野菜や果物を、室内で安定的に栽培する「野菜工場」の普及に、政府が本格的に乗り出す。 工場建設費の低利融資や設備投資減税などを行い、今後３年間で工場数を約４倍の１５０か所、生産量を約５倍に引き上げることを目指す。「安全・安心」の食材として外食産業などでの需要が高まっている上、新たな雇用を生み出すと期待され、政府・与党が取りまとめる追加の景気対策に盛り込む。 野菜工場は、内部を外気から遮断し、空調で温度や湿度を一定に保ち、植物の生育に必要な光や水、二酸化炭素のほか、温度や栄養分などはコンピューター管理する。品質や形を均一にしやすく、害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済む。すでに大手食品メーカーなどが全国で約４０施設を稼働させている。品目はレタスやトマト、イチゴなど約１０品目で、レタスは年２０回の連作が可能だという。 野菜工場の設置場所は、工場跡地や耕作放棄地、商店街の空き店舗などを想定してい

国の公共事業費の一部負担を自治体に求める国直轄事業負担金を巡り、東京・霞が関の国土交通省内で８日開かれた道府県知事らとの意見交換会で、金子国交相が、大阪府の橋下徹知事の発言を引き合いに、「『ぼったくり』というのも無理はないと思います」と発言する一幕があった。 国直轄事業負担金を巡っては、国交省が出先機関の庁舎４４か所の新築・改築費用などを自治体側に説明もなく盛り込み、２００８年度だけで約２８億８０００万円を支払わせていたことが判明。橋下知事は３月下旬に政府の地方分権改革推進委員会が行ったヒアリングで、「（負担金の請求書は）『ぼったくりバー』みたいだ」などと発言していた。 金子国交相はこの日の意見交換会で、香川河川国道事務所の移転費用の一部を香川県の負担金に潜り込ませていたことに触れ、出席していた真鍋武紀・香川県知事に対し、「本当にご迷惑をかけました」と謝罪。その上で、「私もびっくりした。中

リクルートは８日、来年３月に卒業予定の大学生を対象にした就職志望企業ランキングを発表した。ＪＲ東海が初の１位になるなど、不況の影響を受けにくい鉄道、電力、通信などのインフラ関連企業が順位を上げた。一方、業績悪化が顕著な電機・自動車メーカーは軒並み後退。前年６位のトヨタ自動車は９６位まで落ち込むなど、学生の安定志向が強まっている。 　安定的な人気があるのは金融業界で、３大メガバンクを含む銀行・損保計５社が１０位以内に入った。電機ではパナソニックが１５位に踏みとどまったものの、いずれも前年は２０位以内だった日立製作所が２６位、ソニーが２９位、シャープが５５位、キヤノンが７７位と落ち込みが目立つ。 　リクナビの岡崎仁美編集長は「景気に左右されにくく採用人数も減らさないインフラ系の人気には、景気後退で就職環境が急変した学生たちの強い不安や危機感が見てとれる」と話す。調査は１月末〜２月中旬にかけてイ

秋田県藤里町で０６年に起きた連続児童殺害事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われ、一審に続いて控訴審でも無期懲役の判決を言い渡された畠山鈴香被告（３６）について、弁護側は８日夕、上告する方針を明らかにした。 　上告期限は８日だった。二審で有期刑を求めていた被告の弁護側は同日朝、朝日新聞の取材に対し、「被告本人が望んでいない」として上告しない可能性を示唆していた。しかし、夕方に同被告と面会した弁護側は「これから上告する。本人の意思だ」と話した。仙台高検は８日午前に上告しないことを発表した。 　３月２５日に仙台高裁秋田支部であった二審判決は、彩香さんへの殺意があったと一審判決より明確に認定。さらに豪憲君の殺害についても、殺意をもって自宅に招き入れ、首を絞めて殺害したと認めた。しかし、判決は「更生の可能性がある」などとして死刑を回避した。

麻生太郎首相は８日午前、都内で開かれた国家公務員合同初任研修の開講式に出席し、新人官僚約７００人を前に、「私は公務員バッシングにくみしない。公務員は内閣の従業員だ。優秀さを疑ったことはない」と激励した。　その上で首相は「問題は公務員を使いこなせない政治家にある」と指摘した。そのうえで「国民に分かる言葉でしゃべること。君たちのお客は国民だ。現場の意見を聞き、求められていることは何かをつかんでほしい」と強調した。

三菱ＵＦＪ証券は８日、システム部の男性社員（４４）が約１５０万人分の顧客情報を持ち出し、このうち約５万人分を名簿業者３社に売却していたことが分かったと発表した。この社員を同日付で懲戒解雇処分にした。もともとバックアップ用ＣＤにデータを保管する業務を担当しており、業務を装って持ち出したという。

横浜開港資料館（横浜市中区）は８日、幕末の１８５９年に開港した当時の横浜港の写真を発表した。 イギリスの古写真研究家が見つけたもので、「確認された横浜港の写真では最古」（同館）という。同館では、２２日から７月２６日まで一般に公開する。 同館によると、撮影者は開港直後に横浜を訪れたスイス人カメラマンのピエール・ジョセフ・ロシエ（１８２９～７２年）で、ロシエの研究者でロンドン在住のテリー・ベネット氏が２００７年に見つけた。発見先は明らかにされていない。 写真は縦横約８センチの正方形で、ほぼ同じ構図の写真２枚が左右に並んで台紙に張り付けられていた。当時、欧州で普及していた「ステレオ写真」で、特殊な器具で写真２枚を見ると、立体的に見える。 当時の横浜は「横浜村」と呼ばれ、約１００戸の小さな村だった。撮影場所は現在、観光客でにぎわう中華街や、ブランド店が並ぶ元町などの一帯で、１０戸余りの農家の周辺に

裁判所の保護命令を無視して５２歳年下の妻（２４）に付きまとったとして、熊本県警は８日、同県多良木町多良木、無職尾方勇次郎容疑者（７６）を、配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）違反の疑いで逮捕した。「妻の職場に行ったのは事実」と容疑を認めているという。 　県警によると、尾方容疑者は３月、熊本地裁人吉支部から妻へ近づくことが禁止される保護命令を出されていたにもかかわらず、今月４日午前３時５０分ごろ、妻が勤める同県球磨郡内の福祉施設を訪れ、当直の職員に住所を尋ねるなどした疑いがある。妻は２月、「携帯電話が入ったポシェットで夫に頭を１０回ほど殴られ、病院で手当てを受けた。耐えられない」と県警に相談していた。 　県警によると、尾方容疑者と妻は別居しているという。

高速道路料金の上限１０００円に対抗してＪＲ西日本は８日、政府が景気対策などとして支給する「定額給付金」を見込んで、１万２０００円で２日間、山陽新幹線や特急が乗り放題になる特別切符「西日本パス」の発売を始めた。近畿と北陸、中四国、九州北部の全線が対象。すでに発売している最大約４割引の「こだま指定席往復きっぷ」と合わせ、高速道路に利用客が流れるのを食い止めるのが狙い。同社は「電車は渋滞もなく楽」と呼びかけている。　「西日本パス」はＪＲ西、四国、九州の３社が連携して売り出す初の切符。利用期間は５月８日～６月２９日の金～月曜日で、２日間用（１万２０００円）と３日間用（１万６０００円）の２種類。新幹線と特急の指定席を使って２日間で大阪－長崎を往復すれば通常料金より２万５２０円安く、割引率は６３％となる。　発売を発表した３月末から問い合わせが相次ぎ、ＪＲ西は「特急にも使えてここまで安い切符は過去になか

鷲宮神社（埼玉県鷲宮町）はいかにして聖地となったのか――。アニメ「らき☆すた」などのファンによる“聖地巡礼”現象について、多角的な視点から分析した初の論文集を北海道大学（札幌市）の研究施設が発表した。 題して「鷲宮町の経験から考える文化創造型交流の可能性」。執筆者の１人は「今の鷲宮には『地域の文化資源をどう活用するか』という問いへの答えがそろっている。研究が他の地域にも役立てば」と話している。 発表したのは、北大観光学高等研究センター（ＣＡＴＳ）の山村高淑(たかよし)准教授（３７）らの研究チーム。センターの研究成果を公表する「ＣＡＴＳ叢書(そうしょ)」の第１号として３月２５日付で発行した。 なぜ約８００キロも離れた北海道の研究者が、鷲宮神社に関心を持ったのか。山村准教授は「アニメ好きのゼミ生と一緒に、神社を訪れたことがきっかけだった」と明かす。 昨年４月、「らき☆すた」の登場人物６人に町が

東京ディズニーリゾート内の商業施設「イクスピアリ」に出店しているレストランをめぐり、転貸主の「ウォルト・ディズニー・ジャパン」（東京都目黒区）が店舗の借り主に未払い賃料約４億５千万円の支払いや建物の明け渡しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、ディズニー社側の請求をすべて認めた。 　訴えられたのは「プラネット・ハリウッド・ジャパン」（千葉県浦安市）。判決によると、同社は施設内の約１５００平方メートルの敷地に、ハリウッド映画の雰囲気をイメージしたレストランを０１年に開業した。ディズニー社は、賃料の支払いが滞ったことから０７年８月にプラネット社に転貸借契約の解除を伝え、未払い賃料のほか、明け渡し日まで月１１２０万円の賃料の支払いを求めた。 　これに対しプラネット社は、ディズニー社が「テーマパークとイクスピアリの一体化」をすすめるべきだったと反論。「リゾート内に開業して『ディズニー色』を期待した

０〜６歳の子どもがいて、現在は認可保育所を利用していないが、受け入れ先があれば預けたいと考えている家庭が推計で約８５万世帯に上ることが、厚生労働省の調査などで分かった。こうした潜在的ニーズを満たすには約８５万人分の認可保育所を新たに整備する必要がある。不況で働きに出たいと考えている親が増えており、今後、保育所不足は深刻化しそうだ。 　昨年８月に全国１０３自治体の就学前児童がいる世帯にアンケートし、約１２万２６００世帯が回答した。 　０〜２歳の子どもがいる家庭で、現在は認可保育所を利用していないが、「１年以内に働き始め、子どもを認可保育所に預けたい」などと考えている世帯は約２割あった。 　現在の児童数から潜在的ニーズを推計すると、０〜２歳の認可保育所の利用希望人数は約５９万人になる。 　同様に、３〜６歳の子どもがいる家庭の希望人数は、約２６万人となる計算だ。 　認可保育所に入れない待機児童は

「釣りバカ日誌」シリーズから＝松竹提供 　松竹は７日、映画「釣りバカ日誌」シリーズを１２月公開の新作で終了すると発表した。主演の西田敏行（６１）、三国連太郎（８６）らが３年前から区切りを考えており、パート２０の今回で最後にすることを決めたという。 　同シリーズは同名のマンガが原作で８８年にスタート。これまでに番外編を含めて２１作がつくられ、累計約２３００万人の観客を集めた。西田演じる平社員のハマちゃんと三国演じる会社会長のスーさんが、釣りのために仕事そっちのけで全国各地を回る物語だ。 　新作のタイトルは「『釣りバカ日誌２０』ファイナル」。監督は０３年からメガホンを取る朝原雄三。北海道などでロケをし、１２月２６日に公開が予定される。西田は「どんなに覚悟していても、寂寞（せきばく）の情は否めません」との談話を発表した。

【リマ＝小寺以作】ペルーのフジモリ政権下で起きた軍による３件の人権侵害事件で、特別殺人罪などに問われたフジモリ元大統領（７０）の判決公判が７日朝（日本時間同日深夜）、リマ郊外の最高裁特別法廷で開かれた。 同法廷は「元大統領が殺害命令を承認し、許可したのは明白」として、３件とも有罪と認定、禁固２５年（求刑・同３０年）を言い渡した。 元国家元首の裁判は２審制で、全面無罪を訴えていた元大統領は控訴する見通し。 事件は、軍の秘密部隊が市民をゲリラと誤認、殺害するなどしたもの。公判では元大統領の関与を示す直接的な証言や証拠は出なかった。検察側は、元大統領があらゆる手段でゲリラを掃討する「汚い戦争」を展開しており、「直接の命令がなくても責任を問える」とした。 最高裁は、元大統領のテロ対策には「表と裏の二つの作戦があった」と認定。「元大統領が２人の側近を通じて（裏の作戦を担った）秘密部隊を支配していたこ

厚生労働省は７日、新経済対策として、介護職員の賃金を１人（常勤換算）当たり月額１万５千円引き上げるため、事業者に人件費として３年間で総額４千億円を交付する方針を固めた。また、高齢者の「受け皿」が不足していることから、施設整備への財政支援を拡充する。３年間で約３千億円を充てる方針だ。 　「介護職員処遇改善交付金」（仮称）は、申請を受けて事業者に支給する。自治体の準備が必要なため１０月実施の予定。交付金を受けるには、（１）職員の賃金アップのための処遇改善計画を作成し、職員に示す（２）１０年度以降は、キャリアアップの研修計画を加える――ことが条件だ。 　処遇改善のため、厚労省は４月に介護報酬を３％引き上げた。今回の４千億円は、規模としては介護報酬２％相当分。全体で５％アップと同水準だが、保険制度の枠組みの中でこれを維持するには、３年後の報酬改定で保険料引き上げが必要になる。 　特別養護老人ホーム

政府筋によると、１３年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に１台あたり最大２５万円の奨励金を出す。古い車の買い替えでない場合でも、低燃費車の新車購入費用を１台あたり最大１０万円補助する。財政支出は３７００億円規模に上る見通しだ。 具体的には、購入後１３年以上経過した自動車を廃車して、新車を買う場合には、普通・小型車で１台あたり２５万円、軽自動車は１２・５万円の奨励金を出す。 また、購入後１３年に満たなくても、２０１０年度の燃費目標基準を１５％以上達成した車を購入する場合、普通・小型車で１台あたり１０万円、軽自動車は５万円を補助する。 トラック、バスにも購入後１３年以上たった車の買い替えには、補助金を導入する方針だ。

政府・与党は７日、２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、地デジ対応テレビの購入費用の５％を、次回の省エネ製品の購入にあてることができる「エコポイント」を与える形で補助する方針を固めた。 同様の方式で省エネ家電購入に対して５％、家電リサイクルに対して３％の補助も実施する方針で、併用が認められれば、負担軽減額はさらに大きくなる。８日に開かれる与党プロジェクトチームで実施規模などを最終調整し、追加景気対策に盛り込む方針だ。 エコポイントは、カード会社と連携して実施する制度で、省エネ効果のあるエアコンや冷蔵庫など家電製品を購入する際に、購入額の一定割合に与えられる仕組みだ。経済産業省と環境省が具体的な制度設計を詰めている。最新の地デジ対応テレビは、従来のアナログテレビよりも電力消費などの面で優れており、エコポイントの対象とする方向となった。

北朝鮮が「人工衛星」だと主張して弾道ミサイルを発射したことを非難する国会決議をめぐり、野党内で対応が割れた。 ７日の衆院本会議で、民主、国民新両党は賛成したが、社民党は採決を棄権、共産党は反対した。民主党の小沢代表は、国民新党と共に、社民党も次期衆院選で政権交代を実現した場合の連立政権のパートナーと位置づけているが、今回の国会決議への対応で食い違いが出たことで、民主党内からは社民党との連立を不安視する声が上がった。 社民党は３月３１日に北朝鮮へ自制を求める国会決議を衆参両院で採択した段階で、ミサイルが発射された場合の国会決議について、〈１〉「飛翔(ひしょう)体」がミサイルか人工衛星か断定できるか〈２〉明白な国連安保理決議違反と言えるかどうか〈３〉制裁強化が北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に影響を与えないか――などを考慮して対応を決めることを、全議員が出席する党国会対策委員会で確認していた。

私立健康科学大学（山梨県富士河口湖町）などを運営する学校法人「第一藍野学院」が、資金不足のまま大学を開学させたことを隠すため、不正経理を繰り返していたことが６日分かった。この日の学院の理事会で、小山英夫理事長が責任を取って辞任。大学事務局は「不適切な会計処理をしてきたのは事実。新体制でやり直したい」としている。 　不正経理は、開学当時から繰り返されており、学院側は８日、経緯について文部科学省に調査報告書を提出する。 　大学関係者によると、学院は０２年の開学認可の際、申請書類を文科省に提出。資金計画として開学後４年間の人件費６億５千万円を記載した。しかし、資金が集まらず、工面できなかったという。 　学院側は事実を隠すため、０３年度決算で大阪府内の建設業者から、足りなかった６億円を一時的に借り入れて補填（ほてん）した。業者に返済する際、支出先を正直に書くと、資金不足だったことが発覚するため、０

ダースベイダー姿で交通安全運動をする柳元兼治さん＝７日、松浦市御厨町 　映画「スター・ウォーズ」の悪役ダース・ベイダーが長崎県松浦市のコンビニ前で春の交通安全運動をしている。その迫力ゆえか、車は思わず速度を緩める。 　正体は店長の柳元兼治さん（４６）。「子どもに、よりアピールしたい」と６年前に始め、春と秋に衣替え。スパイダーマンやゲゲゲの鬼太郎など１０人に扮してきた。 　金銭的な理由で最近は半年ごとの「変身」は難しいが、「次は何」と問われると張り切ってしまう。「いつか、子どものころにあこがれた仮面ライダーになりたい」

京都府舞鶴市で府立東舞鶴高浮島分校１年小杉美穂さん（当時１５歳）が殺害された事件で、府警は今回、中勝美容疑者を殺人と死体遺棄の両容疑で一括して逮捕することを選択した。 物証の乏しい殺人事件の場合、警察当局は死体遺棄など関連容疑で逮捕し、２０日間の拘置期限まで取り調べた後、殺人容疑で再逮捕することが多い。今回もこの手法を取って拘置期限を最も長く取れば、来月２１日が拘置満期になる計算だ。 来月２１日は、同日以降に起訴された殺人などの事件が裁判員裁判の対象となる大きな節目。７日に記者会見した京都府警の西裕捜査１課長は「裁判員裁判とは関係ない」と述べたが、府警や京都地検の一部には、「裁判員ではなく、職業裁判官に判断してもらいたい」という声があったことは確かだ。物証や自供がない中、状況証拠を積み上げて容疑者を逮捕した今回の捜査を、裁判員がどう評価するかは不透明で、捜査当局はぎりぎりの決断を迫られたと

定額給付金の申請書類が各家庭に届き始めている。そうした中、子供たちの給付金への関心度を調べた「中学生・高校生の定額給付金の使いみち調査」の結果を電通リサーチ大阪支社（大阪市北区）が発表。厳しい社会情勢をしっかり見据える、堅実な中高生の姿がうかがえる内容となった。　調査は２月、関西２府４県と関東１都３県に住む中学生と高校生の男女を対象に携帯電話により行われた（有効回答１０００人）。　定額給付金事業への認知率は８７．２％と高く、自分がもらえる正確な給付金額（２万円）を知っている中高生も４３．８％いた。　しかし、自分の給付金を自分が全額もらえるという回答は１８．４％と低く、多くは「家族全員で使う」（３２．４％）、「父母が預かり配分されない」（２３．５％）と考えている。給付金を「消費にまわす」は５６．５％で、「預金」（２６．０％）のほか、「学費」「生活費」が合わせて１３．０％と、中高生の現実認識の

イスタンブール（ＣＮＮ）　今年１月に金融大手ＪＰモルガンをレイオフされた米国の元銀行員マイケル・ラマーさん（４４）が、オバマ米大統領とそっくりな顔立ちをきっかけに、テレビＣＭなどで引っ張りだこになっている。近ごろでは、オバマ大統領がトルコを訪問する直前に、トルコの銀行ＣＭに出演。「本当に特権だ」と、チャンスを喜んでいる。 ペンシルベニア州ホワイトホール在住のラマーさんは電話での取材に、「１月にＪＰモルガンからレイオフされた。１８年間、務め続けたあげくに。人員削減の対象になり、今は雇用されていない状態」だと答えている。ラマーさんには妻と子があり、養っていかねばならない。 そんな苦境の中で、オバマ大統領に似た顔立ちが幸運を呼び寄せた。 著名人に似た人々を抱えるロサンゼルスのエージェンシーと契約し、トルコのガランティ銀行だけではなく、オランダで酒類チェーン店のＣＭに出演したほか、フランスでは下院

安倍元首相、小池百合子・元防衛相、下村博文・元官房副長官ら自民党の有志議員が７日、「電柱の林を並木道に！議員連盟」（会長＝安倍元首相）を発足させた。

美人すぎる市議に続いて、「美人すぎる公認会計士」が脚光を浴びそうだ。相続問題の基本を指南した著書「相続はおそろしい」（幻冬舎新書）が先月末に出版したとたん増刷になるなど注目を集める公認会計士の平林亮子さん（３４）。まさに才色兼備で、あの松田聖子の育ての親も太鼓判を押している。　平林さんは、これまでも会計、経理に関する本を多数手掛けてきたが、今回の著書ではとくに手応えを感じている。「相続の説明だけなら、この本の半分で終わりますが、ストーリーで膨らませ、物語を持たせました。第２章の相続と借金では怖い金融機関の人が出てくるのですが、どんな言葉遣いをするのか担当者に聞いたりして、調べました」　身長１５９センチ、体重４５キロ。キュートな顔に似合わず、テキパキと解説はテンポがいい。経営コンサルタントとして大手企業やビジネススクールの講演などで引く手もあまただ。　千葉県出身。中学時代は陸上部に所属し、中

自民党の７日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、日本も核武装をすべきだと述べた。 坂本氏は「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べ、国連脱退にも言及したという。 坂本氏はその後、記者団に、「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。ただ、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と説明した。 これに対し自民党の山崎拓・前副総裁は山崎派のパーティーで、「『日本も核武装して北朝鮮に対抗しよう』という意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と強く批判した。

（2009年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 長年、消費が弱く、輸出に依存してきた欧州最大の経済大国ドイツ。投資財に対する世界的な需要急減に大打撃を受け、1990年代の日本のような「失われた10年」に見舞われるとの懸念が高まっている。だが、経済運営の舵を切るつもりはないようだ。 欧州各地の港に向かってライン川を進むバージは、決してスピードが出るものではない。だが、輸出用の工業製品がうず高く積み上げられたバージは、ドイツの工業力の表れだった――昨年の暮れ頃までは。 ここはドイツ産業の中心地、ライン川とルーア川が合流する巨大な内陸港デュイスブルク。港湾管理会社デュイスブルガー・ハーフェンのCEO（最高経営責任者）、エーリヒ・スターク氏は昨年11月、ある変化に気づいた。「コンテナの取扱量が日を追うごとに激減していった」と同氏は振り返る。 デュイスブルク港に見るドイツの憂鬱 デ

景気悪化でビジネス需要が減ったことに加え、観光旅行を手控える動きも影響した。年間の鉄道営業収入が前年度割れするのは０４年度以来で、減少率は過去最悪となる。 月ごとの鉄道営業収入は０８年１１月から０９年３月まで５か月連続で前年同月を下回った。特に０９年２月は中長距離（特急、新幹線）の営業収入が１３・８％減、１００キロ以内の近距離収入も４・６％減と落ち込んだ。 清野智社長は「０９年度も、年間通じて厳しい」と話している。一方、３月２８日から本格的に始まった高速道路料金値下げについて、「高速道路の利用が増えた区間で新幹線の乗客が減ったというデータはない」と述べた。

中国の温家宝首相が先月末、湖北省武漢のアニメ制作会社を視察した際、「私の孫が見るテレビ番組は『ウルトラマン』ばかり。もっと中国のアニメを見るべきだ」と発言したことをきっかけに、ネット上で“ウルトラマンたたき”が広がっている。　中国紙、広州日報（電子版）などが７日までに伝えた。　温首相の発言は「国産アニメ産業育成」が真意とみられるが、ネット上では「ウルトラマンの暴力は戦時中の日本人のようだ」などと曲解されたウルトラマン批判が相次いでいる。実際は中国で制作されたアニメの完成度は高くなく、人気が低いことも事実。「ウルトラマンを打ちのめす面白い国産番組を放送して」といった“前向き”発言もあった。（上海　河崎真澄）

中国人のツアー客を率いている男性にパンフレットを渡し、資格制度の周知を呼びかける関東運輸局の職員＝東京・浅草 　海外からの旅行者に、正しい日本を理解してもらうための「通訳ガイド」。国や自治体は資格制度を設けているものの、外国人を中心に無資格ガイドが横行している実態が、国土交通省などの調査で分かった。報酬の安さから積極的に雇われている事情もあり、観光庁は頭を悩ませている。 　東京・浅草。浅草寺に近い駐車場には連日、外国のツアー客を乗せたバスがやってくる。２月下旬、国交省関東運輸局の職員らは、ガイド資格の周知のため、外国客を引き連れている「ガイド役」への聞き取りを行った。 　２時間で１０人以上に資格の有無などを聞いたが、通訳ガイドの資格があると確認できたのはゼロ。無資格を認めたうえで「もうしません」と言う台湾人や、「ガイドではなく通訳」と言い逃れようとする中国人、「時間がない」と回答を拒否する

７日午後５時ごろ、東京都文京区湯島の路上に停車していた車の車内で、運転席にいた３０代の男性会社員＝さいたま市＝が、助手席の女にカッターナイフのような刃物で切りつけられた。男性は背中や左手に軽傷を負った。　女は現場から徒歩で逃走した。警視庁本富士署は傷害容疑で行方を追っている。　同署によると、男性は「女と出会い系サイトで知り合い、今日初めて会った。太っていて気に入らず、『車から降りろ』と言ったら、切りかかってきた」と説明している。女は２０～３０代とみられる。　男性が当初、「横断歩道でぶつかった男が車に乗り込んできて切りつけてきた」と説明したため、同署は交通トラブルをめぐる事件とみて捜査を開始した。しかし、付近の防犯カメラを調べても、そのようなトラブルは確認できなかったため、男性に説明を求めたところ、ウソを認めた。

運転シミュレーターに座って新商品をＰＲする中嶋悟さんと、キリンビールの松沢幸一社長（左）＝２００９年４月７日、内橋寿明撮影 キリンビールは８日からアルコールゼロのノンアルコールビール「キリン　フリー」を全国販売する。これまでのノンアルコールビールには微量のアルコールが含まれていたが、酵母を一切使わない独自製法で、ビールののどごしや風味に極めて近いアルコール０．００％の炭酸飲料を世界で初めて実現したという。 同社は７日、東京湾アクアラインの海ほたるパーキングエリア（ＰＡ）で、一般ドライバーらに新商品を試飲してもらう記念イベントを開いた。この日は春の全国交通安全運動期間中。同社の松沢幸一社長は「飲酒運転防止に役立ちたい」とアピール。元Ｆ１ドライバーの中嶋悟さんも「クルマ社会の現代でも安心して勧められる商品」と話した。３５０ミリリットル缶の想定価格は１４８円。小売店のほか、ゴルフ場内レストラン

首都圏の私立大に昨春入学した自宅外通学の学生への仕送り額（６月の平均）は９万５７００円で、昭和６１年の調査開始以来、過去最低だったことが６日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。仕送り額から家賃を引いた生活費は３万６０００円で、１０年前（平成１０年）の５６％の低水準。一方、奨学金希望者は７１％で、初めて７割を超えた。　調査は東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木の１６私大・短大の新入生の保護者にアンケートを郵送し、４８０２人から有効回答を得た。　結果によると、６月の仕送り額は８年連続で減少。家賃は月額６万円前後で推移し、生活費として残る金額は１８年から４万円を割り込んでいる。　自宅外通学生の平均世帯年収（税込み）は９１５万９０００円（前年比４５万円減）。受験費用、初年度納付金などを含めた「入学の年にかかる費用」は３０４万６７６１円で、年収の３３．３％に及んだ。また、奨学

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

７日午後５時すぎ、神奈川県藤沢市内にあるＮＴＴドコモの携帯電話基地局のケーブルが切断されている、と１１０番通報があった。さらに、ＫＤＤＩの同市内の２カ所の基地局でも同様の被害があるとの通報があり、神奈川県警が調べたところ、いずれも基地局内にある受信ケーブルなどが１６〜２０本切断されていた。ＮＴＴドコモによると、近くの別の基地局でカバーしたため、携帯電話の不通などの影響はなかったという。ＫＤＤＩも影響はなかったとしている。 　ＫＤＤＩの２カ所の基地局では、今年２月にも同様の被害があり、同一犯による器物損壊の疑いもあるとみて調べている。 　県警藤沢北署によると、いずれの基地局もフェンスに囲まれた敷地で、敷地内の鉄塔から機械室などに電源用など各種ケーブルが２０〜３０本ほど伸びているという。地表部分ではケーブルがむき出しになっており、その付近で切られていたという。ケーブルは直径４〜１センチほどで、

ＪＲ東日本が信濃川で不正取水をしていたために水利権を取り消されたことから、首都圏のＪＲ線を動かす電力の不足が心配されている問題について、同社は７日、「電力確保のめどが立った」と発表した。自社所有の火力発電所（川崎市）の発電量を増やすほか、それでも足りない電力を東京電力から購入できる見通しが立ったとしている。 　ＪＲ東日本によると、火力発電所の最大発電量は４２万キロワット。真夏の朝のピーク時もフル稼働すれば、必要量をほぼ確保できる。また、３台ある発電機のうち２台が故障するような非常時でも、東電から供給を受けることで両社が合意した。それでも、ＪＲ東日本の清野智社長は「何が起きるか分からない。不安は若干ある」と言っている。

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秋田県藤里町で０６年に起きた連続児童殺害事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われ、一審に続いて控訴審でも無期懲役の判決を言い渡された畠山鈴香被告（３６）について、仙台高検は７日、上告を断念した。上告期限は８日。弁護側は態度を明らかにしていない。 　検察側が死刑を求刑したのに対し、弁護側は有期刑を求めていた。 　３月２５日に仙台高裁秋田支部であった二審判決は、被告の長女彩香さん（当時９）への殺意があったと一審判決より明確に認定。さらに米山豪憲君（当時７）の殺害についても、殺意をもって自宅に招き入れ、首を絞めて殺害したと認めた。しかし、判決は「更生の可能性はある」などとして死刑を回避した。 　仙台高検が上告を断念したことについて、豪憲君の父勝弘さんは７日、高検の検事から謝罪されたことを明らかにしたうえで「死刑判決を求めてきた検察がどうして。最後まで戦ってほしかった。子どもの命が軽視されている。上告断

パナソニック電工は７日、自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」で、入浴中かどうかをセンサーで検知し浴槽の湯加減を自動制御する機能を搭載した新製品８機種を、７月１０日に発売すると発表した。　浴室に人がいない時は湯を温める回数を減らすことで、一定の時間ごとに加熱、保温する従来機種と比べ、最大で３５％程度の省エネを実現できるという。価格は７２万９７５０～９０万３０００円。　同社は、住宅の増改築時にオール電化にするケースが増えているとし、リフォーム需要を中心に平成２２年にエコキュート全体で月２万台の販売を目指す。