、水に強く柔軟で、何でも入れやすいという利便性が受け入れられ、1970年代後半以降、レジ袋は暮らしの中に定着してきた。しかし今、レジ袋使用を減らそうという風潮がかつてないほど盛り上がっている。資源節約とゴミ減量化のシンボルとして、国を挙げてレジ袋削減が推進されているのだ。 やみくもにレジ袋をもらい、簡単に捨てるという習慣を見直すのはいいことだと思う。一方では、「レジ袋の削減で本当にゴミやCO2（二酸化炭素）は減るのか？」との見方もある。レジ袋がなくなったら、生活者はほかの袋を買うことになるだろう
ウィニーこそ史上最強の「ジャーナリスト」？：日経ビジネスオンライン
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グーグル？ すごいとは思わないね 井上雅博ヤフー社長が漏らした本音：日経ビジネスオンライン
グーグル？ すごいとは思わないね：日経ビジネスオンライン