拡張される「保護」と、そのエンフォースメントに向けられる疑義。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
週明け早々、我らが日経紙の1面に躍る記事を見て、ひっくり返りそうになったのは自分だけだろうか。 昨今のトレンド、「フリーランスの保護」もここに極まれり、といった感じのニュースである。 「政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法（略）の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。」（日本経済新聞2022年9月5日付朝刊・第1面、強調筆者、以下同じ。） ここまでの記事本文と、「フリーランス保護対象に 下請法改正 一方的な契約変更是正」という毎度のミスリードな見出しを見ると、どんな素人が書いてるんだ・・・という気になってしまうが*1、大事なのはこの先に書かれていることである。 「現行法では発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件だ。資本金1000万円以下の小規模な事業者は取り締まり対
第４６６回：文化庁によるブルーレイに私的録音録画補償金の対象を拡大する政令改正案に関する意見募集（９月２１日〆切）への提出パブコメ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第４６６回：文化庁によるブルーレイに私的録音録画補償金の対象を拡大する政令改正案に関する意見募集（９月２１日〆切）への提出パブコメ ９月２１日〆切でパブコメにかかっている、実質的にブルーレイディスクレコーダーとブルーレイディスクを私的録音録画補償金の対象に追加しようとする政令改正案に対して意見を提出したので、ここに載せておく。（パブコメの内容については、前回、及び、文化庁ＨＰの意見募集ページ、電子政府ＨＰの意見募集ページ参照。） このパブコメは私的録音録画補償金問題に関して非常に重大な意味を持つものであり、この問題に関心のある方は是非意見を出す事を私は強く勧める。 （以下、提出パブコメ） （概要） 本施行令改正案は、実質的にブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダー及びＢＤを私的録音録画補償金の対象に加えようとするものであるが、消費者・ユーザー、メーカーを含む関係者間で全く合意がなされていない中
懲戒請求書公表は「著作権侵害」 ゴーン被告の元弁護人敗訴 東京地裁
レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（６７）の弁護人を務めていた高野隆弁護士が、自身のブログに懲戒請求者の実名や懲戒請求書の内容を無断で公開したとして、東京都内の男性がブログ記事の削除などを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。佐藤達文裁判長は著作権の侵害を認め、高野氏にブログから請求書の文書ファイルを削除するよう命じた。 判決理由で佐藤裁判長は、実名公表をプライバシー権の侵害とする男性側の主張を退けた上で、請求書について、「『弁護人の関与なしに被告人が逃亡し得るのか』という疑問など、作成者である原告の個性が発揮されており、著作物に該当する」と認定。請求書が公表されておらず、文書全体の引用が必要な事情も認められないとして、「原告の公衆送信権と公表権を侵害した」と結論づけた。 判決などによると、高野氏はゴーン被告逃亡後の昨年１月、日本の司法制度に問題があるとして「（
投げ銭サービスに関する法律問題を2つの回避スキームとともに解説 | TOPCOURT LAW FIRM
はじめに ライブ配信で投げ銭ができる、いわゆる投げ銭サービスに大きな関心が寄せられています。特に10～20代を中心に大きく盛上りを見せており、投げ銭サービス市場は今後も拡大し続けていくことが見込まれます。このような状況を受けて、投げ銭サービスを始めたいと考えている事業者の方もいるのではないでしょうか。 もっとも、投げ銭サービスを提供するにあたっては、守らなければならないルールが多く存在します。 そこで今回は、投げ銭サービスを行うにあたり、注意しなければならない法律や、留意すべき点について、弁護士が詳しく解説していきます。 １ 投げ銭サービス・アプリとは 「投げ銭サービス・アプリ」とは、ユーザが、事前に事業者からアイテムなどを購入して、コンテンツの配信者にそのアイテムなどをプレゼントできるサービス・アプリのことをいいます。配信されるコンテンツには、ライブ映像といった動画や自作の小説、音楽など
マスクや手袋などの“コロナごみ” 世界各地の海や川で増加 | NHKニュース
23日は「海の日」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が増えたマスクや手袋などのいわゆる“コロナごみ”が、世界各地の海や川で見つかっていることが分かりました。 環境団体は、こうしたごみが生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックになるなど環境への脅威になるとして、警鐘を鳴らしています。 また、ヨーロッパでも、南フランスを中心に海のごみを回収しているＮＰＯは、5月ごろからマスクや消毒用アルコールの空き容器などが目立ち始め、先月だけで100枚以上のマスクが回収されたとしています。 さらに、探査船を使って世界中の海洋汚染などを調査しているフランスのタラ・オセアン財団によりますと、先月調査したテムズ川やセーヌ川など10の川すべてで、マスクや手袋などが見つかったということです。 タラ・オセアン財団のロマン・トゥルブレ事務局長は、「不織布のマスクはプラスチックでできている。動物たちが誤っ
イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃（岸本 聡子） @gendai_biz
「再公有化」が大人気 英国は約30年にわたり深く広く公共サービスの民営化を体験してきた。そんな英国で、こんにち「公的所有（public ownership）」が政治的な主要課題として登場し、しかも大人気である。 同国のシンクタンクLegatum Instituteによる最新の世論調査（2017年）では、「水道の再公有化」が調査対象者の83％に支持されるという結果だった。さらに、鉄道は76％、エネルギーは77％の支持である（すべてLegatum Institute, 2017.We Own It キャンペーンの一覧が分かりやすい)。 この数十年にわたる重要な産業の民営化圧力は、程度の差はあれ世界共通の傾向で、日本も例外ではない。昨年末、水道法が改正され、今後自治体は官民連携の一モデルであるコンセッション方式を検討しなくてはいけなくなった（英国とは民営化の方法が異なる）。 英国は1980年代に
汚染水の処理、海洋放出か大気放出 根拠は結局「前例」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
あなたの声がチカラになります
本年10月に予定されている消費税１０％への増税には「軽減税率」の制度があります。その制度運用に伴い新制度であるインボイス制度が導入されます。 軽減税率は本来食料品や生活必需品を対象にしたものであるはずですが新制度をみますと業種に関係なくほぼすべての下請け、卸売業者にインボイスの制度を義務付けています。２０２３年１０月に始まる制度です 解説は例によって非常にわかり辛いですが https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180219-08/180219.html 時事通信記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030200449 上記の文章、非常にわかり辛いので可能なかぎりかみ砕くといかのようになります。 問題点 １．業種に関係なく全ての業者が対象 本来は食料品、生活必需品のみを対象とした軽減税率なのにインボイ
JASRAC、HDD内蔵レコーダなど私的録音録画補償金の機種拡大を政府に求める | スラド YRO
ストーリー by hylom 2019年06月27日 18時30分 コンテンツを所有することが減っているご時世に抵抗するか 部門より デジタル放送のみに対応するHDDレコーダは私的録音録画補償金制度の対象外であり、そのため私的録画補償金の徴収額は激減しているが（過去記事）、権利者団体などの間で今年4月に私的録音録画補償金制度による補償金徴収額を増やそうとする動きがあることが報じられていた。この続報となるが、6月25日、日本音楽著作権協会（JASRAC）と日本映画監督協会、日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会の5団体が文化庁に対し、「形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構築すること」を要求する書面を提出した（AV Watch）。 JASRCによると、2010年代に入って私的録音録画補償金の徴収額は激減している。理由としてはデジタ
英国、CDやDVDの私的複製が再び違法に | スラド YRO
英国では昨年10月から、それまで違法だった音楽CDやDVDビデオなどの私的複製が合法化されていた。しかし、これを無効とする判決を高等法院が出したことで、再び違法化されることになった(判決文: PDF、 BASCAのニュースリリース、 BBC Newsbeatの記事、 The Scotsmanの記事)。 昨年10月に施行された「Copyright and Rights in Performances (Personal Copies for Private Use) Regulations 2014」では、購入者自身が使用する目的に限定して著作権保護された音楽CDやDVD/Blu-rayビデオ、MP3ファイル、電子書籍などの複製を認める内容となっていた。しかし、補償手段を用意せずに私的複製の例外を設けることは不法であるとして、BASCAとMusician's Union、UK Musicが訴
キプロス金融危機の論点: 極東ブログ
キプロスの財政危機は困った問題だなと思って見ていたが、予想もしていない速度で問題化した。あらためて世界の金融問題というのは難しいものだと思った。簡単に自分なりの整理をしておこう。 その前に目先の問題である取り付け騒ぎに関連する預金の課税についての最近の状況だが、キプロス議会で否決になりそうだ。ロイター「キプロス議会、銀行課税案を否決の見通し」（参照）より。 ［ニコシア １９日 ロイター］ キプロスの議会は１９日の採決で、預金への課税案を否決する可能性が高い。課税案が議会を通過しなければ、同国はデフォルト（債務不履行）と銀行セクターの崩壊へ近づく可能性がある。 キプロス議会は１６００ＧＭＴ（日本時間２０日午前１時）に開会する予定だが、どの政党も過半数を確保していない議会で、課税案が可決される可能性は低い。 どのような帰結になるとしても、キプロスは小国なので、規模で見るかぎりは、世界全体に対し
痛いニュース(ﾉ∀`) : 森永卓郎氏 「見た目のよい男性にイケメン税を課す。不細工も恋愛しやすく、結婚する人が増える」 - ライブドアブログ
森永卓郎氏 「見た目のよい男性にイケメン税を課す。不細工も恋愛しやすく、結婚する人が増える」 1 名前： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/12/11(火) 05:06:34.35 ID:???0 「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。 「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多い という森永さんは、こう指摘する。 恋愛の際
「孫の代までの仕事」が10年で消えたケース - reponの忘備録
「グローバル化」はジャーゴンではなく、具体的な物質的根拠と客観的なシステムを持っています。 そのひとつが、「コンテナ」です。 以下、「コンテナ」にまつわる、今もなお色褪せない話をします。 「沖仲仕」という仕事があります*1。 この言葉自体は「差別用語」だということで、もっぱら「港湾労働者」といいますが。 要は、港で、輸送船の荷物の積み替えをする、「荷揚げ労働者」の人達のことです。 1950年代当初、沖仲仕に従事する力自慢の男たちは、ニューヨークで5万1千人以上、ロンドンでも5万人以上いたらしいです。 こういうイメージ 波止場 コレクターズ・エディション [DVD] マーロン・ブランドAmazon日活100周年邦画クラシック GREAT20 赤い波止場 ＨＤリマスター版 [DVD] 石原裕次郎Amazon犯罪も絶えない。 ところが、1976年には、港湾労働者の数は7割減、その仕事の内容もすっ
国税滞納 消費税が５０％超に 同じ場所に別会社を設立、譲渡装い免れる悪質ケースも : FX速報
2012年08月04日15:05 国税滞納 消費税が５０％超に 同じ場所に別会社を設立、譲渡装い免れる悪質ケースも カテゴリ税制 http://traderlive.doorblog.jp/archives/13338406.html国税滞納 消費税が５０％超に 同じ場所に別会社を設立、譲渡装い免れる悪質ケースも 1 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/08/03(金) 10:43:22.81 ID:???0 国税滞納 消費税が５０％超に ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず 滞納となった税金の額は６０００億円余りで、 前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、 これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、 ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、
野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか: 極東ブログ
野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか。5月21日の社説に興味深い指摘があった。日本経済について言及されているので翻訳が出なければブログで拾っておこうかと思っていたら、案の定、出た。JB Pressからだった。「Financial Times 社説：日本経済、1～3月期の伸びは続かない」（参照）である。 この社説、どのくらい注目されているのかと見ると、ツイッターでの言及が34、はてなブックマークが12、フェイスブックのいいねが37。どちらかというとあまり振るわない。しかも、それらのコメントを見ると、ネットにありがちとも言えるのだが、否定的なものであったり、本論とは関係ない部分に釣られていたりするものが多い。まあ、しかたがないのかもしれない。 JB Pressの訳文を原文とざっと照合したが、訳漏れもなさそうで、プレーンに訳されている。なかなかするどい指摘で
野田政権「社会保障と税の一体改革（消費税増税）」の見取り図: 極東ブログ
謎と言ってもよいのではないかと思う。野田現政権「社会保障と税の一体改革」が、である。わずかではあるが自分なりの整理と見通しを書いておきたい。 今回の消費税増税は、増税日本の第一歩 「社会保障と税の一体改革」といっても根幹は、村山内閣以降18年ぶりの消費税増税法案である。3月30日に閣議決定され、国会に提出された。閣議決定とはいえ、政権交代のマニュフェストにもなく、与党民主党のなかで合意されているわけでもない。民主党の有力者と騒がれている小沢一郎代議士も反対している。野党自民党としては、与党民主党内の合意ができてから審議に応じようとしている。与党がまとまっていないければ、野党の対応もできないのは当然だろう。 閣議決定された消費税率引き上げ法案は、消費税率を二段階に分け、現行の5%から10%に引き上げることが表向きの目的である。一段階目は2年後の2014年4月でここで8%になり、二段階目は20
コメント欄 - 「頂いた意見に関しては、ゴミ以下のご意見のほか、真っ当なご意見も少なからずあります」 - 武雄市長物語 : 高木浩光先生、間違ってます。
今日は「個人情報」について書きます。関心の無い方は長いのでパスしてくださって結構です。 前にも書きましたが、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）の第１条にその目的があり、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」となっています。 その中で個人情報とはというと、その定義は、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
児童ポルノ写真を加工してCGとして販売していた男が逮捕される | スラド IT
米国は、ピカソの絵画販売をブロックした。 - 世界メディア・ニュースとモバイル・マネー
縁組 | 医療ニュース