ぼけっと国際ニュースを見ていたら、オバマ大統領が出て来て、またなんかごにょごにょ言っているなあと聞き流していたのだが、ふと、え？と思った。ちょっと待って。今、なんて言ったの？　ほかのこと考えていた。 ニュースは録画したのを見ることにしているので、おもむろに今のところに戻ってみた。あんだ？　赤毛のアン？　ちがう。おいおい、なんか、すげーこと言っているぞ。 話は、24日、ニューヨーク開催の国連総会で演説である。イスラム教過激派組織「イスラム国」打倒の演説である。ブッシュ大統領のときのように各国に支援を求めていたのだが、その中で、こう言っていた（参照）。 The only language understood by killers like this is the language of force. こんな人殺しがわかる言葉は、唯一、軍事力という言葉である。 「ランゲージ(language)

フランスのMenard工業事務所とマルセイユ大学の研究者チームが、ノイズキャンセラーのように地震波を吸収したり反射したりすることで、揺れを相殺する「地震クローキング技術」の研究を始めているという（MOTHERBOARD、論文PDF、slashdot）。 地震クローキング技術のテストとして、均質な粘土質土壌で深さ5メートル、直径0.32メートルの大きさの穴を1.73メートル間隔でグリッド状に掘り、50Hzの波が伝播する様子を観察した。その結果、グリッドが掘削された場所では波の伝搬強度が大きく低下したという。つまり、地震波が管理可能であることが分かったという。 ただし、この研究は条件が非常に限定されたものだとしている。また問題点として、波のエネルギーをリダイレクトするため、保護された領域以外の場所の地震を悪化させる可能性もあるそうだ。しかし、これは地震波を変更するメタマテリアルを使用するなどの

国連で、敵を自動的に殺傷する「殺人ロボット兵器」を禁止しようという動きがあるらしい（日刊スポーツ、47News）。理由としては、ロボットが人間の遠隔操作ではなく、組み込まれたコンピューターのプログラムやセンサー装置により、敵の識別、状況判断、殺傷まで全自動で実行する「自己完結型」に進化する懸念があるからだという。 こうした自己完結型ロボットは、負傷者や、降伏しようとしている人まで殺す危険性があるとしている。この勧告はジュネーブで27日から始まる国連人権理事会の通常会期で討議されるとのこと。 # じゃあロボット三原則を義務化するとか:-P

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、自身のツイッターで「兵士の性（的問題）をどうコントロールするかはいつの時代も軍のオペレーションとして最重要課題だ」として、重ねて軍が風俗業を利用するよう繰り返した。 　橋下氏は１４日午後、ツイッターで「米軍だけは、自由恋愛の『建前』を貫いている。しかしそれは建前であることは皆知っている」とした上で「（自身の）批判者は風俗業＝売春業＝性行為と短絡的に考えている」「今の日本の現状からすれば、（風俗で働く女性は）自由意思だ。積極活用すればいい」と主張した。 　また「慰安婦問題についても、もっと日本人は歴史を勉強すべきだ」とした。「戦時における兵士の性はどのように解消していたのか。日本だけが特殊だったのか」「日本だけが世界各国から国を挙げてレイプをしたと非難されている。ここは違うと言わなければいけない」ともつぶやいた。 続きを読むこの記事の続きをお読み

米DARPA（国防高等研究計画局）は120万画素のカメラ、脳波スキャナ、視覚処理アルゴリズムと複数のコンピュータを組み合わせた「コグニティブ技術危険通報システム（CT2WS）」のプロトタイプ製造に成功したと発表した。 このシステムは、簡単に言えば戦場の様子を監視するための監視カメラ。特殊な機能としては、監視を行う兵士の脳波をモニターする機能を備えていることだ。人間の意識下では、カメラ上に敵戦闘員の気配があったとしても、本当にそれが敵なのか判断するのに若干の時間がかかる。しかしDARPAによれぱ、人間は違和感の検出に本質的に熟達しており、意識上での認知には時間がかかっても、人間の脳自体はこうした情報を検知することができるという（EXTREMETECH、DARPAリリース、本家/.）。 そこでCT2WSでは、兵士の脳にある潜在意識のパターンをチェックし、兵士が自覚する前に危険を察知、オペレータ

92歳の退役軍人が海賊版DVDのコピーを作り、イラクやアフガニスタンに駐留する米兵に送り続けているそうだ(The New York Timesの記事、 本家/.)。 「Big Hy」ことHyman Strachman氏は、第二次世界大戦の退役軍人。戦地の兵士が映画のDVDを欲しがっていることを知ったStrachman氏は、コピーした映画のDVDを2004年から送り続けている。コピーするDVDは映画館で撮影して作られたものや、制作会社から流出したものなど、最新映画の海賊版のみ。7枚同時にコピー可能なデュプリケーターを使用しており、多いときには84枚(12タイトルx7枚)のDVDを箱に入れてイラクやアフガニスタンに送っているとのこと。現在までに送ったDVDはおよそ4,000箱、30万枚以上に及ぶ。戦地での「ムービーナイト」には外で迫撃砲の音が聞こえる中、兵士たちがパソコンの回りに集まるといい、

日本の原発の燃料である濃縮ウランは、国内では日本原燃が作っている。 日本原燃のウラン濃縮工場は１９９２年から稼働し、一時は設備容量を１０５０トンまで拡大した。 しかし、遠心分離機の回転胴部分にウランが付着してだんだんと回転がアンバランスになり、運転開始後８年から１２年で次々と停止し、昨年末に全ての遠心分離器が止まった。 現在、日本では国内で濃縮ウランを生産することはできない状態にある。 しかし、だからといって危機的状態にあるわけではない。 原発の燃料になる濃縮ウランは、世界的に寡占状態にある。 ロシアのＲＯＳＡＴＯＭが世界シェアの４０％、英蘭独のＵＲＥＮＣＯが２３％、アメリカのＵＳＥＣが２０％、フランスのＡＲＥＶＡが１５％とほぼこの四社で市場を押さえている。 中国のＣＮＮＣが２％、そして日本の日本原燃は、わずかに世界シェアの０.３％を生産しているに過ぎない。これは、国内需要の

冷戦時代の象徴 米で巨大水爆解体 10月26日 12時18分 アメリカ政府は、冷戦時代の核開発競争の象徴とされた、アメリカが開発した最も巨大な水素爆弾の最後の１発を解体したと発表し、オバマ大統領が掲げる「核なき世界」の実現に向けた重要な一歩と位置づけています。 解体されたのは、キューバ危機でアメリカと旧ソビエトの対立が核戦争の瀬戸際にまで至った１９６２年に配備された、重さ４．５トンの水素爆弾「Ｂ５３」です。Ｂ５３は、広島に投下された原爆の６００倍の威力を持つ、アメリカが開発した最も大型で破壊力の強い水爆の一つで、米ソの核開発競争を象徴する核兵器とされていました。テキサス州にある核兵器の関連施設で２５日までに行われた最後の一発の解体作業では、作業員が爆弾から核物質のウランを取り除いたあと、残りの部分を施設の外で爆破処理しました。アメリカのエネルギー省に属するＮＮＳＡ＝核安全保障局によりますと

◇「見直し中」でも強調 文部科学省の奥村展三副大臣が１４日、敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」を視察し、同市の河瀬一治市長、西川一誠知事と相次いで会談した。もんじゅの運転再開は、国のエネルギー政策見直しに伴い一時、凍結されているものの、奥村副大臣は２人に「もんじゅの火は消してはならない」と踏み込んだ発言をした。 奥村副大臣は、もんじゅの原子炉容器上部などに立ち入り、昨年８月に原子炉容器内に落下した炉内中継装置の復旧状況などの説明を受けた。 もんじゅは当初、炉内中継装置を復旧させ、今年度中に４０％出力試験を始める予定だった。しかし、福島第１原発事故が発生し、来夏をめどに国の原子力政策の見直し作業が進められることになった。文科省は先月末、国のエネルギー政策が変更される可能性があることなどから、見送りの方針を示した。 会談で河瀬市長は「もんじゅの火を消さずにぜひ目的を達成していただきたい」と運転

この問題は表層的に論じられている奥のほうに、つまり米国政府内になんらかの問題がありそうなわりにそこが見えないので言及しても意味がないと思って控えていたけど、さすがに連続するとばっちりにうんざりしてきたので、少し補足しておこうかと思う。 とばっちりというのは例えばこういうのである（参照）。 usi4444 沖縄, finalvent 講義を聴いた英語のネイティブ・スピーカーである学生達や准教授が差別的だと感じたのに、finalventさんは何で必死に誤魔化そうとしているの？ 2011/05/01 「これはひどい」で悪名高きはてなブックマークコメントのひとつであり、コメント先は「メア氏講義メモ私訳: 極東ブログ」（参照）である。私訳したのは、「ごまかしとゆすり」というメディアの訳語が一人歩きしているので、この時点で可能なかぎり妥当な文脈を捉えてみようとしただけにすぎない。私のメディアに対する警

「沖縄ノート」をめぐる訴訟で著者と出版元の勝訴が確定し会見に臨む大江健三郎さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１１年４月２２日午後２時２８分、塩入正夫撮影 ノーベル賞作家、大江健三郎さん（７６）の著作「沖縄ノート」の記述などを巡る名誉毀損（きそん）訴訟で、最高裁が旧日本軍隊長らの上告を棄却する決定を出し、「旧日本軍が住民の集団自決に関与した」と認定した２審が確定したことを受け、大江さんは２２日午後、東京都内で会見を開き「ようやく強制された集団死が正しく認識される」と訴訟終結の意義を語った。 訴訟の原告は、沖縄・座間味島にいた海上挺進隊第１戦隊長の梅沢裕さん（９４）と渡嘉敷島の同第３戦隊長だった故赤松嘉次さんの弟秀一さん。軍が集団自決を命じたと記した沖縄ノート（７０年出版）と、梅沢さんの実名を記した故家永三郎さんの「太平洋戦争」（６８年出版）の記述を巡って提訴。「住民の遺族が戦後の補償を

－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 日経新聞2007年11月26日記事によると、経済産業省が軍事上有用な発明については、公開せず、政府として保証金を支払うことで機密を保持する制度を検討しているらしい。 いわゆる「秘密特許制度」であり、報道を見る限り、ドイツやアメリカと同じような制度にすることが窺える。 ただ、タイミングが悪いな、と思えるのは、防衛庁の不祥事が騒がれているときにこのようなことが検討されている点である。 報道によると、秘密特許とするか否かは特許庁の連絡により防衛庁が検討することとなっている。軍事上有用か否かは多分に戦略的な観点が入るものと思われるが、恣意的な選考をし、補償金が無駄に支払われる可能性が無いではない。技術の随意契約