消費税率、段階的な１０％への引き上げ明記 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子育て支援や低所得者対策の強化などで、２０１５年度までに約２・７兆円の財源が新たに必要になるとの試算などを基に、消費税率を１５年度までに段階的に１０％に引き上げることが必要だと明記した。 改革案では、年金、医療、介護、子育て支援の給付拡充策により、１５年段階で３・８兆円程度が必要になると指摘。高所得者に負担増を求めるなどの対策で、このうち１・２兆円程度を節約する目標を掲げ、差し引き２・７兆円程度の追加財源の確保を求めた。 基礎年金、高齢者医療、介護、子育て支援を「社会保障４経費」とし、消費税は４経費に税収の全額を充てる「社会保障目的税」とすることを「法律上、会計上も明確にする」と明記。税制改革の法整備は今年度中に実施するとした。
浜岡原発：中部電、一両日中にも結論…東電支援の中止検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力は８日、菅直人首相からの浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について、担当役員らが課題ごとに検討を続けた。現在、東京電力に融通している１００万キロワットの電力や火力発電所向け燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給は、中部電管内の発電余力が逼迫（ひっぱく）するため停止せざるをえないと判断している。中部電は一両日中にも臨時取締役会を再度開き、要請受け入れの最終結論を出す見通しだ。 浜岡原発の全原子炉を停止した場合の夏場の電力供給確保は、既存の火力発電所の能力増強のための燃料調達が大きな障害になっている。７日には中部電の三田敏雄会長が中東カタールに向かった。同社の火力燃料の主力であるＬＮＧの追加確保のためカタール政府関係者と交渉し、増産などを要請。関西電力から電力を融通してもらう余地があるかについても協議を続ける。 また、停止に伴う燃料費など年約２５００億円の経費増で決算の赤字転落
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