人権救済法案閣議決定 慎重派の松原氏「内閣の一員として受けとめる」 - MSN産経ニュース
松原仁拉致問題担当相は２１日の記者会見で、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）が閣議決定されたことについて、「自由に意見を述べられた一議員のときは慎重に議論すべき問題と発言してきたが、内閣の一員としては閣議決定されたことは受け止めていきたい」と述べた。 同法案をめぐっては、民主党の保守系議員から「人権侵害の定義が曖昧だ」などと批判が上がっていた。慎重な姿勢だった松原氏が海外出張中の１９日に閣議決定された。 松原氏は「自民党政権時代から何回か出されてはつぶされてきた経緯を見て、内容にさまざまな意見があると認識している」と、ぶぜんとした表情で語った。
人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ - MSN産経ニュース
政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。 藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。 閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。 新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政
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