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時事通信社が8〜11日に実施した10月の世論調査によると、菅内閣の支持率は民主党代表選で菅直人首相が再選される直前の9月調査と比べ、6.4ポイント減の39.2%で3カ月ぶりに低下した。不支持率は同6.5ポイント増の39.2%となり、支持と並んだ。沖縄県・尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件への政府の対応や、検察審査会の議決で小沢一郎民主党元代表の強制起訴が決まったことなどが影響したとみられる。 調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は66.8%。 内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」の19.6%をトップに、「首相を信頼する」8.8%、「誰でも同じ」6.4%が続いた。「リーダーシップがある」は1.2%。不支持の理由は「期待が持てない」23.4%、「リーダーシップがない」18.9%、「政策が駄目」13.9%だった。政党支持率は、民主党が前月
「菅内閣に対するやゆだ」。仙谷由人官房長官は15日午後の記者会見で、国会論戦で菅直人首相を差し置く形での答弁が目立つ姿が「仙谷内閣」と評されていることへの感想を問われると、こう言って反発した。 仙谷氏をめぐっては、衆参の予算委員会で頻繁に答弁に立ち、野党議員と激しくやり合う様子が一部新聞で詳しく報じられているが、同氏は「半分余興、冗談だと思っている」と一蹴(いっしゅう)。「どこが冗談か」と質問されると、「全部がおちょくりだ。この内閣は菅内閣で、菅首相が十二分なリーダーシップを持って政権運営していらっしゃる」などとまくし立てた。 【関連記事】 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 「部分連合」に賭ける菅首相の怪しい政界見取り図 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 「私も拙劣だった」=野党時代、報道基に質問 支持率低下「尖閣」が影響=民主
政府・民主党は、11年度の子ども手当の支給額について、今年度の月額1万3000円(中学生以下1人当たり)から2000〜3000円積み増し、1万5000〜1万6000円とする方向で検討に入った。所得税などの扶養控除廃止の影響で、現行支給額のまま据え置けば負担増になる世帯があるため、増額が必要と判断した。 民主党の調査会の試算によると、扶養控除の廃止により、年収800万円以下で子どもが3歳未満の世帯では負担増となる。6000円増やせば負担増の世帯はなくなるが、新たに1兆2000億円の財源が必要で、実現は困難との見方が多い。 政府・与党内には負担増の世帯に限って増額する案もあり、財源は2000億〜3000億円に圧縮できる。だが、「すべての子どもを平等に社会で育てるという理念に反する」との声が根強く、一律2000〜3000円とする案が強まっている。負担増の世帯は一部残るが、党政調幹部は「中学校
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