日韓通貨交換協定、安住財務相が韓国内報道を否定 １０月以降白紙も表明 - MSN産経ニュース
安住淳財務相は２３日午後の衆院予算委員会で、日韓の通貨交換（スワップ）協定の拡大措置は日本側が先に提案したとする韓国内の一部報道について、「そんな事実はない。韓国側の要請を受けて拡充した」と否定した。そのうえで、韓国政府に正式に抗議したことを明らかにした。 公明党の東順治氏への答弁。 拡大措置は今年１０月末で期限が切れるが、安住淳財務相は「１０月以降どうするかは白紙で考えざるを得ない」と強調した。 これに関連し、財務省幹部も同日夕、昨年１０月に来日した韓国の財政当局の幹部が財務省を訪れ、通貨交換協定の拡大を要望したと説明。「韓国側の申し出ががなければこちらから申し入れる話ではなかった」と述べた。 通貨交換協定は通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合うもので、昨年１０月の日韓首脳会談で、限度額を従来の１３０億ドルから７００億ドルに拡大した。日本としては、欧州債務危機でウォン急落が懸念される韓国
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智勤（０９９１３）が１４日、香港メインボードに上場した。公募価格０．５２香港ドルに対し、初値は０．３８５香港ドルだった。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
韓国政府、国連総会で慰安婦ら戦争性暴力問題を提起
韓国政府が１１日（現地時間）、国連総会で軍隊慰安婦など戦時の性暴力問題を提起した。 慰安婦問題の解決に向けて積極的に取り組むべきだとする憲法裁判所の判決を受け、日本に対する外交的圧力を本格化しようということだ。 韓国政府代表の辛東益（シン・ドンイク）国連次席大使はこの日、米ニューヨークで開かれた第６６回国連総会第３委員会「女性の地位向上」をテーマにした討論で、武力紛争下の性暴力問題、特に第２次世界大戦当時の軍隊慰安婦などを含む組織的な性的暴行と性奴隷問題の深刻性に対して懸念を表明した。 辛次席大使は「こうした性暴力は戦争犯罪であり、特定条件のもとでは人道に反する犯罪」と力説した。 また、歴史的な事件に関する正確な教育を強調する一方、国連と加盟国が武力紛争過程で発生した性暴力犠牲者に対する効果的な救済と被害予防に取り組み、加害者を処罰する努力をするべきだと促した。
東京へ韓国女性送り売春、業者ら摘発 - 国際ニュース : nikkansports.com
韓国警察当局は６日、韓国人女性に売春を目的にした東京都内の風俗施設での仕事をあっせんしていたとして、性売買あっせん行為処罰法違反の疑いで、韓国人ブローカー６人と、仕事の紹介を受けた韓国人女性１６人を摘発したと発表した。同施設の女性経営者（４５）ら２人についても、日本の警察当局に国際捜査共助を要請した。 韓国警察当局によると、摘発された韓国人女性は２０代から４０代で、大学生も含まれていた。ブローカーは韓国人女性に１カ月で３０００万ウォン（約１９０万円）程度の収入が得られると誘い、今年３月からの半年間で計約１億ウォンのあっせん料などを獲得。韓国出身の女性経営者は日本国籍を取得し、昨年８月から１年間で約１０億ウォンを荒稼ぎしていた。 主犯格のブローカーと内縁関係にあった女性経営者は、韓国人女性の写真を携帯電話のメールで受け取り「面接」していたという。（共同） ［2011年10月6日13時20分］
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日韓通貨協定、10月以降の取り決めは白紙＝財務相
皆藤愛子 「韓国のタクシーで暗い所に連れていかれて・・・」
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