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ノーベル平和賞を受賞した劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏(54)の授賞式に合わせ、劉氏の友人でインターネットを通じた民主化運動を続ける中国在住の作家、野渡(やと)氏(40)が毎日新聞に手記を寄せた。野渡氏は劉暁波氏の妻、劉霞(りゅう・か)さんが平和賞授賞式に招待した140人余りの中に含まれている。野渡氏は劉氏の受賞決定後、中国当局による事情聴取や家宅捜索を受けたという。授賞式への出席も望んでいたが、中国政府による出国妨害のため断念した。政府の圧力に危機感を強めながらも、リーダー不在だった中国の民主化運動が受賞によって前進すると指摘した。【まとめと訳・河津啓介】 劉暁波氏は自由を求める民衆の象徴であり、名実ともに世界最高の栄誉にふさわしい人物だ。平和賞は劉氏だけでなく、彼が代表する(言論の自由など民主化を求める)「08憲章」の精神や、自由のために犠牲を払った人々に対する評価と言える。 受賞は民主
給与所得控除見直しで財源確保=子ども手当増額で財務省−配偶者控除縮小は見送りへ 給与所得控除見直しで財源確保=子ども手当増額で財務省−配偶者控除縮小は見送りへ 財務省は11日、子ども手当の支給額(現行月1万3000円)を2011年度から3歳未満に限定して7000円上積みするための財源2450億円を、給与所得控除と成年扶養控除の縮小で確保する案をまとめた。当初、財源に想定していた配偶者控除の縮小には民主党内の反対が強く、政府税制調査会が11年度税制改正では見送る方針を固めたためだ。ただ、給与所得控除縮小で捻出した財源は、法人税減税の穴埋め財源に充てる案もあり、今後、政府内で詰めの調整を続ける。 同手当上積みに必要な財源については、高額所得者の配偶者控除廃止を軸に検討が進んでいた。しかし、来春の統一地方選を控えて専業主婦の反発を恐れた民主党の反対論を受けて断念。財源確保の再検討が必要となって
読売新聞の記事によると、今年の世相を現す漢字として「暑」が選ばれたと日本漢字能力検定協会が発表した。 今夏の平均気温が統計史上最高を記録したことや、チリ鉱山の落盤事故で作業員33人が暑い中を生き延びたことなどが理由とのこと。 2位以下は順に「中」「不」「乱」「異」「国」「高」「嵐」「熱」「変」だった。 皆さんの予想は当たりましたか? 自分の1年を振り返ったらどんな一文字で表しますか?
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12月10日、探査機「あかつき」が9日に撮影した金星の画像を公開した。あかつきは金星から遠ざかっており、来週には金星が見えなくなるという。再び金星に接近するのは6年後。 あかつきは5台のカメラを搭載。うち「中間赤外カメラ」(波長10μメートル)、「紫外線イメージャ」(波長365ナノメートル)、「1μmカメラ」(波長0.9μメートル)で撮影し、カメラのが正常に作動するか確かめた。「カメラは正常に動いており、思った通りの画像が撮れた」(中村正人プロジェクトマネージャ)という。 撮影時刻は9日午前9時ごろで、あかつきと金星の距離は約60万キロと、地球と月との平均距離の約1.5倍。あかつきから見た金星の視直径は約1.2度で、金星を夜の方向から見ている。
菅首相は10日、首相官邸で開かれた政府の総合科学技術会議で、「多少のわがままを言わせてもらい、好きなところにたくさんの予算をつける。科学技術予算は(GDP比)1%という(与党から)要請を受けていることを念頭にとりまとめをお願いする」と強調した。 政権交代以降、科学技術関連予算が縮減され、「科学技術軽視」との批判を浴びてきたが、理系出身の首相として科学技術関連予算の増額に意欲を示した形だ。 同会議は2011年度から5年間の科学技術政策の柱となる「第4期科学技術基本計画」に関して、年内に答申をまとめる方向で協議している。政府内には、厳しい財政事情を踏まえ、答申の中で科学技術関連予算の「GDP比1%」を明記することに慎重論も根強い。
政府・与党は10日、社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)の会合を官邸で開き、消費税を含む税制抜本改革について、「平成23年半ばまでに成案を得る」との基本方針をとりまとめた。政府は近く基本方針を閣議決定し、15日に決定する23年度税制大綱にも盛り込む。今夏の参院選後、消費税率見直し時期が明確化されたのは初めてで、6年に3%から5%への引き上げを決めて以来、17年ぶりに消費税論議が大きく動き出す可能性が出てきた。 基本方針は、少子高齢化の進行で、社会保障の機能強化と財政健全化の同時達成が不可欠と指摘。社会保障の財源を捻出するための税制改革について、実施時期などの工程表と合わせ、正式な案のとりまとめ期限を23年半ばと明示した。 消費税率を実際に引き上げる際には「国民的な合意を得たうえでその実現を図る」としている。 基本方針は消費税率の引き上げ幅について言及していないが、民主党の「税と社会保
政府税制調査会は11日、2011年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の50%から55%に引き上げる方針を固めた。 相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を5000万円から3000万円に、相続人数に応じた加算額も1人あたり1000万円から600万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の6段階から8段階に増やす。15日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だ。 政府内には、相続税の増税分を11年度に3歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。 相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。約4%と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約6%に増やし、是正する狙いもある。
政府は11日、沖縄県に太陽光や風力など自然エネルギーの発電施設を重点整備する「環境未来都市プロジェクト」を導入する方針を固めた。環境ビジネスで雇用創出や外資の呼び込みも狙い、沖縄を日本の成長戦略のモデルと位置づける。膠着(こうちゃく)状態に陥った米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)移設問題を念頭に、政府が先進的な事業を沖縄をモデルとして進めることによって住民感情を和らげる狙いもある。菅直人首相が17、18両日の沖縄訪問時に表明する方向で県側と調整に入った。 プロジェクトは首相官邸を中心に半年近く極秘に検討されてきた。従来の沖縄振興策は基地負担の見返りにカネをばらまくという面が強く、県内の反基地感情とあいまって事態をより複雑にしてきた。普天間移設に関する県民の理解を得るために、まず、政府が沖縄の発展に全力を挙げているという姿勢を具体的に示すことが必要だと判断した。 資源を枯
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