全国２７都道府県から１３８体のご当地キャラクターや企業キャラクターが２３〜２５日に滋賀県彦根市に集まり、各地の観光や特産品などを紹介する「ゆるキャラまつりｉｎ彦根〜キグるミさみっと２００９〜」をビジネスチャンスに結びつけようと、地元企業や産業団体が新商品を開発した。 昨年１０月には、２日間で４万６０００人を動員したイベントで、２億円の経済効果があったとされており、関係者の期待度もうなぎのぼり。さて、“２匹目のドジョウ”は――。 地元・彦根の３Ｂ（仏壇・バルブ・ブラジャー＝下着）をアピールしようと、下着業者で作るひこね繊維協同組合は、ゆるキャラ下着を準備している。ブラジャーとショーツにひこにゃんや、やちにゃんなどの「彦根キャラ」を印刷。１セット２０００円（税込み）で販売する。中学、高校生をターゲットにしているといい、２４日から四番町スクエアなどで取り扱う予定。 「デザインはゆるキャラですが

1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/22(木) 00:33:29.19 ID:mgCGBzon0 今は改名して陽平。 意外と家裁って時間かかるんだな。 というジョークはおいといて、 補給部隊なので前線には結構行ったけど 皆がイメージしてる傭兵とはちょっと違うかもしれん 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/22(木) 00:34:30.73 ID:cOs+tlWY0 傭兵は過去に何人も来たから別な事で出直してください >>3 じゃあ今アニメ業界で働いてるけど 質問ある？ 108 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/22(木) 02:55:31.51 ID:+DdpDpmi0 アニメ関係ってなんの仕事してんの？ 動画？ >>108 背景 6 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送

厚生労働省は23日、新型インフルエンザ用ワクチンを接種した医療従事者約2万人のうち、4人に一時的な意識レベルの低下や嘔吐（おうと）などの比較的重い副作用が報告されたと発表した。ワクチンとの明確な因果関係は現時点で分からないという。 医療従事者への接種が始まった19日から4日間、事前に登録した67病院の医療従事者2万2112人を調べたところ、4人に意識レベルの低下や嘔吐、筋肉痛などが確認された。また、発熱などの軽い副作用が3人にあった。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】新型インフルエンザ ・ 〔写真特集〕新型インフルエンザ ・ ワクチン接種、国の責任で=国立大医学部長会議が要望へ ・ 新型インフルで3歳児死亡=最年少、脳症の疑い ・ インフルエンザの社員を一元管理=富士通が新サービス開始

経済的な理由で修学することが困難な学生に対し、学資金を貸す事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構が、卒業した学生の住所の追跡が不十分なため、約１３２億８２００万円が貸し倒れとなっていることが分かった。会計検査院は２３日、同機構に対し、大学などとの連携を強化し、住所の発見に努めることなどの改善を求めた。　検査院が調査したところ、平成１９事業年度末時点で３カ月以上、学資金の返済が滞っている延滞債権２１万４２２０件のうち、１万３２６９件、約１３２億８２８２万円が住所不明者だった。　また、機構が民間の債権回収会社（サービサー）に回収を委託した８２３１件のうち、すべて住所などを把握しているはずなのに、約６２％にあたる５１２１件が電話連絡が取れない状況だった。　また支払督促申立予告書を送付した３万５１６５件の債権のうち、８８２６件が住所は分かっているものの配達証明郵便の保管期間が切れたとして機構

【ワシントン＝勝田敏彦】脳に人工の「記憶」を書き込んだところ、経験していない、その記憶をもとに行動するようになった。オックスフォード大など英米の研究チームが、そんな試みに成功し、米科学誌セル（電子版）に発表した。もっとも、人間ではなくショウジョウバエでの話だ。 　ショウジョウバエに、ある種のにおいと同時に電気ショックを与える「訓練」を繰り返すと、その記憶をもとに、同じにおいを避けて動くようになる。研究チームは、そうした仕組みを担うショウジョウバエの脳の組織が１２個の神経細胞（ニューロン）でできていることを突きとめた。 　光を当てる特別な方法で、訓練を受けていないハエの神経細胞を活性化させて「人工記憶」を書き込んだところ、ハエは危険を体験していないのに、そのにおいを避けるようになった。 　人間に応用できるかとなると、ヒトの脳は複雑なので、ハエ限定の話という。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会の諮問機関「米中経済安全保障検討委員会」は２２日、中国政府が米政府・企業の機密情報を盗み出すため、米国のコンピューター網に侵入するハッキング行為を組織的に展開している可能性が高いとする報告書を発表した。 報告書は、米航空宇宙関連企業ノースロップ・グラマン社が同委の委嘱を受け作成。それによると、一連のハッキング行為で盗まれた情報が国防関連や政策関連のものであることや、使用している機器やソフト、技術などが一般のネット犯罪者に比べはるかに高度であることから、「国家の関与なしには実行は困難だ」と指摘。確たる証拠はないものの、政府が民間ハッカー集団を支援しているとの見方を示している。 報告書はまた、中国が軍備拡張路線に加え、サイバー戦争の分野での能力向上を優先課題に掲げていると主張。ハッキングによるネット・スパイ行為に加え、米国防総省などのネットワークやデータベースに侵

【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは２２日付の１面で、米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとする鳩山政権の日米同盟への対応について、米国務省高官が「いま最も厄介なのは中国ではなく日本」と述べたと伝えた。日米関係について米主要紙が１面で報じること自体が少ないだけに、米の懸念の強さが浮き彫りになった。 　ポスト紙は、訪日したゲーツ国防長官が日本側に強い警告を発したのは、日本が米国との同盟を見直し、アジアに軸足を置こうとしていることへの米政府内の懸念のあらわれと指摘。米政権がパキスタンやアフガニスタン、イラン、北朝鮮などへの対処に苦しんでいる時、普天間飛行場移設問題などで「アジアで最も親密な同盟国との間に、新たに厄介な問題を抱え込んだ」とした。国務省高官は、鳩山政権や民主党が政権運営の経験に乏しいうえ、官僚組織への依存から脱却しようとしていることが背景にあると語ったという。 　一方、ウォ

政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は２３日、ハローワークで生活保護の申請などができる「ワンストップ・サービス」や、新卒者の就職支援などを盛り込んだ緊急雇用対策を決定した。同対策による雇用の下支え・創出効果は今年度末までに約１０万人とした。政府は派遣労働者の解雇などで社会問題になった「派遣村」を防ぐことを掲げた。　対策の柱は、職業斡旋（あっせん）に加え住居や生活などに関する支援の相談や申請手続きをハローワークでできるワンストップサービスで、１１月下旬に東京や大阪、愛知などで相談会「ワンストップ・サービス・デイ」を試験的に実施し年末年始と定期の開催を検討する。　また、来春以降の高校や大学の新卒者の就職支援を強化。「就活支援キャンペーン」として企業に対する求人拡大の要請や採用意欲のある中小企業の掘り起こしなどに取り組む。　雇用創出に向けた対策では、求人ニーズの高い介護分野で働きなが

岡田克也外相は２３日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。首相官邸で記者団に明らかにした。 ［フォト］森光子さんらと歓談される天皇陛下 岡田氏は「大きな災害があった直後を除き、同じあいさつをいただいている。国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」と語った。天皇陛下のお言葉をめぐり閣僚が意見をするのは異例。 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、岡田氏の発言について「（内容について）具体的な説明を避けるが、ご意見は承りました」と述べた。 【関連記事】 ・ 森光子さんらが秋の園遊会に出席 ・ 両陛下が琉球舞踊をご鑑賞　東京・国立劇場 ・ 両陛下が「想い出の品々」をご覧に ・ 両陛下、海外日系人とご交流 ・ 皇居でご即位

健康によい効果がある食品を国が審査して許可する特定保健用食品（トクホ）について、福島瑞穂・消費者担当相は「果たしている役割が適切か根本的に見直したい」と述べ、トクホ制度の廃止も含めて見直す方針を明らかにした。２２日夜、朝日新聞の取材に答えた。有識者や消費者団体、業界関係者による検討会を１１月にも開き、１０年度に本格的な制度の見直し作業に入る。 　検討会の設置は、花王の食用油「エコナ　クッキングオイル」に、発がん性物質に変わる可能性のある成分が多く含まれていることがわかり、同社が今月８日にトクホ表示許可の失効届を出したのを受けて決まった。 　検討される内容は、（１）トクホの表示制度や取り消しを巡る消費者庁の再審査が、消費者に役立つ仕組みになっているのか（２）審議する効能や安全性の試験結果のデータを、企業自らが準備する現行の手続きが妥当か（３）「おなかの調子を整えます」「体脂肪が気になる方に」

大阪府警高槻署は２３日、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で、京都大学経済学部４年の吉岡風志（かざし）容疑者（２８）を逮捕したと発表した。高槻署によると、１０月３日に現行犯逮捕した際には「健康のために覚醒剤の粉を持っていた」と容疑を認めていたが、今は「覚醒剤とは認識していなかった」と否認している。　逮捕容疑は、１０月３日午後２時１０分ごろ、大阪市西成区内で、覚醒剤０・０１グラムの入ったポリ袋１袋を所持していたとしている。　高槻署によると、吉岡容疑者は、乾燥大麻０・８６５グラムもポリ袋に入れて持っていた。自宅から未使用の注射器１本を発見、押収したが、尿検査では薬物反応はなかったという。　高槻署によると、吉岡容疑者は１４年４月に京都大学に入学。４年間休学し、その間ドイツに半年間留学するなどしていたが、現在は復学している。吉岡容疑者は「大学の教授になりたいので、早く釈放してほしい」と話しているという

小学校の教員採用試験の低倍率に困った東京都がこの秋、東北と九州で、２度目の試験を行う。追加の採用試験は３０年ぶりという異例の対応だ。東京の受験倍率は２倍台と低く、都教委は「これでは優秀な人材が確保できない」と嘆く。必死に、先生集めに走る東京都の思いは、地方の学生たちに通じるか。 　都はここ数年、教員の大量採用を行っている。６０〜７０年代に第２次ベビーブームで子どもが増え、それにあわせて大量採用した世代が一斉に退職を迎えているためだ。 　９９年度の公立小学校の教員採用枠は２００人、倍率は１０．２倍だった。それが０９年度は採用枠が１４７３人に増え、倍率は２．６倍にまで下がっている。１０年度も前年並みになりそうという。２回目の採用試験は今月２３日（当日消印有効）に受け付けを締め切り、１１月１５日に仙台市と福岡市で１次試験を行う。 　都教委は「優秀な人材を集めるのに、最低３倍の倍率はほしい」と話す

自民党は２３日の臨時役員会で、次の総選挙の公認候補予定者となる小選挙区支部長の選任基準を決めた。比例区での復活当選者を含め現職は原則支部長とし、落選者は年齢や惜敗率、地方組織の意向などを勘案して年内に決める。８月の総選挙でマニフェスト（政権公約）に掲げた世襲制限は事実上撤回した。 　政権公約では、引退議員の配偶者と３親等以内の親族を対象に「同一選挙区から立候補する場合、次の総選挙から公認、推薦しない」ことをうたっていたが、今回の基準には明記しなかった。大島理森幹事長は「マニフェストは尊重しつつも、広く人材を集める観点から議論する」と述べ、世襲制限の議論を白紙に戻す考えを明らかにした。 　支部長の任期は「次の衆院選まで」として公認候補とする原則を掲げる一方、「１年ごとに活動状況を勘案し再任の可否を判断する」とし、総選挙までに差し替える可能性も示した。連続して２回落選した人や７３歳以上で落選し

光岡自動車（本社・富山市）が、２００９年モデルのスポーツカー「大蛇(オロチ)」と「卑弥呼」を、１１月下旬から富山県内でレンタルする。 ファンや観光客らに技術力や性能をアピールし、販売促進につなげるのが狙い。 生産拠点の「横野工場」（富山市婦中町）で、大蛇、卑弥呼いずれも１台ずつ貸し出す。 料金は当日返却で、大蛇２万５０００円、卑弥呼２万円。期間は最大３日間で、受け付け開始は１１月上旬予定。 今月１５日から、東京都内限定で貸し出しを始め、１日の受け付け開始から約２週間で、年末まで予約が入るほどの人気ぶり。 同社は、「生誕の地である富山で、風光明媚(めいび)な県内観光をスポーツカーで楽しんでほしい」としている。

行き場失う「議員立法」　小沢氏が原則禁止、肝炎法案も不透明 (1/2ページ) 2009.10.23 07:50 民主党内で「議員立法」が行き場をなくしている。議員立法は国会議員が自らの信念を形にできる大きなチャンスであり、立法府の重要な役割の１つだ。しかし、小沢一郎幹事長ら執行部が政府・与党の一元化を実現するため議員立法を原則禁止したせいで、立法プロセスが確立できていないのだ。民主党は野党時代、議員立法で存在感を示しただけに、政府の役職に就かなかった議員の不満は募る一方だ。（斉藤太郎、水内茂幸）　「臨時国会では肝炎の法案もやってください。自民党にもお願いしてきました」。民主党国対幹部の１人は１９日、福田衣里子衆院議員の一言に頭を抱えた。福田氏は元薬害肝炎九州原告団代表。被害者として肝炎対策を訴えてきた。　福田氏の“暴走”に国対幹部が困るのも無理はない。与野党で水面下の調整が進む肝炎対策基

民主党の小沢一郎幹事長が１０月上旬、千葉県勝浦市を訪ね、同県歯科医師連盟幹部や地方議員らとの懇親会に参加していたことが２２日、分かった。懇親会には１２月の市長選で再選を目指す千葉県いすみ市の太田洋市長や近隣の保守系地方議員らも同席した。　勝浦、いすみ両市など外房地域は８月の衆院選で麻生太郎前首相の側近、森英介前法相が議席を守った自民党の“牙城”。来年の参院選勝利に向け、小沢氏が全国行脚を実質的に再開したかたちだ。　懇親会は９日夜、勝浦市内の割烹（かっぽう）店で開かれ、出席した県歯科医師連盟幹部や地方議員約２０人に対し、「小沢氏は酒を注いで回り、記念撮影も行った」（出席者）。　小沢氏は７日に、党本部で日本歯科医師連盟の堤直文会長らと会談したばかり。勝浦での懇親会はこの２日後で、地方レベルでも自民の支持基盤だった歯科医師連盟を民主党に引き寄せる狙いがあるようだ。　小沢氏は翌１０日は勝浦の漁船で

民主党にかつて「ムダ」とされながら概算要求された主な事業 　鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止や削減を求めていた事業が多数含まれていることがわかった。別の項目に潜り込ませる形で要求した事例もあった。予算の無駄の洗い出しに取り組む行政刷新会議は、実態把握に乗り出す方針だ。 　無駄根絶を掲げる民主党が、自らの判断に反する予算編成を進めていたことになり、閣僚ら政務三役の本気度が問われる。省庁によっては「削減されるのりしろを用意した」（政務三役）との意図もあったとみられる。 　民主党は今年４〜６月、構想日本（加藤秀樹代表）の指導を受け、今年度予算に計上された２７６７事業のうち、８７事業を抜き出して、行政刷新会議が行う「事業仕分け」の予行演習を実施。１７事業を廃止、８事業を民間、１７事業を地方に移管すべきだと判断した。事業総額の２６％にあたる１８４７億円

これが、いすにエンジンをつけた手製の「走るチェア」。これに乗り飲酒暴走事故を起こしたデニス・アンダーソン被告に、米ミネソタ州の裁判所は禁固１８０日、執行猶予２年の有罪判決を言い渡した（AP） いすにエンジンをつけた手製の「走るチェア」で飲酒事故を起こした男に対し、米ミネソタ州の裁判所は２３日までに、禁固１８０日、執行猶予２年の有罪判決を言い渡した。　男は、デニス・アンダーソン被告（６２）。　地元警察などによると、アンダーソン被告は、いすに芝刈り機のエンジンを装着するなどして「走るチェア」を作製。昨年８月、いすに乗り込み、地元のバーでビールをコップで８、９杯飲んで帰る途中、駐車中の車に衝突する事故を起こした。　いすにはステレオやカップホルダーもついていたという。（ＡＰ）

岐阜県は２３日までに、平成２３年度から一般職員の新規採用を凍結する方針を固めた。　県は２２年度から３００億円以上の財源不足に陥ることが予想されており、人件費を年間約２億円削減し、財源不足を補うのが狙い。職員給与は２１年度予算から３・５〜７％カットを実施している。　県人事課によると、４年制大卒の初任給は年間約３６０万円で、毎年約６０人を採用してきた。２２年度は既に内定を出しており、２３年度から２〜３年間、採用を見送る方針。　これに伴い、現在１５％カットしている古田肇知事の給与を３０％カットへ引き上げるという。

裁判員に「被告＝犯人」との予断を与えないために、被告の手錠は裁判員の前では外しておく――。そんな運用が各地で定着するなか、甲府地裁で開かれた裁判員裁判では、弁護側があえてそれを求めなかった。裁判員は被告の姿に何を感じたのか。 　２２日午後。判決言い渡しのために裁判員６人が裁判官３人とともに入廷すると、被告席の男性被告（６０）が両側に控えた刑務官２人に促され、手錠をかけた腕を差し出した。錠を外すガチャガチャという音が廷内に響く。２０日の初公判から、裁判員の入廷のたびに繰り返された光景だ。 　全国で裁判員裁判が始まる直前、最高裁や法務省は、日本弁護士連合会の要望に応え、弁護側が要望すれば裁判員の入廷前に被告の手錠を外し、手錠姿を見せないようにする運用を認めた。 　しかし今回、地裁側の事前の相談に対し、弁護側は「裁判員裁判だからといって特別なことをするのはおかしい」として、裁判官だけの裁判と同様

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市庁舎内に職員の総人件費を示した紙を張り出し、それをはがした元市係長の男性（４５）が懲戒免職になった問題で、男性が行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てたことについて、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）は男性の主張を認め、効力停止を命じる決定をした。決定は２１日付。 男性は「処分は見せしめで、市長の裁量権の逸脱乱用に当たる」などとして市を相手取り、同地裁に処分の取り消しを求める訴訟を起こし、併せて効力停止を申し立てた。市側は「申し立てが認められれば、市長の指揮監督権を侵害する行為が頻発する恐れがある」と反論していた。 決定理由では〈１〉市の従来の懲戒免職の基準が長期欠勤や贈収賄、横領などで、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある〈２〉男性が直ちに別の職業に就くのは難しく、現状では家族５人の生活が維持できない――などを挙げている。 処分取り消しを求め

国内で繁殖している外来魚「ブルーギル」は、天皇陛下が皇太子時代の１９６０年に、米シカゴ市長から贈られた１５匹の子孫であることが、三重大学生物資源学部の河村功一准教授（水圏資源生物学）らによるミトコンドリアＤＮＡの分析で判明した。 ２年前、大津市の琵琶湖畔で開かれた「第２７回全国豊かな海づくり大会」で、陛下ご自身が米国から持ち帰ったことに言及され話題になったが、科学的にもその事実が裏付けられた。 ブルーギルは体長１０〜２０センチの北米原産の淡水魚。主に肉食で、繁殖力が強い。河村准教授らは、生態系を脅かすブルーギル駆除のため、遺伝子の特徴を調べるよう水産庁から依頼を受け、全都道府県の５６地点で計１３９８匹、原産地・米国の１３地点で計３１９匹を採取し、ミトコンドリアＤＮＡの塩基配列を解析した。 その結果、国内で採取したすべてのブルーギルの塩基配列が、１９６０年に陛下に贈られたブルーギルの捕獲地・

兵庫県警東灘署は２３日、インターネットの交流サイト・ミクシィで知人を殺すなどと書き込んだとして、評論家の宅八郎氏（４７）を脅迫容疑で書類送検する。 捜査関係者によると、宅氏は、ネット上で神戸市の音楽評論家の男性（５４）に、アニメやアイドルタレントに傾倒する「アキバ系」と評されたことに腹を立て、３月、男性の名を挙げて「ブッ殺します」などと書き込んだ疑い。

刑事事件の時効について「犯人が国外にいる場合は進行を停止する」と定めた刑事訴訟法の規定をめぐり、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「一時的な海外渡航でも適用される」という初判断を示した。これまでは、短期間の旅行のような場合はカウントされないという学説が有力だったが、最高裁が逆の立場を採用する形となった。 　判断は、土地購入をめぐって９９年に知人女性から約３３００万円をだまし取ったとして、０７年に詐欺罪で起訴された高知県の男性（５７）＝一、二審で実刑＝の上告を棄却した２０日付の決定で示された。詐欺罪の時効は７年だが、検察側は男性が犯行から起訴までの７年１０カ月余りの間に数日間の海外渡航を５６回繰り返し、計３２４日を「国外」で過ごしていたため、この期間を除くと時効が完成していないとしていた。 　弁護側は上告審で「国外にいる場合に時効を停止するのは、起訴状を送達することが困難なためだ」という学

搭乗率ベスト・ワースト５ 　日本航空、全日本空輸グループの国内線計２７４路線のうち、７割超の１９３路線が損益分岐の目安とされる搭乗率６０％を割り込み、「赤字」状態に陥っていることが、４〜８月の輸送実績などから分かった。昨年同期は全路線の半分以上が「黒字」だった。ドル箱の羽田便も７０路線中５０路線が６０％未満で、ローカル路線を支えるほどの収益源にはなっていない。不採算によるリストラ対象は計３４路線。不況などで旅客数は前年同期よりも約４３０万人減少しており、休止検討の路線は増加が必至だ。 日本航空国内線の搭乗率一覧全日空国内線の搭乗率一覧 　搭乗率は、提供座席数に対する旅客数の割合。運航コストは航空会社や路線ごとに異なるので、乗員や航空機のやり繰りなどから搭乗率が高くても投資効率が悪い路線や、逆に低くても黒字の路線はあるが、航空業界では「６０％が損益分岐点」ともいわれる。 　旅客数は、日航はＪ

関西経済同友会の山中諄代表幹事（南海電気鉄道会長）は２２日の会見で、関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港問題に触れ、「関空を日本のハブ（拠点）空港に育てるためには、神戸の廃止と伊丹の縮小がベター」との考え方を示した。私見と断ったうえでの発言だが、関西財界トップが公式の場で神戸空港の廃止を主張したのは初めて。　山中氏は「地域的なエゴが混乱を招いた。今のような状態で（３空港が）存続しているのが国のためになるのか」と疑問を投げかけた。関空の開港と引き換えに伊丹が廃止されるはずだった経緯に触れ、「大阪府の橋下徹知事は伊丹の廃止を主張されており、原則として伊丹を廃止すべきだが、周辺人口や利用実態などを考えると難しい」と指摘。「神戸は初めからリスキーな空港で現在も経営が苦しく、あえて存続すべきだとは思わない」と強調し、神戸の跡地は政府機関のヘリポートなどに活用すれば良いとの考えを示した。　さらに国

関西国際空港のハブ（拠点）化を目指し、大阪空港の廃止を提唱している橋下徹知事は２２日、空港廃止後の跡地利用策として、外国人の定住や経済活動を進める英語特区を整備する構想を明らかにした。　橋下知事は「大阪空港に代わる活性化策として英語圏を作りたい」としたうえで、「教育やまちづくり、活性化を含めた経営プランを作りたい。観光資源にもなる」と狙いを説明、担当部局に具体案の作成を指示した。　韓国・済州島で国家事業として整備が進められている「英語教育都市」の調査も指示しており、近く予定している国の国家戦略室への提案にも構想を盛り込む方針。　橋下知事によると、英語特区は、約５００ヘクタールと想定される跡地のうち約３００ヘクタールを活用。外国人の定住や経済活動の促進を図り「完全な英語生活圏」を整備する構想だという。ただ、「行政が投資し、運営することは考えていない」とも述べ、公費投入は否定した。　知事は「英

大阪・梅田の繁華街がピンチ！　百貨店改装で通路閉鎖、客足半減 (1/2ページ) 2009.10.22 15:50 阪急百貨店うめだ本店の建て替え工事で、ＪＲ大阪駅と阪急梅田駅を結ぶ屋内通路が閉鎖。大阪・キタを代表する繁華街「阪急東通商店街」が大きな打撃を受けている 阪急百貨店うめだ本店の建て替え工事に伴う、ＪＲ大阪駅と阪急梅田駅を結ぶ屋内通路の閉鎖で、大阪・キタを代表する繁華街「阪急東通商店街」が大きな打撃を受けている。人の流れが変わり、ＪＲ方面からの客が激減、飲食店などが売り上げを落としている。通路再開は２年半後。店主らは「閉鎖の間に、店がつぶれてしまう」と不安をつのらせ、阪急側に対策を申し入れることも検討している。　　はや売り上げ２割ダウン　「まさかここまで減るとは思わなかった」。同商店街のお好み焼き店「美舟」の店主、舟橋修治さん（６０）の表情はさえない。　先月２４日の閉鎖以降、平日

「ウィンドウズ７」の販促に協力するウルトラセブン（左）、ウルトラマンゼロ（右）に囲まれるマイクロソフト日本法人の樋口泰行社長＝２２日午後、東京都港区のザ・プリンスホテルパークタワー東京（撮影：三塚聖平） 米マイクロソフト（ＭＳ）のパソコン向けＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ７（セブン）」の販売促進に、特撮ヒーローの「ウルトラセブン」が協力する。同じ「セブン」という共通点から、ＭＳ日本法人が２４日に開催するユーザー向けイベントにセブンが登場して盛り上げに一役買うことになった。　ＭＳ日本法人は、セブンの機能などをユーザーに紹介するイベント「ウィンドウズ７博覧会（セブン博）」を、２４日に東京・秋葉原の「ベルサール秋葉原」で開催する。ウルトラセブンと、その息子「ウルトラマンゼロ」は同イベントに出演して、ＭＳ日本法人の樋口泰行社長とセブンのアピールを行う。　ＭＳでは「セブンという名称を聞いて、日本人

「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 　金融庁１７階の大臣室。 　「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 　「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 　談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 　０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業

デジタル放送専用の録画機をめぐり、俳優の団体や放送局など１５組織でつくる社団法人が１１月上旬にも、メーカーの東芝に対し、「著作権料」の一種である私的録画補償金を請求する訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。メーカー団体はデジタル放送専用録画機はコピー制御で著作権が保護されるため、補償金の徴収対象でないとしてきた。録画補償金をめぐる訴訟は初。 　今回、請求の対象となる録画機は、東芝が今年２月から他社に先駆けて発売したもの。１１年の地上デジタル放送への完全移行後は同種の録画機が主流となり、市場の急成長が予想されている。 　訴えを起こすのは「私的録画補償金管理協会」（東京都港区）。補償金は消費者が購入時に支払うもので、メーカーには徴収・支払いの協力義務がある。従来のアナログ放送が録画できる機種については、メーカーが団体を通じて同協会に支払ってきた。録画機の場合、１台４００円程度で年間で総額１４億円

明治大学は２２日、平成２６年度にマンガやアニメ、ゲームなどを体系的に保存、閲覧を可能にする世界最大級のアーカイブ施設「東京国際マンガ図書館」（仮称）を東京都千代田区の駿河台キャンパス猿楽町地区に設立すると発表した。民主党政権が施設の建設見送りを表明した「国立メディア芸術総合センター」（アニメの殿堂）の一部機能を民間で担う形となった。　同図書館はオープン時には延べ床面積８５００平方メートルを想定し、２００万点以上の閲覧可能資料をそろえる予定。３１日にサブカルチャー専門図書館「米沢嘉博記念図書館」を先行オープンするとともに、詳細を詰めながらミュージアム、シアター、催事場などの複合施設とする予定。　同大国際日本学部の森川嘉一郎准教授は「マンガは国民のライフスタイルを写す鑑であり、学術的な資料としても貴重。既存のコレクションは閲覧が難しかったり欠本が多く、体系的に保存していくことは重要」と強調した