南京人口20万人説の出所の検討 - 誰かの妄想・はてなブログ版
南京事件を否定したい人が最初に覚えるのが、南京事件直前の南京人口は20万人だった、説です。この俗説は、東京裁判時には既に30万人以上という犠牲者数を否定しようと利用されていますので古典的な俗説と言えます。 この俗説は否定論や過小評価説を支える極めて初歩的な根拠のひとつですが、この人口20万人説を支持する信頼できる統計資料については存在が確認出来ません。 もっとも、20万人を示唆する史料が皆無というわけではありません。 南京事件当時に国際難民区を管理した外国人たちの日記などに、これを示唆する記述があるのは確かです。 しかしながら、これらの記述は伝聞形式が多く、対象となる範囲も不明瞭で、信頼できる統計資料とは呼べません。 スマイスの記述「南京戦禍の真相」 The city of Nanking had before the war a population of just 1,000,000,
拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に１億２３００万円 民主の献金が“原資”か ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円の政治献金をした問題で、５千万円を提供した平成１９年、民主党から草志会に計１億２３００万円の献金があったことが１２日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。 政治資金収支報告書などによると、民主党は平成１９年、６回に分けて草志会に計１億２３９４万円を支出。過去１０年間の支出で最も多額となっており、次いで多い２１年の２５００万円、１５年の１３９９万円と比較しても、１９年が突出していることが分かる。 草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である５千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす
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