読売新聞社と早稲田大学が衆院選直後の5〜6日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は72%に達した。 衆院選前の6月27〜28日に行った前回調査の52%から大きく上昇し、最高となった。民主に政権担当能力があると思う人は67%(前回51%)に増え、初めて自民党の57%(同56%)を上回った。政権交代を実現した民主への期待が高まり、新政権の骨格が明らかになるにつれて、政権担当能力への評価も上がったようだ。 読売・早大共同世論調査は、衆院選についての有権者意識を探るため、昨年10月から計7回実施した。 「民主圧勝―政権交代」となった衆院選結果を受け、日本の政治は良い方向に進むと答えた人は66%に上った。ただ、これからの民主に不安を感じる人は77%を占め、衆院選前の前回76%と同じ水準だった。有権者は「与党民主党」を、期待とともに不安を持って見つめていること