ヨウジヤマモト、民事再生法を申請 負債総額60億円－NIKKEI NET（日経ネット）台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く ［有料会員限定］
クローズアップ現代10月7日放送「“助けて”と言えない〜いま30代に何が」書き起こし - Imamuraの日記
10月10日（土）14:20ごろ追記：タイトルの「10月8日放送」は「10月7日放送」の間違いでした。修正しました。 昨日、30代の人は窮状に陥っても人に助けを求めないことが多い、という話をクローズアップ現代でやっていた。まさに自分の世代の話であり、食い入るように見てしまった。そう言われてみても「そうかなあー」と思っていたけれど、自分の命を賭してまで「助けて」の声を上げられない人もいるという話には慄然とした。 雇用と貧困の話や世代論としてとても興味深く、またゲストの平野啓一郎の話も面白かったので、番組の内容を書き起こしてみた。長くてすいません。 番組紹介 番組公式サイト：クローズアップ現代 NHK（http://www.nhk.or.jp/gendai/） １０月７日（水）放送 “助けて”と言えない 〜いま30代に何が〜 今年４月、福岡県北九州市の住宅で３９歳男性の遺体が発見された。男性は
asahi.com（朝日新聞社）：亀井・返済猶予案、町工場で聞いてみた - 社会
中小企業の借金の返済を最長３年猶予する――。亀井静香金融相が発案した「モラトリアム」を現場の経営者はもろ手を上げて歓迎しているのか。町工場が集まる東京都大田区で聞いた。原案は９日午後、大臣に報告される。 ◇ 住宅と町工場が混在する大田区矢口。８日午後、歯車部品工場を妻と２人で営む浜崎製作所の浜崎規（ただし）社長（４７）は作業の手を休めて「支払い猶予は反対。僕自身は使わない」といった。 中小企業を救おうという亀井氏の発想自体はありがたい。ただ、支払いが猶予されても、結局いずれは支払わなければならない。猶予を受けたことで金融機関の審査が厳しくなり、新規融資が受けられなくなるのであれば元も子もない。一生懸命辛抱してきたという意地もある。 今年後半分からは注文が戻ってきている。いまは円高の方が怖い。政府に望むのは為替の安定とともに環境部門での新産業育成だ。「町工場が技術力で世界をリ
「礼儀なってない」就寝中の下級生１０８人に正座 松江高専の寮（産経新聞） - Yahoo!ニュース
松江工業高等専門学校（松江市西生馬町）で今年４月１６日未明、覆面などで顔を隠すなどした上級生ら６人が、学内の男子寮で就寝中の下級生１０８人をグラウンドに呼び出し、正座などを強要していたことが９日、分かった。この後、一部の学生が体調不良を訴えたことで、この事実が判明し、学校は上級生４人に退学を勧告し、全員が自主退学した。 学校によると、４〜５年生４人と中途退学者、その友人の計６人は４月１６日午前０時半ごろから約１時間半、寮生の１年生６５人、２年生４３人をグラウンドに呼び出し、「礼儀がなっていない」などと正座や声だし、ダッシュを強要した。うち上級生３人は、目出し帽のような覆面をしていたが、途中で脱いだという。 学校側は調査の結果、上級生４人が事実関係を認めたため４月２７日付で退学を勧告。５月までに全員自主退学した。各部屋を回り呼び出し役をした２年生７人は無期限停学処分としたが、現在は復学し
asahi.com（朝日新聞社）：北陸新幹線、金沢１４年度開業へ工事認可 国交相表明 - 政治
前原誠司国土交通相は９日、北陸新幹線長野―金沢間の１４年度開業に向け、新たに必要になった工事を認可すると発表した。泉田裕彦・新潟県知事は、地元の負担増になるとして反対しているが、前原国交相は「行政の手続きの遅延で開業を遅らせてはならない」と述べ、反対を押し切る形で工事を進める考えを示した。 国交省は今年１月、資材価格の高騰や、新幹線の指令システムの整備、新方式の融雪設備などが必要になったことを理由に、沿線４県に地元負担金の増額を求めた。長野、富山、石川の各県は８月に負担増を受け入れて工事に同意したが、２２０億円の増額となった新潟県は「説明が不十分」などと反発しており、同意していない。 ０９年度補正予算では、整備新幹線全体で７３３億円計上。北陸新幹線には約３００億円が配分されたが、新潟県が同意しなかったため、執行を見合わせていた。前原国交相は、整備新幹線関連の補正予算を凍結対象としないこ
無念の上、犯人に賠償能力なく“殺され損”…遺族「補償を求める会」が基金設立求め活動 - MSN産経ニュース
殺害された妻の遺影に手を合わせる藤本護さん。「犯罪被害者の現実を知ってほしい」という＝兵庫県尼崎市（細田裕也撮影） 一家の大黒柱を奪われるなど経済的に困窮する犯罪被害者の救済制度の確立を求める「犯罪被害補償を求める会」（兵庫県尼崎市）が、発足から１年を迎えた。メンバーは基金の設立などを求め、国会議員と面談するなど地道に活動を展開。法改正への道のりは始まったばかりだが、代表の藤本護さん（７９）は「お金の問題はどの被害者にとっても深刻で切実。厳しい現実を多くの人に知ってもらいたい」と訴えている。 ■２０歳の命の値段５６０万円？ 同会は平成１４年３月に尼崎市の自宅前で妻＝当時（７０）＝を近所の男（懲役１０年が確定）に刺殺され、自らも重傷を負った藤本さんが中心となり、昨年１０月に設立。現在、趣旨に賛同する７家族２３人が参加している。 犯罪被害者への経済的支援をめぐっては、昨年７月の犯罪被害者等給付
吉野家、牛丼が売れずに赤字転落へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
吉野家、牛丼が売れずに赤字転落へ 1 名前： ノイズh(東京都)：2009/10/09(金) 05:30:10.85 ID:P0qjCmtm ?PLT 吉野家 牛丼不振で赤字転落へ 外食チェーン大手の「吉野家ホールディングス」は、主力の牛丼事業の売り上げが伸び悩み、来年２月期の決算が、４年ぶりの最終赤字に転落する見通しになったと発表しました。 発表によりますと、「吉野家ホールディングス」は、ことし８月までの半年間で、主力の牛丼事業で既存店の売り上げが前の年を４％下回りました。このため、吉野家は、来年２月期の決算で最終的な損益が２億５０００万円の黒字から１３億円の赤字と、４年ぶりの最終赤字に転落する見通しになったと業績予想を修正しました。 これは、消費者の節約志向から外食を控える傾向が強まって、客足が落ち込んだことなどによるものです。吉野家は、低価格を前面に打ち出して利用者を増やし、景気の悪
ノーベル平和賞、オバマ米大統領 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ノーベル平和賞、オバマ米大統領 （10月9日 18:05） インド洋給油活動に謝意…国連安保理 （10月9日 14:18） 出稼ぎはいやだゾウ…街で保護、地方に戻しケア （10月9日 03:30） どうぶつ 伊首相の免責特権に違憲判決、過去の贈収賄で訴追も （10月9日 02:05） カブールで自爆テロ、１２人以上死亡 （10月8日 20:08） 米国防長官、大統領にアフガンへの増派要請 （10月8日 13:53） 「共通の歴史教科書」を評価…韓国外相 （10月8日 13:36） 米国務次官補、１１日から日中訪問 （10月8日 12:31） オバマ大統領、１１月１２〜１３日に来日 （10月8日 12:16） ムーランルージュ、１２０年 （10月8日 01:02）
Microsoft mulling 128-bit versions of Windows 8, Windows 9
Believe it or not, Windows 7's successor(s) have been in the planning and early development stages for a while now. We haven't posted anything about any of them yet, but we've been watching closely to see if anything really interesting turned up. Exactly two weeks ago, it did. A LinkedIn profile, which has already been taken down, for a Robert Morgan, Senior Research & Development at Microsoft, ha
asahi.com（朝日新聞社）：神戸市長、民主の推薦受ける 「豹変」自民兵庫いら立ち - 政治
「市長の豹変（ひょうへん）には驚くばかり」――。自民党兵庫県連は、神戸市長選（１１日告示）で３選を目指す矢田立郎（やだ・たつお）氏（６９）が民主党の単独推薦を受けたことを強く非難する声明を発表した。相乗り批判をかわすために水面下での矢田氏支援をもくろんだ自民だったが、「民主色」が強まりすぎたことへのいら立ちが表れている。 矢田氏は過去２回の選挙で民主、自民、公明などの相乗り推薦を受けたが、今月１日に民主党の小沢一郎幹事長と記者会見し、今回の民主単独推薦を発表した。 声明は「（市議会の）３会派との協調姿勢は完全に消えうせ、小沢氏の一問一答にうなずくばかりだった」「小沢氏の言いなりになりますと表明しているだけではないか」「神戸市は小沢市長をつくることになる」と矢田氏を痛烈に批判。小沢氏の動きについては、地方選を「強引な政権選択選挙」にしようとする「政治的脅迫」と激しく反発した。ただ、自民市
ドンキが“激安”でＰＢ商戦に本格参戦へ - MSN産経ニュース
ディスカウント店大手のドン・キホーテが、食品や衣料品などで超低価格のプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を１４日から発売することが８日分かった。他社のＰＢより１割程度安い価格を設定する。消費者の節約志向が強まる中、小売り各社は低価格なＰＢ商品を相次いで投入しているが、“激安の殿堂”をうたうドン・キホーテの参戦で、１円を争うＰＢ商品の激烈な価格競争がさらに激化しそうだ。 発売する新ＰＢは食品、衣料品、家電、雑貨、玩具などあらゆるカテゴリーにわたる百数十種の商品。早期に約３００種に広げる計画だ。新ＰＢは、店頭や同社ホームページ上でのアンケートをもとに開発したという。全国のドン・キホーテのほか、ＭＥＧＡドン・キホーテ、長崎屋の計約２２０店舗で発売する。 食品の製造は、一流有名メーカーと味、中身が匹敵する中堅メーカーや、大手の下請けを担当するメーカーなどに委託。直接交渉による大量に仕入れで、
asahi.com（朝日新聞社）：谷垣総裁の「影の内閣」構想、早くも頓挫 設置見送り - 政治
自民党の谷垣禎一総裁が表明した「シャドーキャビネット（影の内閣）」の設置が見送られることになった。政策と国会対応を一体運用する構想も頓挫し、早くも谷垣氏の指導力に疑問符がついた。 谷垣総裁は就任直後の記者会見で、民主党が野党時代に設けた「次の内閣」にならって「影の内閣」を設ける考えを表明。「影の大臣」が国会の常任委員会の筆頭理事を兼ねて論戦の先頭に立つ構想も示したが、ポスト数が減るとの懸念や「民主党がやったから我々もやるということにはならない」（石破茂政調会長）などの異論が出ていた。 結局、「影の内閣」は見送られ、政調会長と部会長１３人で作る「政権政策会議」を新設。部会長に中堅・若手を起用し、谷垣総裁も原則参加しない。これまでの政調審議会とさほど変わらず、党首が主導した民主党の「次の内閣」とは異質のものになった。 さらに常任委員会筆頭理事に閣僚経験のある大物議員が並び、部会長はその下
民主党政調：職員を非常勤国家公務員で採用へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
平野博文官房長官は８日、民主党本部で小沢一郎幹事長と会談した。鳩山政権の「政治主導」推進のため、同党政策調査会（政調）職員約２０人を非常勤の国家公務員で採用し、各府省の政策会議スタッフや政務三役の補佐役として用いる意向を伝えた。小沢氏は「分かった」と述べて了承した。政府は、月内に召集予定の臨時国会前に採用する方針だ。 鳩山政権発足後、民主党は「政策一元化」実現に向けて党政調を廃止し、政調職員が居場所を失っていた。一方で各府省に乗り込んだ閣僚らが、補佐役に党職員を省内会議に同席させるケースが増えたが、党職員には国家公務員に課される守秘義務がなく、問題視する声があった。 採用する政調職員は内閣官房の「専門調査員」とし、国家公務員と同様の守秘義務を課す。その上で、閣僚らの求めに応じて各府省に派遣する方針だ。【横田愛】
asahi.com（朝日新聞社）：米から子どもと帰国の元妻「ベビーシッター扱い受けた」 - 社会
日本人の元妻が米国から連れ帰った２人の子どもを無理やり連れ去ったとして、米国人の男が福岡県警に逮捕された事件で、元妻が県警の調べに「（男に）ベビーシッターのような扱いを受けた」などと話していることが、捜査関係者への取材でわかった。一方、米国では、子どもを勝手に日本に連れ帰った元妻に対する批判が強い。逮捕された男も取材に対し、「親が自分の子に会うことに刑法がかかわるのは違和感がある」などと正当性を主張。お互いに譲らない。 捜査関係者によると、元妻は離婚や子どもと帰国した経緯を説明する中で、男の態度に不満があったという趣旨の話をしているという。「離婚後の財産分与でも財産を隠された」とも話しているらしい。 一方、逮捕された男は８日、柳川署で朝日新聞記者との接見に応じ、「元妻が連れ去った自分の子どもを連れ帰ろうとした。その因果関係がなければ僕はここにはいない」と述べた。今年１月の離婚後、子ども
asahi.com（朝日新聞社）：競馬の配当１６０億円隠す 英国人社長のデータ分析会社 - 社会
英国人が社長を務める東京都内のデータ分析会社が、競馬で得た配当金を申告せず、東京国税局から約１６０億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。重加算税を含めた追徴税額は６０億円超とされる。国税局が法人税法違反（脱税）容疑で同社を強制調査（査察）した後、社長が海外に出国したため、告発を見送り、任意調査による課税処分とした模様だ。 また、同社の資産のうち配当金など二十数億円は差し押さえたが、大半は国外に移されており、残りの追徴税額三十数億円を徴収するのは困難な見通し。現在の国税当局の権限では、刑事告発前の出国や海外への資金移動について完全には防ぎきれないという問題点が浮き彫りになった。 所得隠しを指摘されたのは、香港に親会社があるデータ分析会社「ＵＰＲＯ（ユープロ）」（渋谷区）。同社側は、「（ユープロ）社長とは別の、香港在住の英国人男性が実質的に経営していた。競馬の配当金はこの経営者のも
asahi.com（朝日新聞社）：中朝国境でサリン検出 北朝鮮から風吹く時に２回 - 国際
【瀋陽＝西村大輔、ソウル＝牧野愛博】中国軍の特殊部隊が昨年１１月と今年２月、遼寧省丹東周辺の北朝鮮国境付近で、空気中から猛毒のサリンを検出した。中国当局関係者が明らかにした。実験か事故があった可能性があるとみて、軍が監視を強めている。 関係者によると、特殊部隊は演習を兼ねて、定期的に空気中の化学物質を調査していた。北朝鮮側から風が吹く時に調べていたところ、１立方メートルあたり０．０１５〜０．０３マイクログラムのサリンが偶然検出された。中国軍が航空機で無毒化する薬品を散布したとの情報もある。 サリンは戦前のドイツで化学兵器用に開発された神経ガスの一種。殺傷能力が極めて高い。９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件では多くの死傷者を出した。 毒性が強く、軍事演習での使用は考えにくいが、何らかの実験をしたか、保管もしくは移送中に事故が起きた可能性がある。丹東に近い北朝鮮・新義州には、軍事
asahi.com（朝日新聞社）：台風、動かなかったＪＲ…突風事故教訓に「安全を優先」 - 社会
台風１８号が本州を縦断した８日、首都圏では通勤ラッシュ時に晴れ間が見えていたのに鉄道のダイヤは終日乱れた。ＪＲ東日本の大半の路線が運休し、乗り入れている私鉄や地下鉄まで影響を受けたからだ。ＪＲだけが動かなくなった背景には、鉄道事故で運転規制を強化した経緯がある。 東京都と神奈川県を結ぶ京急電鉄は午前９時半から約１時間半、運転を見合わせた。だが、同社は「運休したＪＲからの振り替え輸送客で混雑したことが原因。社内で規定する運転規制の風速には達していなかった」と説明する。 並行するＪＲの東海道線は午前６時５４分、神奈川県の二宮―国府津間が運休。運休区間は広がり続け、全線復旧まで約５時間を要した。 ＪＲ東は現在、風速が毎秒２０メートルを超えると徐行運転し、同２５メートル超で運休する規定だ。０５年１２月に羽越線（山形県）で突風を受けた特急電車が脱線・横転して乗客５人が死亡。０６年１月に従来の規
asahi.com（朝日新聞社）：台風過ぎても帰宅時の駅に行列 カードの出場記録処理で - 社会
台風１８号による鉄道の混乱は、導入が進む「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」といった非接触ＩＣカードが原因で、首都圏の夜の帰宅ラッシュにも影響を与えた。 電車が動かず、カードをかざさずに改札機を出て、振り替え輸送の別の鉄道などを利用した通勤客らは、帰路の駅に入ろうとしても改札機でカードが受け付けられない。不正乗車対策のため、改札を出た記録がないと、新たな駅に入場できないためだ。この結果、８日夜には、首都圏のターミナル駅で、カードで入場できるように処理を求める長い列ができた。 ＪＲ東によると、８日の台風１８号は運転見合わせが相次ぎ、過去最大規模の乗客に影響を与えた。このため、大半の駅では混乱を防ごうと、カードをかざさなくても改札口から出場させたという。
asahi.com（朝日新聞社）：建設労働者の転職を支援 政府の緊急雇用対策 - 政治
鳩山内閣が雇用情勢悪化を受けて策定する雇用対策の概要が８日、明らかになった。（１）介護労働の雇用者数拡充（２）公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの転職支援（３）生活保護の受給促進などの「貧困層」対策などが柱。週明けに「緊急雇用対策本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、「緊急雇用創造プログラム」（仮称）として、１０月下旬の臨時国会開会までに最終決定する方針だ。 財源として、今年度補正予算に計上された「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）や予備費などを活用。同基金は補正予算の執行見直しでも約３５００億円を対象外として残しており、財源として一部を活用する見通しだ。 プログラムでは、年末や年度末に向けて、雇用情勢がさらに悪化した場合の緊急対応を想定。介護労働の雇用者数の拡充では、介護施設で働くための職業訓練の支援策を充実させるほか、研修生の生活支援なども検討する。 建設
最悪のペースで推移……広告業界の倒産件数（Business Media 誠） - Yahoo!ニュース
リーマン・ショック以降、企業業績は急速に悪化したが、中でも大きな影響を受けたのが広告業界だ。日経広告研究所が発表した『有力企業の広告宣伝2009年版』によると、2008年度の有力企業4444社の広告宣伝費総額は前年度比7.33％減の3兆608億円。連結ベースで見ると、同6.02％減の5兆9245億円となり5年ぶりの減少に転じた。 依然として厳しい経営環境が続いているが、広告業界はどのような状況に置かれているのだろうか。帝国データバンクの調査によると、2009年上期（1月〜9月）の広告業者の倒産は前年同期比40.6％増の201件に達していることが分かった。負債額別に見ると、「1億円未満」が142件（70.6％）で最も多く、業種別では「広告代理業」が93件（46.3％）でトップ。帝国データバンクによると「広告関連業者の倒産は増加基調が続いており、今年9月までの倒産件数は、2001年以降過去最
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＡ全国大会、志位さんに大拍手 谷垣さんにはまばら - 政治
８日のＪＡ（農協）全国大会に出席した主要政党幹部で拍手を最も集めたのは、共産党の志位和夫委員長だった。来夏の参院選での「農業票争奪戦」は波乱含みだ。 農協は自民党との関係が深く、業界代表の参院議員を送り出して蜜月関係を築いてきた。だが、この日の大会で谷垣禎一総裁は松野頼久官房副長官や生協の来賓に続き５番目の登場。民主党の戸別所得補償制度を「日本農業の将来は暗いものになる」と批判したが、拍手はまばら。 志位氏がその後に登場して「農業収入は補償する」「米価は下支えする」と矢継ぎ早に打ち出すと、会場は割れんばかりの拍手に。茂木守ＪＡ全中会長が思わず歩み寄って握手するほどだった。 その後、あいさつに立った国民新党の自見庄三郎幹事長は「時代は大きく変わったと思いますな」と語った。（冨名腰隆）
asahi.com（朝日新聞社）：派遣法見直し、審議始まる 使用者側、規制強化に猛反発 - 社会
労働者派遣法の抜本改正に向けた労使の議論が７日、厚生労働省の審議会で始まった。鳩山政権は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」や製造業への派遣を原則禁止し、安定雇用への転換を目指す。厚労省は年内にも労使の合意を得たい考えだが、規制の強化に使用者側の反発は強い。 派遣法の見直しでは、民主、社民、国民新党が９月９日、法律名を「派遣労働者保護法」に改めるとともに、日雇い派遣や登録型派遣、製造業派遣を原則として禁止することで合意し、連立政権の政策合意に盛り込んだ。厚労省の集計では、昨年１０月から今年１２月までに失職する非正社員２３万９千人のうち、約６割にあたる１４万２千人が派遣社員。不安定な働き方への批判の強まりを受け、３党は大幅な規制の強化を打ち出した。 ７日の審議会で、長妻昭厚労相は「派遣切りが多く発生し、社会問題化するなど雇用環境に大きな変化が生じた」と指摘し、派遣労働者の雇用の
ＪＲ最大規模の運休…風速の規制強化が一因 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
台風１８号の影響で、首都圏のほぼ全線がストップしたＪＲ東日本では、影響人員が過去最大規模の計約２９６万人に上った。 ＪＲ東日本によると、同社は乗客５人が死亡した２００５年の山形県内の羽越線の脱線・転覆事故以降、運転を見合わせる風速の規制値をそれまでの秒速３０メートルから２５メートルに引き下げた。風速計も事故発生時は２２８基だったのを、今年３月までに６７４基に増やしており、このうち首都圏には約１８０基が設置されている。こうした安全対策が、今回の台風で各線の運休が増えた一因となったとみられる。 一方、東北・山形・秋田新幹線や上越・長野新幹線も一時運転を見合わせ、３８本が運休、７２本が遅れて約７万人に影響が出た。
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