「消費税見直し」来年半ばに成案 (1/2ページ) - MSN産経ニュース政府・与党は１０日、社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の会合を官邸で開き、消費税を含む税制抜本改革について、「平成２３年半ばまでに成案を得る」との基本方針をとりまとめた。政府は近く基本方針を閣議決定し、１５日に決定する２３年度税制大綱にも盛り込む。今夏の参院選後、消費税率見直し時期が明確化されたのは初めてで、６年に３％から５％への引き上げを決めて以来、１７年ぶりに消費税論議が大きく動き出す可能性が出てきた。 基本方針は、少子高齢化の進行で、社会保障の機能強化と財政健全化の同時達成が不可欠と指摘。社会保障の財源を捻出するための税制改革について、実施時期などの工程表と合わせ、正式な案のとりまとめ期限を２３年半ばと明示した。 消費税率を実際に引き上げる際には「国民的な合意を得たうえでその実現を図る」としている。 基本方針は消費税率の引き上げ幅について言及していないが、民主党の「税と社会保
