東京商工リサーチは１９日、イベント企画・ぬいぐるみ製造販売の「ステッピン・スタジオ」（大阪府吹田市）が大阪地裁に破産手続きの開始を申し立て、開始決定を受けたと発表した。同社の山出輝明社長はテレビ番組「さんまのまんま」に登場する着ぐるみの「まんまちゃん」を長年演じていたことで知られる。　負債総額は約１億３５００万円。同社はテレビ番組やテーマパークで使う舞台衣装の製作やショーの企画運営などを手掛けていた。平成１８年３月期には売上高約５億４９００万円を計上したが、業績が悪化。不況による受注不振が続いたほか、資金繰りも逼迫し、事業継続を断念した。

大阪大学が、退職金を前払いする正職員制度を、国立大で初めて来年度から導入する方針を固めた。退職金の負担を軽くしてフルタイムで働ける常勤職員を増やす狙いだが、当初は現在の非正職員を対象に採用し、５年間で試験に合格しなかった非正職員は契約を更新しないため、「体のいい雇い止めだ」との反発が出ている。 　教員をサポートする事務系と技術系の職員が対象。定年時の退職金に代わって、９万円〜１２万５千円の特別賞与を年２回の賞与に上乗せする。６０歳定年制など他の待遇は普通の常勤職員とほぼ同じ。 　当初５年は現在約３７０人いる非正職員から募集。筆記試験や面接で選考する。将来は外部からも採用する方針。看護職員を対象に退職金の前払い制度がある国立大はあるが、「事務系職員を対象にしたのは国立大で初めて」（文部科学省）という。 　阪大によると、０４年４月に「国立大学法人」になった際、国が負担する退職金の財源手当ては当

平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５〜２０年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。　平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。　一方、岡田克也外相は１９日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長が「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と東京地検特捜部の事情聴取に供述していることが判明し、民主党内には波紋が広がった。　ある中堅議員は１９日午前、「（事実であれば）スパッと議員辞職してもらった方がいい。内閣支持率にも大きな打撃になる」と頭を抱えた。別の同党議員は「事実だったら原子爆弾級だ。幹事長も辞めざるを得なくなる。特捜部は諦めていなかったのか。事実でないことを祈っている」と語った。　民主党幹事長室は産経新聞の取材に対し「小沢氏の事務所に聞いてもらいたい」としている。　一方、公明党幹部は「民主党が早く国会を閉じたがっているのは、小沢氏にまつわる疑惑が出てくるのを嫌がってのことではないか」と皮肉った。

平野博文官房長官は１９日の記者会見で、鳩山政権の発足後、すでに９月と１０月の２回にわけて、計１億２千万円の官房報償費（官房機密費）を内閣府に請求し、受け取っていたことを明らかにした。機密費をめぐっては、平野氏は当初、存在を「承知していない」としたが、今月５日になって前政権から引き継ぎを受けていたことを認めている。 　平野氏は１億２千万円について、「（内閣府に）支出請求をしたことは事実だ」と認めたうえで、「具体的な使途は、適切に私が責任を持って判断し、対応しているところだ」と述べ、支出の有無や使途などについては、明らかにしなかった。 　平野氏はこれまで、官房報償費を国会対策や議員の海外視察費などには使わないと強調しており、今回請求した１億２千万円についても「現時点で想定していないということは、使っていないということだ」と述べた。 　今後の官房報償費の公開の可能性については、「（来年度）１年間

仙台地裁で１９日に行われた強姦(ごうかん)致傷事件の裁判員裁判で、質問に答えない被告に男性裁判員が「むかつくんですよね」と声を荒らげ、裁判長に制止された。 １０歳代の女性に対する強姦致傷罪に問われた宮城県大崎市、運転手結城一彦被告（３９）の第２回公判。 午前中の被告人質問で、男性裁判員が「この裁判は面倒くさいと感じますか」と尋ね、被告は「自分がやったことなので仕方ありません」と答えた。さらに「捕まって運がなかったと思いませんでしたか」「思いません」などのやりとりがあった。 男性裁判員はさらに「検事の質問に当たり前の答えしか返ってこない」「反省するのが一番じゃないですか」などとたたみかけ、被告が無言のままでいると、「むかつくんですよね。昨日から聞いていて」と、大声を出した。 川本清巌裁判長は「そのへんで」と制止し、裁判官からの質問に移った。

国の天然記念物に指定されている奈良公園（奈良市）のシカの生息頭数が４年連続で減少して１１００頭を下回り、平成以降で最少となったことが、財団法人「奈良の鹿愛護会」の調査で１９日、分かった。交通事故や野犬の被害に加え、近年は観光客のごみを食べて死んでしまうシカが増加。中には故意にプラスチックの弁当ケースなどを食べさせるケースもあり、関係者は「来年は『平城遷都１３００年祭』があり、マナーの悪い観光客が増えないか心配」と頭を抱えている。　■“神の使者”への嫌がらせ止めて　愛護会によると、奈良公園のシカは古代から生息し、松尾芭蕉の俳句に詠まれるなど、神の使いとして信仰の対象とされてきた。明治時代の廃仏毀釈（きしゃく）や太平洋戦争時の食糧難で頭数が激減したが、愛護会や市、奈良県などの保護で増加。平成元年に１１００頭を超えて以降の頭数は１１００〜１３００で推移していた。ところが、１８年の１２４８頭から４

韓国・釜山の実弾射撃場で１６人が死傷した火災で、韓国人被害者の家族らから「行政は日本人に手厚く配慮し、自国の被害者をないがしろにしている」との不満が出ている。釜山市などは対応の差はないと説明するが、日本人を巻き込んだことに閣僚らが繰り返し遺憾の意を表明していることも、韓国側被害者の感情に影響を与えている。 　「国会でも韓日双方の被害者に等しく対応すると話していたのに、釜山市に問い合わせると、治療費は出せないという。話にならない」。釜山で入院中の射撃場従業員、イム・ジェフンさん（３１）の兄と名乗る男性が１８日、病院で報道陣に不満をぶちまけた。 　今回の火災では、現在も日本人４人とイムさんの計５人が入院している。釜山市によると、出火原因が判明するまでは治療費の負担は決まらず、国籍による違いはない。ただ、日本から駆けつけた家族らの宿泊費、遺体の移送費などは市が負担する方針という。 　市の対策本部

現在のもみじマーク 　警察庁は１９日、７０歳以上のドライバーが表示する高齢運転者標識の新しいデザイン案を一般から募集することを決めた。新デザインを選んだ後、人気がない今の「もみじマーク」と比較し、変更するかどうかを決める方針。 　同庁が４月、もみじマークについて一般にアンケートしたところ、７０歳以上では「気にいっている」と「まあまあ気に入っている」が５５％だった一方、「あまり気に入っていない」「気に入っていない」が４２％あった。年齢層が下がるほど不満の割合が高かったという。 　こうした不人気を受けて、デザイン一新を検討。「ベテランドライバーを象徴し、高齢者が誇りを持って自らの意思で表示したくなるもの」を基本に、１１月２０日から来年１月８日まで募集することにした。アートディレクターら民間の識者５人が選定した後、今のデザインとどちらがいいかについて意見を公募。採用された場合は、新デザインの製作

福岡拘置所（福岡市）で、氏名や生年月日を黙秘する男が所内で日用品などを購入できずにいる。県弁護士会の人権擁護委員会は１９日、改善を求める勧告を出した。極めて異例の勧告という。勧告に拘束力はなく、拘置所側は「取り扱いに不当な点はない」として対応は変えない方針だ。 　同委員会や拘置所によると、拘置所の収容者は日用品や飲食物、週刊誌を購入する際、マークシートに生まれた月日を記入する必要がある。間違って代金を徴収しないよう誰が何を購入したか管理するためだが、昨年１０月、男から委員会に「氏名と生年月日を黙秘しており、黙秘権の侵害に当たる」と人権侵犯救済の申し立てがあった。 　委員会は調査の上、「黙秘権の侵害に当たるかどうかは別にしても、生まれた月日も個人情報として法的に保護されるべきだ」と指摘。月日の代わりに４ケタの暗証番号を採用するよう求めた。 　拘置所側は「記入させるのは生年月日の一部のみで、物

都議会民主党は１８日の総会で、第４回定例都議会（１２月１日開会）に東京都が廃止を決めた都立３小児病院（清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院）を存続させる条例案を提出せず、廃止を容認する方針を確認しました。存続条例案は日本共産党都議団が民主党に働きかけ、共同提案することで合意し、具体案を協議してきたものです。 日本共産党都議団の大山とも子政調委員長は同日、同党の対応について「都民の切実な願いに背を向けるばかりか、同党が都議選前後にとってきた立場とも矛盾しており、きわめて遺憾」とし、病院存続の立場を貫くよう再検討を求める談話を発表しました。 民主党は、３月の都議会で３小児病院廃止条例に共産党、生活者ネットとともに反対しました。７月の都議選では、小児病院存続を掲げて当選した都議もいます。 民主党は１３日、都に３小児病院廃止を前提とした「多摩地域における小児医療に対する緊急要請」を提出。清瀬、

今作っている研修医向けのマニュアル本について、少しだけ話が前に進んで、昨日は出版社の方と、いろいろお話をさせていただいた。まだまだ先は長そうだけれど。 いろいろ思ったこと。 出版は大変 「自分の電子原稿が、出版にはあんまり貢献できない」ということが、個人的にはショックだった。 原稿はすでに、表紙から目次、本文、図版、索引に至るまで全て完成しているし、原稿内部でのページ参照だとか、あるいは索引だとか、ああいうのも全部ラベル参照にしてあるから、出版社の方から、判型と1行当たりの文字数、ページ当たりの行数の指定さえいただければ、コマンド一発、せいぜい1秒もあれば、参照ページの入った原稿が、いつでも出せる状態。たとえばそれを電子化したいなら、LaTeX ならhtml の出力も簡単だから、こういうのが、少しは役に立つだろうなんて考えてた。 少なくとも電子原稿は、「手書き原稿の山」なんて状態に比べれば

国土交通省の政務三役は、来年度実施する高速道路無料化の試行区間から、東名高速と名神高速、本州四国連絡橋を外す方針を固めた。両高速は３大都市圏を結ぶ大動脈のため、無料化すると大渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増といった悪影響が大きくなると判断。本四連絡橋はフェリー業界などに配慮した。 　民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた高速無料化について、試行区間で「社会実験」をしながら１２年度までに段階的に実施する方針。１０年度の実施内容は年末の予算編成時までに固める。 　大都市部を除く休日の高速料金を「上限１千円」にしている現在の割引制度は東名、名神も対象で、休日の渋滞が頻発している。無料化すればさらに渋滞し、物流が滞るなど経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあると判断した。本四連絡橋の３ルートは、瀬戸内海で営業するフェリー会社の経営に大打撃を与えかねないとみて対象外とした。 　国交省が要求している来年度

東北新幹線に導入される新型車両「Ｅ５系」が１８日、試験走行の準備で、青森県八戸市のＪＲ八戸駅に初めて姿を現した。 ホームに集まった鉄道ファンや親子連れは、流線形のスマートな姿に、視線がくぎ付けだった。 今年６月から仙台〜北上駅間で試験走行を続け、１２月以降は試験区間を八戸駅まで延長する。この日は、八戸駅での停止位置などの確認で乗り入れた。 午後４時３０分頃、１０両編成の車両が１２番線ホームに到着すると、鉄道ファンは盛んにカメラのシャッターを切り、子供は約１５メートルに伸びた先頭部分を指さし、「かっこいい。早く乗りたい」とはしゃいでいた。横には、現在運行する「はやて」が並んだ。 ＪＲ東日本によると、試験走行で車両性能や走行の安定性などを確認し、２０１０年１２月の新青森駅開業以降に導入したいとしている。

群馬県教委が１８日発表した小・中学校問題行動等発生状況の独自調査によると、今年度上半期（４〜９月）に万引きが報告された県内の公立小中学校の児童生徒（延べ人数）は計１９５人で、前年同期比５７人増（４１％増）だった。 県教委はこれまで、問題行動の統計は年度ごとに発表していたが、今年度は万引きや暴力などの問題行動の報告が急増していることに危機感を募らせ、半期での発表に踏み切った。 県教委義務教育課によると、万引きや生徒間暴力などの問題行動を起こしたのは、小学校で２２３人（前年同期比７６％増）、中学校で５７９人（同４２％増）だった。特に、内訳では、万引きは、小学校でトップ（４３％）、中学校でも２位（１７％）で、喫煙は、中学校でトップ（１５０人、前年同期比６９％増）だった。このことから、同課はこうした初期型の犯罪は「集団での暴力行為や薬物乱用への入り口になりかねない」として、小中学校への注意喚起

日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生１人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。 厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。 帰国したのは、第１陣（２０８人）として昨年８月に来日した２０歳代女性。語学研修を経て、今年２月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったという。 しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金２０万円以上を保証――などが事実と異なっていたとして９月に帰国した。 厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「２０万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け入れ施設

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、これまでデータがほとんどない、「成人が社会で必要とされる能力」を測る初の世界的調査「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ＝ピアック）」を２０１１年に実施する。 日本も、文部科学省の国立教育政策研究所が主体となり調査に参加し、「日本の大人の学力」の把握と国際比較に乗り出す。結果は１３年に世界同時公表される見込み。 ＯＥＣＤでは、世界の１５歳を対象にした「国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」を実施しているが、ピアックは、この大人版となる。ＰＩＳＡでは日本の子どもの学力低下が論議を呼んだだけに、大きな関心を集めそうだ。 ピアックには、日本、アメリカ、イギリス、フランス、フィンランド、韓国など計２５か国が参加。１６〜６５歳を「成人」とし、各国で無作為に抽出された男女５０００人に調査員が直接面接、パソコンを使って出題する。 同研究所によると、問題は「読解力」「数学力」「ＩＴを活用し

室内の温度やＣＯ２濃度を制御できる広島大学の実験施設。若木を植え、森林生態系の一部を再現した＝３月、広島県東広島市　　 　地球温暖化がこのまま進むと、森林が二酸化炭素（ＣＯ２）の発生源になる――。こんな仮説を、広島大や国立環境研究所がまとめた。２１世紀半ばには、土壌で微生物が落ち葉などを分解する際に放出するＣＯ２が、樹木が光合成で取り込むＣＯ２を上回るという。日本の森林生態系の一部を再現して予測した。チームは「さらなる温暖化対策が必要になるかもしれない」と指摘している。 　予測実験は、国立環境研究所（茨城県つくば市）と広島大など５大学の研究チームが行った。 　広島大の中根周歩（かねゆき）教授（森林生態学）らは０２年から、広島県東広島市の広島大キャンパス内に大型の温室に似た４メートル四方、高さ５メートルの実験施設を計６基設置。施設内にブナ科のアラカシの若木を植えて森林生態系の一部を再現。２１

純度９９％以上の韓国産の濃酢酸「氷酢酸」を誤って飲み、急性胃炎になった事故が先月、兵庫県内で起きていたとして、消費者庁は１８日、重大事故情報として公表した。 韓国産の氷酢酸は日本語表示がなく、消費者庁は、ネット販売などを通じて国内に多数出回っているとみられることから、販売業者に対しても適切な表示を求める方針。 消費者庁や兵庫県によると、今年１０月、同県小野市の男性ら会社の同僚５人が氷酢酸を少量ずつ飲んだところ、全員がのどや腹の痛みを感じ、急性胃炎や化学性食道炎と診断された。うち２人は入院した。 氷酢酸は日本では写真現像の定着液などとして使われているが、韓国では、のり巻きや刺し身のたれを作る材料などの食用になっている。５人は「外国の珍しい飲み物が手に入った」という理由で飲み始めており、氷酢酸だったとは知らなかったという。

「北方領土で日ロ会談」を撤回＝言葉の軽さ浮き彫りに−鳩山首相 「北方領土で日ロ会談」を撤回＝言葉の軽さ浮き彫りに−鳩山首相 「現実を考えればなかなか難しい。意気込みみたいなものを申し上げた」。鳩山由紀夫首相は１８日夕、午前中に行った北海道の高橋はるみ知事らとの会談で、北方領土で日ロ首脳会談を行う案を検討する考えを示したことについて、記者団に真意をただされるとあっさり撤回した。 　首相は会談では「北方四島の択捉島なり国後島で、ロシアのメドベージェフ大統領と会談できれば、それは一つの考え方だ」と言及。しかし、記者団には「大統領とそういうところで議論できたら、問題解決に向けて大きく展開するんじゃないかという思いで申し上げた」と、あくまで意気込みを語ったものだと釈明した。 　主権をめぐりロシアと係争中の北方領土で、首脳会談開催が困難なのは明らか。首相はそれを承知の上で発言したことを認めた格好で、米

平成２２年度予算の概算要求から無駄を削る政府の「事業仕分け」作業は第１ラウンドを終えたが、官民共同の中型ロケットや次世代スーパーコンピューターの開発が廃止・凍結を求められるなど厳しい判定が相次いでいる。関連業界からは悲鳴や戸惑いの声も上がり、対象ビジネスの存廃を含めた再検討を迫られる企業もありそうだ。さらに、公共投資の削減が景気を下押しすれば、不況下で苦しむ企業に追い打ちをかけることになるほか、将来の経済成長を支える科学技術など日本の国際競争力を弱める恐れも指摘されている。　「民間各社で４００億円も費やしてきたのに、これまでかけた時間やお金が無駄になる」。業界関係者は苦虫をかみつぶしたように言うのが、エンジン開発予算の見送り（概算要求額５８億円）や本体開発までも「廃止」と判定された中型ロケット「ＧＸ」だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発を続けてきたＩＨＩは「最終的には政府が判断す

社民党の辻元清美国土交通副大臣は１８日の衆院外務委員会（鈴木宗男委員長）で、２００２年３月の衆院予算委員会の証人喚問に招致された鈴木氏を「疑惑の総合商社」と呼んだことを陳謝した。 当時、辻元氏は鈴木氏がケニアへの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り口利きをしたのではないかと追及。自民党の小野寺五典氏に現在の認識を問われると、「（鈴木氏の）裁判でもその事実は出ておらず、確証がなかった。そのような言葉遣いをしたことを反省している」と述べた。 辻元氏は鈴木氏を追及した半月後、秘書給与詐取疑惑で議員辞職し、翌年には逮捕され、有罪が確定した。この日の答弁では「国会論戦では熱くなったり、言い過ぎることもあるが、それが自分にはね返ってくることも理解している」と低姿勢に終始した。 ７年を経て陳謝された鈴木氏は委員会後、記者団に、「国会の場で反省を述べたことは評価したい。もっと早くても良かった気がする」と苦笑い

地方議員の解職請求（リコール）をめぐり、解職を求める署名集めの代表者に公務員がいた場合、署名全体が無効になるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が１８日、あった。最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は地方自治法施行令のうち、「公務員は代表者になれない」と資格を制限している部分は無効だと判断。「資格制限は有効」とした５４年の最高裁判例を変更し、署名は無効にならないと結論づけた。 　最高裁が「法律の定めに反している」ことを理由に施行令などの政令を無効としたのは、児童扶養手当法の施行令（０２年）以来で、４件目。 　今回の訴訟は、高知県東洋町で、町長と対立関係にあった町議に対するリコール運動での署名をめぐって起こされた。町民の有志が０８年４月、有権者の３分の１を超える１１２４人分の署名を町選管に提出。ところが、６人の請求代表者のうち１人が農業委員であることを理由に署名が無効とされたため、署名の効力の

民主党の小沢一郎幹事長にゼネコンからの裏金疑惑が１８日、東京地検特捜部の捜査で浮上した。鳩山由紀夫首相は資金管理団体「友愛政経懇話会」の“故人献金”問題で、元公設秘書が特捜部に政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で刑事告発された上に事情聴取を受けるなど周辺捜査が続いており、鳩山政権を「政治とカネ」の問題がダブルで直撃する可能性も出てきた。西松建設のダミー献金事件でも発覚した小沢氏側とゼネコンとの不透明な関係について、特捜部は解明を進める方針とみられる。　小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐっては、平成１６年に約３億４千万円で購入した土地代金を、翌年分の収支報告書に記載していた問題も発覚。政治資金規正法違反（不記載など）罪で、事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝らが特捜部に告発されている。　土地購入費について小沢氏側は、１６年分の陸山会の収支報告書に記載されている４億円の定期

帰ってくる巨大アヒル、しかもライトアップ　冬に復活！2009年11月18日 印刷 ソーシャルブックマーク 水都大阪２００９の期間中に登場した巨大なアヒル「ラバーダック」＝大阪市中央区、筋野健太撮影 あの巨大アヒルが帰ってくる――。大阪市の中之島などで今秋催されたイベント「水都大阪２００９」で人気を集めた「ラバーダック」が１２月１２〜２５日、同市中央区の八軒家浜（はちけんやはま）船着き場に再登場する。「夜は見えにくい」との指摘があったため、午後５〜１０時にはライトアップされる予定だ。 ラバーダックはテント用の生地で作られた高さ９．５メートル、長さ１１メートルのオブジェ。「かわいい」「癒やされる」というアンコールの声に応え、「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス２００９」の一環で再び展示されることになった。アヒルは現在、空気を抜かれてしぼんだ状態で市内の倉庫に保管されているという。 アサヒ・コムトップへ

たこ焼き店で風俗店の紹介をしていたとして、大阪府警保安課と淀川署は１８日、府風俗案内防止条例違反の疑いで、大阪市淀川区十三本町１丁目のたこ焼き店「タコヤキナン」従業員、高田達男容疑者（４６）＝淀川区塚本３丁目＝を逮捕、同容疑などで経営者の男（４６）の逮捕状を取って行方を捜している。　保安課によると、高田容疑者は店先にベンチを置き、たこ焼きを８個３００円で販売。「熱かんできます」などの張り紙をした店内で客に風俗店を紹介していた。　客はたこ焼きを食べながら風俗店を選ぶことも可能で、保安課は「単純にくつろいでもらう目的なのか、案内業をカムフラージュする目的なのかはっきりしない」としながらも、違法な業者が生き残ろうとしている可能性があるとみて、警戒を強めている。

南ア戦を観戦した日本人サポーター、強盗に襲われる…ヨハネスブルグ 1 名前： 昆布(宮城県)：2009/11/18(水) 06:22:21.40 ID:nplMx/j1 ?PLT 日本人サポーターが南アで強盗に遭ってた １４日の南ア戦を観戦した日本人サポーターが現地で強盗に 襲われていた。 日本協会関係者によると、南ア戦翌日にヨハネスブルクを訪れたサポーターが男に「観光名所に連れていってあげる」と話しかけられてついていったところ、仲間と思われる男に羽交い締めにされて携帯電話や 財布を盗まれたという。 Ｗ杯本大会ではさらに多くの日本人サポーターが南アに訪れることが予想され、 協会関係者は「気をつけてほしい」と注意を呼びかけていた。 http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2009/11/18/06.html 2 ： 足枷(石川県)：2009

萌え生牡蠣 「牡蠣美味しいょん。」発売 1 名前： シャープペンシル(関西地方)：2009/11/17(火) 20:56:03.25 ID:kevoah/j ?PLT 萌え商品はここまで来た！ 今度は「萌え生牡蠣」が販売中 萌えイラストを用いた商品はこれまで多数販売されているが、今度は「萌え生牡蠣（かき）」が登場した。イラストを担当した漫画家・柴田しずかさんのブログ「mint chocolate」で紹介されている。 日本一岩牡蠣を取り扱っているという兵庫県の「あけぼの海産」からの商品「牡蠣美味しいょん」で既に販売も始まっているもよう。なお柴田しずかさんの今までのイラストとはかなりイメージが異なるとのことだ。 http://www.new-akiba.com/archives/2009/11/post_20075.html 3 ： ゆで卵(神奈川県)：2009/11/17(火) 2

覚せい剤取締法違反の罪で有罪判決を受け、介護の仕事に就く意思を示している元女優酒井法子（本名高相法子）（３８）が１８日、ソーシャルワーク学部への入学手続きをした創造学園大（群馬県高崎市）に、オリエンテーションを受けるため登校した。　紺色のコート姿で、関係者数人と大学キャンパスに姿を見せた。　酒井は介護福祉士などになるためのコースがある同学部に入学。主にパソコンなどを使い、遠隔授業で単位を修得する。　酒井は東京地裁の公判で「必ず覚せい剤をやめ、介護の仕事を勉強したい」と述べていた。９日、懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受けた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策について初めて包括的な提言を発表した。「成長戦略」や「雇用」など９分野に言及。鳩山政権が導入を目指す「子ども手当」については「目的と対象を再検討すべきだ」とし、手当の一律支給よりも「待機児童」の解消に力を注ぐべきだとの考えを示した。 　発表にあわせアンヘル・グリア事務総長が１８日、東京都内で講演。２５〜５４歳の日本女性の就労率がＯＥＣＤ諸国の中で低いことを指摘し、「少子化が進む日本では、労働力確保のため女性の人材活用が重要になる。少子化対策と女性の社会進出を促す一挙両得の政策が必要だ」と指摘した。そのうえで、子ども手当よりも、幼稚園や保育園に入れない児童をなくす策を重視すべきだと述べた。 　子ども手当は鳩山政権の目玉政策の一つで、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円（１０年度は半額）を支給する計画。ただ、所得制限の必要があ

ウイルス対策をうたったマスクの効果は限定的――。国民生活センターは１８日、「ウイルス・花粉９９％カット」などと表示されていても、実際の遮断率はさらに低いマスクが多かった、とする商品テストの結果を発表した。表示の根拠が不明確なものもあり、消費者庁も景品表示法に基づき、業界に表示内容の改善を求めることにしている。 　商品テストでは、市販のマスク１５種類について、空気中に浮遊しているウイルスと同程度の大きさの食塩の微粒子をマスクに吹き付け、どの程度通過を防げるかを調べた。 　その結果、９５％以上防げたものは３種類しかなく、８０〜９５％と８０％未満が６種類ずつだった。８０％未満の６種類のうち３種類は、同様の実験での遮断率が９５％以上の商品に対し、米国内で認定される基準の「Ｎ９５」相当をうたっていた。 　また、「９９．９％遮断」という表示があっても、どのような実験をしたのかが明示されていないものや、

関西国際空港のハブ（拠点）化を目指す大阪府の橋下徹知事は１８日、関西３空港についての自らの将来計画を明らかにした。２年後の平成２３年をめどに関空と伊丹（大阪）を経営統合し、４７年に伊丹を廃港にするという行程まで盛り込んだ大胆な内容で、同日開かれた北摂市長会で提示した。伊丹空港の地元からは反発も予想されるほか、国土交通省など、関係機関にも波紋が広がりそうだ。　計画書では、成田や羽田空港の需要予測も分析したうえで、関空の優れた空港機能を強調。関西３空港を「選択と集中」の考え方で関空と神戸空港に集約するとしている。２３年には関空と伊丹の経営を一体化し、伊丹の収益を赤字に苦しむ関空に投入し財務構造を改革するという。　また、４７年には関空と大阪市中心部を７分で結ぶ「関空リニア」を整備。同時に伊丹を廃港にし、跡地の売却益をリニア整備にあてる想定で、伊丹跡地は英語や減税の特区制度を活用した国際都市にする

「就職を探しても、生活保護をもらった方が楽だというのは、多分に甘えている」――。東京都の石原慎太郎知事は１８日、さいたま市で開かれた８都県市首脳会議で、雇用対策についての協議中に、こう発言した。会議後、報道陣に対し、「仕事をあっせんしても嫌だという事例があちこちから報告されている」と発言の理由を説明した。 　石原知事の発言は、阿部孝夫・川崎市長が就職支援を８都県市で広域的に取り組むよう提案した後の意見交換。「自治体は国以上のきめの細かい努力をしていると思う」などと述べた上で、「就職を探しても、それ嫌だ、これも嫌だ、あれも嫌だ。生活保護をもらった方が楽だという価値観、トレンドは、現場で事例を考えている自治体が国に、こういうものをどうするのかと言った方がいい」と発言。「甘えているところがある。被害者意識ばかりあってね」「生活保護を受けたいというのは、我々がやっている努力と矛盾するところがある」

来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。 　下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。 　調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（同１．９ポイント減）との差が開いた。特に厳