死は別物ということ: 極東ブログ
死についてはいろいろ考え続け、そして率直に言って自分にはほとんど結論も信念もないのだが、死の恐怖が時折無意識からこみ上げてくることがあるせいか、折に触れて考え続けている。 いくつか問題の下位の構図のようなものはあり、例えば「棺の蓋を閉じて評価が定まる」というのはどうなのだろうか。つまり死という終点が人生の意味を表現するのかということだ。もちろん私のように無名で無意味な人間にとっては、身近な人間以外に私の棺の蓋を閉じる意味もないだろうというのは当然としても。 死のことを書き出したのは、先日のエントリ「極東ブログ: [書評]よせやぃ。（吉本隆明）」（参照）の関連だ。私はけっこう吉本隆明の本を読んできた部類に入るし、彼のアングル以外からも親鸞についてもいろいろな側面で関心を寄せてきた。吉本の親鸞論はある程度理解したという感じももっていた。が、次の発言に触れたとき、虚を突かれた感じはした。 「人間
ダウンロードに関する著作権法改正案について：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
asahi.comの記事では、ダウンロード関連法改正の中間報告案が26日に公表されるとなっていました。これは、Web上で公表されるということかと思っていたら、著作権分科会・私的録音録画小委員会の場で「公表」されるという意味だったのですね。議事録や資料が文化庁のWebサイトに載るのはかなり先の話と思われるので、Internet Watchの取材記事をベースに書きます。 法改正案は私が知ってたのと大きく変わることはなく、要するに「権利者の許諾なしにアップロードされたコンテンツを情を知って（その事実を知って）ダウンロードする行為を、著作権法30条の私的複製の定義からはずす」ということです。今までは権利者の許諾が不要であったダウンロード行為において、許諾が必要となる（許諾なしに行なえば違法となる）ケースがでてきたということです。 新聞等でよく見られる「ダウンロードを違法化」という書き方はちょっとは
続・けったいな刑法学者のメモ : 秘密漏示罪と必要的共犯
奈良県で家族３人が焼死した放火殺人事件をめぐり、中等少年院送致になった長男（１７）らの供述調書を引用した本が出版され、精神鑑定を担当した京都市の医師（４９）が秘密漏示容疑で奈良地検の家宅捜索を受けた問題で、医師が地検の任意の事情聴取に対し、「（著者から）頼まれたから調書を見せた」と漏洩（ろうえい）を認める供述を始めたことが２２日、わかった。 こうしたことを受け、医師も供述を変え始め、草薙氏に強く頼まれたため調書を見せたことを認めたという。 地検は草薙氏や講談社の担当者らについても、職務で知った個人情報を漏らした秘密漏示容疑の医師の「身分なき共犯」にあたる可能性があるとみて聴取する方針。 asahi.com：鑑定医、漏洩認める 「頼まれ見せた」 調書引用 - 社会 「漏示」といっても、公然と一方的にしゃべるわけじゃなくて、漏示の相手方が必要です。ところが、秘密漏示罪は、特定の身分のある者の
P2Pサイトがメディア企業を「通報」：海外速報部ログ：オルタナティブ・ブログ
メディア企業がP2Pサイトを通報するというのは容易に想像できますが、その逆が起きました。BitTorrentトラッカーサイトPirate Bayが、メディア企業から攻撃されたと警察に通報したとか。 同サイトによると、P2P対策ソリューション企業MediaDefenderから流出した電子メールから、レコード会社や映画会社がハッカーを雇って同サイトを攻撃させていたことが分かった、とのこと。そこで20世紀Fox、EMI、Universal Musicなど大手メディア企業のスウェーデン支社をインフラの破壊、DoS攻撃、ハッキング、スパム送信のかどで通報したということです。 昨年にはMPAA（米国映画協会）から不正アクセスされたとしてBitTorrentサイトが訴訟を起こしたこともありました。P2P対策企業がファイル共有ネットワークにデコイをばらまいて妨害工作をしているというのは割と知られていますが
著作権管理にはメリットなし！？ 欧米で広がるDRMフリーの音楽配信
米Apple CEOのSteve Jobs氏の爆弾提言を覚えているだろうか？ 同氏は今年2月，DRM（Digital Rights Management：デジタル著作権管理）技術をオンライン音楽販売サービスの楽曲に適用している現状について異議を唱えた（関連記事：米AppleのSteve Jobs氏，「デジタル著作権管理技術の廃止が理想的」）。 ことの発端は欧州の消費者団体だった。 彼らは「Appleが自社の独自DRM技術である『FairPlay』によって音楽販売サービス『iTunes Store』と携帯音楽プレーヤ『iPod』を結びつけ，他社を排除していることは独占であり違法だ」と主張。この非難が欧州の各地に飛び火していった。ノルウェーの規制当局も動き，10月1日という期限を設け，Appleに改善要求を出した（FT.comに掲載の記事）。 これを受け真っ向から反発したのがJobs氏である。
第8回 バベルの塔・そのIV | WIRED VISION
第8回 バベルの塔・そのIV 2007年9月24日 社会 コメント： トラックバック (0) (小田中直樹の「バック・トゥ・ザ・フューチャー」第７回より続く） 日本には移民問題なんぞない!! と余裕の方々もいらっしゃるかもしれないが、いやあ、わかんないっすよ。在日韓国人・朝鮮人や日系ブラジル人以外にも、けっこう日本にも色々な移民話があるのだ。 たとえば、かつてバブル経済華やかなりしとき、たしか日本政府はイラン政府と協定を結び、イラン人に労働力として来てもらったんじゃなかったっけ？ 最近では、2004年、日本とフィリピンの両政府が、フィリピン人看護師・介護福祉士の受入れを促進する経済連携協定を締結することで合意している（その後受入れは難航中らしいが）。黒人差別や「移民版軽蔑の滝」だって、いつ生じるかわかんないぞ……というのが、不肖小田中の根拠なき見立てである。ミシュレ団地の経験を知っておくこ
「違法サイト」とは何なのか？：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ダウンロードの規制に関する報道で、よく「違法サイトからのダウンロードが規制されるようになる」という書き方がされることがあります。一般の人は「『違法』サイトなんだから規制されて当然だ」という印象を持つのかもしれませんが、そもそも、著作権法の観点における「違法サイト」とは何なのでしょうか？ ドクロの絵が描いてあれば違法サイトなのでしょうか？権利者や著作権管理団体が、これは違法サイトであると主張すれば違法サイトなのでしょうか？権利者の許諾なしで著作物がアップされれば違法サイトなのでしょうか？（もし、そうだとすれば、このオルタナティブ・ブログだって、誰かが悪意あるいは不注意でコメントで他人のポエムを投稿すれば違法サイトになってしまいます。）ニコニコ動画は違法サイトなのでしょうか？しかし、先日のフジテレビのとくダネでは、何の問題もないかのようにニコニコ動画の「ねこ鍋」動画が紹介されていましたね（ニコ
ダウンロード違法化問題：著作権がインターネットを検閲する | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 文化庁・文化審議会の著作権分科会・私的録音録画小委員会が、同委員会の津田大介委員の指摘していたように、違法にアップロードされた著作物のダウンロードを「違法化」する方向で著作権法を改正する意見が大勢となったとする中間報告案をまとめたようだ。asahi.comによれば週明けにも公表されるとのこと。この記事では、あたかも法改正が規定路線であるかのように書かれているところが鼻につくが、それでもその流れが確実に現実に近づいていることは間違いないだろう（この手の記事がそれを後押しする部分もあるのだけどねぇ・・・問題点がいっぱいあるんだから、そこをもっと指摘しろよと思うわけで）。以前のエントリでこの法改正がいかにクソッタレであるかをいろいろな側面
別の視点の「コピー9」反対論 - コデラノブログ 3
社団法人日本映像ソフト協会が、コピー9に対する反対声明を出した。 詳しくはリンク先のPDFを見ていただきたいが、DVD産業界としては、1回のコピーすらもほんとは止めてくれと思ってる、という話である。 まあポジショントークと割り切れば、そう主張せざるを得ない立場はわからないこともないが、まあさすがにこの主張は時代的にも消費者には受け入れられないだろう。iTunesがきっかけとなって、世界はすでにDRM緩和に向けて回り始めたのである。 それならば、コピー回数を緩和したことでこれだけの損害が出たというデータがなければならないが、まだ一度も緩和したことがない現状で、想像だけで現状からさらにバックせよというのは、どだい筋が通らない話だ。 だがこれは、駆け引きの話なのである。ポジショントークという点では、先の情報通信審議会で消費者代表という主婦の方が、「消費者は無制限のコピーを求めてるわけではない」と
JVA、地デジの「コピー9回」提言に強く反対―「映像パッケージ産業の破壊につながる」
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は19日、地上デジタル放送におけるコピーワンスの見直しで、10回のコピーと1回のムーブとする総務省の提言に対し、「映像パッケージ産業の破壊につながる」との反対意見を公開した。 総務省は、コピーワンスを緩和する提言を行なった情報通信審議会 第4次中間答申について、8月3日より意見募集を開始。これに対し、JVAは9月13日付けで、同提言に強く反対する意見を提出した。 JVAの反対理由は主に3点挙げられており、「コピー1+9(10回のコピーと1回のムーブ)は、映像コンテンツ製作者の犠牲の下で不必要多くのコピーを認めるもので、不当」と訴えている。 第1には、「映画やドラマといった、DVDなどのパッケージ商品や有料ダウンロードで製作資金の回収を図るコンテンツにおいてビジネスモデルが破壊される」というもので、「コピーが友人・知人等に配布される事態が生じると、特
違法コピーのダウンロード違法化の流れに「クソッタレ」と言ってみる | P2Pとかその辺のお話
さて、音楽配信メモにもあるように、違法コピーのダウンロードを私的複製の外に置き、これを違法化する動きが固まりつつあるようで、当ブログとしては反発せざるを得ない状況にあるといえる。本来であれば、馬鹿馬鹿しい、とか、クソッタレの一言で済まされてしまいそうな話なのだけれども、どうもこれを議論する権利者サイドの人達にはそういう感覚はないようで、きちんと反論しないといけないね、というお話。タイトルは非常にお下品ではございますが、一言で言い表すとしたら、それ以外になかったもので。ちょっと長めのエントリになってしまいましたが、最後まで読んでいただければ幸いです。 ●著作権法30条を改正。ネット上に上がってる違法な著作物（着うたやらMP3やら動画やらP2Pやら）をユーザーがダウンロードすることを「犯罪」にする （中略） 実効性の話でいうと「違法著作物を“情を知って”ダウンロードする場合」という条件が付く。
私的録音録画補償金とDRMと音楽産業と | P2Pとかその辺のお話
以前に書いた「私的録音録画補償金：「制度で決められているから正しいのだ」という意見と「その制度は正しいのか？」という疑問と 」というエントリの続きです。 さて、前回のエントリの要約、というか私が主張したかったこととしては、私的録音録画によって損害は生じ得ない、にもかかわらず、それは制度として確立してしまったがゆえに、「利益」を生んでいることが、業界団体を強情なまでに補償金ありきの議論を行わせているという状況を生み出している、というところ。 で、最近の議論を見てみるとこんな感じ。まぁ、紹介しなくても見ている人のほうが多そうだけど一応ね。 補償金はDRM強化よりまし？－ 私的録音録画小委員会で議論 （ITmedia） 「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足 （音楽配信メモ） 【補償金】Q.2 補償金とDRMの究極
【Q.3】あるコンテンツが常に手に入ることを、一企業が保証できるとは思えないのですが (CONTENT'S FUTURE)
先日に引きつづき「8月2日に開催された『CONTENT'S FUTURE』刊行記念トークショーでの質問に答えるために、9月1日に放送されたネットラジオ終了後に行われた質疑応答チャットのまとめ」からです。 あるコンテンツが常に手に入ることを、一企業が保証できるとは思えないのですが、その保証は誰が行うべきなんでしょうか？ また、「著作物をそれ以上配布しないことを決定する権利」は著作者にあるとは思うのですが、ユーザとしては、自分が購入したコンテンツがそういうものだというのは受け入れられないと（少なくとも今は）思います。 - 質問者 - momoさん 小寺さんの回答 そうですね。確かに、配布システムとして未来永劫存続し続けるというのは、どの企業でも難しいと思います。これは『CONTENT'S FUTURE』の中でも触れてありますが、ゲーム業界では既に起こっていて、ソースが失われた名作ゲームという
携帯電話のGPSで追跡されていた職員、怠業発覚で解雇 | WIRED VISION
携帯電話のGPSで追跡されていた職員、怠業発覚で解雇 2007年9月 5日 IT コメント： トラックバック (0) Charlie Sorrel 2007年09月05日 われわれは皆、GPSが好きだ。写真に位置情報を付加する「ジオ・タギング」や仮想の絵(ブライトンの象！)を描くことまで、GPSは、あらゆる機器をさらに魅力的にするひとつまみの塩のようなものだ。 この素晴らしい技術について知識がないというのは、間違いなく不幸なことだ。ちょうど、学校職員のJohn Halpinさんが思い知らされたように。 Halpinさんは大工仕事の管理者としてニューヨークの学校区で21年間働いてきた。2005年に業務用として携帯電話を与えられたが、そのGPS機能は彼を追跡できるものだった。 この機能によって5カ月間にわたって追跡された結果、終業時間より早く仕事を切り上げて帰宅していた証拠が記録された。そして
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「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す
国連決議で民主党の外交方針が試されている : ニュースな待合室
Tillichを通して: 「義認」の諸理解
東京新聞:漫画の著作権 読者との共栄を目指せ:社説・コラム(TOKYO Web)
Tillichを通して: 「義認」の新しい表現、「神の受容」
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