週刊朝日が2ページにわたって異例の「おわび」 記事作成経緯を「徹底的に検証進める」
大阪市の橋下徹市長の出自をめぐる週刊朝日の連載「ハシシタ 奴の本性」の打ち切りが決まったことを受け、同誌は11月2日号（10月23日発売）に河畠大四編集長名で2ページにわたって「おわび」を掲載した。目次にも、一番目立つ位置に「おわびします」と掲げ、「おわび」としては異例の大きな扱いだ。 「おわび」の文面では、 「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました」 「橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします」 と謝罪した。 「差別を是認したり助長したりする意図はありませんでした」 連載の目的については、 「次の衆院選では、第三極として台風の目になるとも言われる政治家・橋下氏の人物像に迫ることが狙い」 「差別を是認したり助長したりする意図はありませんでした」 とした。 編集部として記事チェックの体制を見直すほか、
朝日新聞デジタル：自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代 - 政治
自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部（同県下関市）が２００９〜１０年に、クラブやキャバクラなどでの飲食代として１０８万５１５０円を政治資金から支出していた。同支部は「支部長本人は一切参加しておらず、秘書及び政党支部関係者の支出」と説明。そのうえで「党総裁の支部として誤解を招くことがあってはならない」として、秘書らが自主的判断で政党支部に全額を返金した。 県選管に出された政治資金収支報告書や、情報公開請求で入手した領収書の写しによると、同支部は０９年１月〜１０年１２月、安倍氏の地元の下関市のほか、福岡市や北九州市のクラブやキャバクラ、ラウンジ、スナックなど２９店に計４９回、１０８万円余りを支払った。１回あたりの平均は約２万２千円。 同支部には０９〜１０年、自民党本部からの交付金４千万円や企業や個人献金など約１億９２３９万円の収入があった。うち２９５０万円が政党交
朝日新聞がK-POPに「オワコン」宣告 ネットでは「社旗罵倒の報復か？」の声
島根県の竹島問題を巡って日韓関係に緊張が続く中、朝日新聞がK-POPブームの陰りを伝える記事を掲載した。ネット上では「K-POPが朝日新聞からも見放された」と話題になっている。 2012年9月5日付けの朝日新聞朝刊文化面に「K-POP 食傷ぎみ？」という記事が掲載された。「K-POPブームに陰りが見え始めた」という書き出しで始まっている。 「近いうちにブームは終わる」47％、「すでに終わった」25％ 記事によると、日本デビューした主なK-POPグループは2011年が15組で、2012年は8組。オリコンデータを基にデビュー作の初週売上げを集計したところ、2011年の平均3万7000枚から、2012年は1万8000枚に半減したという。 韓国コンテンツ振興院日本事務所は「市場は飽和気味」とコメント。ブーム収束を見込んでアルバムの駆け込み発売を検討する、逃げ切り態勢のレコード会社もあるとしている。
asahi.com（朝日新聞社）：旧日本軍、中国で細菌戦 陸軍の極秘公文書に記述 - 社会
印刷 細菌戦を行ったとして記されていた場所と「効果」掲載されていた細菌作戦の一覧表＝陸軍軍医学校防疫研究報告第１部第６０号「ＰＸノ効果略算法」から 旧日本陸軍が１９４０〜４２年、中国で細菌兵器を使用していたことを示す陸軍軍医学校防疫研究室の極秘報告書が見つかった。細菌兵器の使用は９３年に見つかった陸軍参謀の業務日誌にも記述があるが、細菌戦に直接携わった研究室の公的文書でも裏付けられた。 旧日本軍の細菌戦については中国人遺族らによる損害賠償訴訟で東京地裁、高裁とも事実と認定したが、日本政府は「証拠がない」との見解を示している。 この文書は「陸軍軍医学校防疫研究報告」のうち第１部の「ＰＸノ効果略算法」。市民団体「７３１・細菌戦部隊の実態を明らかにする会」（事務局・東京）のメンバーが、国立国会図書館関西館（京都）で見つけた。 関連リンク中国の７３１部隊跡地に謝罪の碑 日本人の募金で設置(7
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