【親書返送】「李大統領は偏狭、韓国の国益犠牲にした」米識者が批判 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】竹島（韓国名・独島）の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相の親書を送り返した李明博・韓国大統領の異例の対応について、米有識者らは、現実的な経済・安全保障上の損得を考えない偏狭な発想だ－などと批判している。 米外交問題評議会のスナイダー上級研究員は「李大統領の日本に対する考え方は偏狭だ。限定的な問題を過度に強調することで、韓国の地域的、地球規模の利益を犠牲にした」と論評。日韓両国は経済的にも安全保障上も、互いに互いを必要としていると指摘した。 竹島をめぐり、米国政府は「特定の立場はとっておらず、話し合いで解決してほしい」（ヌランド国務省報道官）としているが、２３日の記者会見でヌランド氏は、「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と踏み込んだ。 米国の東アジア戦略の主眼が、軍事大国化する中国の牽制にあり、日米韓３
時事ドットコム：外国人研修制度の対応批判＝人身売買報告書−米国務省
外国人研修制度の対応批判＝人身売買報告書−米国務省 外国人研修制度の対応批判＝人身売買報告書−米国務省 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界約１８０カ国・地域の人身売買の実態をまとめ、各国政府の取り組み状況を４段階に格付けした２０１１年版人身売買報告書を公表した。報告書は日本について、外国人研修生制度に絡む虐待問題に適切に対処していないなどと批判、７年連続で上から２番目のグループに位置付けた。 報告書は、中国人研修生らに対する保証金を通じた身柄拘束や行動制限、無報酬労働などの虐待の事実が報じられているにもかかわらず、日本政府は強制労働の存在を認めていないと指摘。「日本政府は人身売買撲滅に向けた最低限の基準を順守していない」と結論付けた。 また、日本の経済力、人身売買問題の深刻さの割に、被害者支援対策への資金拠出が少ない点も問題視した上で、関連犯罪に対する法執行が貧弱だとして、包括
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