政府のエネルギー環境会議、原発ゼロなら再生エネ拡大に50兆円［東京 ４日 ロイター］ 政府は４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長：古川元久国家戦略相）を開き、原子力発電への依存割合などを盛り込む新たな「エネルギー・環境戦略」について議論を行った。政府は１０日頃までのとりまとめをめざす。 会議では、枝野幸男経済産業相が国民的議論で支持の高かった「原発ゼロ」の場合の課題などを説明。再生可能エネルギーの導入拡大には、累積で約５０兆円の投資が必要になることなどを指摘した。 会議では、これまで実施してきた原発を中心としたエネルギー戦略をめぐる国民的な議論を踏まえ、古川国家戦略相が「少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と説明。ただ、「原発ゼロ」を含めて新たな戦略にどのように盛り込むかは「現段階で政府として特定の方向性は固めていない」（古川国家戦略相）とし、結論は出なかった。出席者によると、会議の中で「原発ゼロ」に否定的な意見
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