過激な性描写を含む漫画などを子どもに売れないようにするため、東京都が提案した青少年健全育成条例の改正案が１４日、都議会総務委員会で民主党などの反対で否決された。１６日の本会議でも否決される見通し。都は条文を見直し、９月議会にも再提案する方針だ。 　採決では自民、公明両党が「子どもを守るために必要」として賛成したが、過半数を占める民主、共産両党と生活者ネットワーク・みらいは「創作に重大な影響を及ぼす恐れがある」などと主張して反対した。 　都は２月、改正案を都議会に提出したが、漫画家らが「条文の表現があいまいで、規制対象が恣意（しい）的に決められ、表現の自由が侵される恐れがある」などと反発。継続審議になった。 　都は４月以降、規制基準などを説明する問答集を公表。具体的な漫画の場面などを明示するなどして理解を求めてきた。しかし、漫画家らの批判は収まらず、民主党は「性教育のあり方を含め根本的な議論

宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ」の帰還に、菅内閣からは１４日、冒頭の仙谷官房長官の発言をはじめ絶賛が相次いだが、科学技術予算を削り込んできた民主党政権の“現金さ”にあきれる声も出ている。 菅首相は同機構の川口淳一郎教授に電話し、「日本の技術水準の高さを世界に強くアピールした」と称賛。宇宙開発担当の前原国土交通相も「宇宙開発史に画期的な１ページを加えた」との談話を発表した。 しかし、後継機の開発費は、麻生政権の２０１０年度予算概算要求時の１７億円が、鳩山政権の概算要求やり直しで５０００万円に、さらに「事業仕分け」を経て３０００万円まで削られた経緯がある。福山哲郎官房副長官は記者会見でこの点を問われ、「今回の成功を受け、１１年度予算は検討したい」と述べた。

北海道教職員組合（北教組）による民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営への不正資金提供事件や陣営元幹部の選挙違反事件をめぐり、小林氏は１４日、北海道千歳市内のホテルで記者会見し、「私自身も監督責任という立場からその責めを負わねばならない」として、国会閉会日に議員辞職する意向を明らかにした。　会見の冒頭で、小林氏は「政治とカネの問題を生じさせ、政治不信を招いてしまったことを国民の皆様におわび申し上げます」と謝罪。献金の授受については「知らなかった」と述べた。　辞職時期を国会閉会後としたことについては、「議員としての職責を今国会中は果たしたいという一心で私自身が決めた」と説明。その一方で、「多くの方の付託に最後まで応えることができず申し訳ない。先のことは正直、考えられない」と悔しさをにじませた。　小林氏陣営に資金を提供し、政治資金規正法違反罪に問われた北教組委員長代理の判決公判が会見直前

民主党の樽床伸二国対委員長は１４日午前、国会内で開いた与野党国対委員長会談で、会期を１７日までの１日だけ延長し、衆参両院の予算委員会で質疑をするとしたこれまでの案を取り下げ、会期末の１６日に閉会する案を提示した。予算委員会も党首討論も実施しない方針だ。野党側は予算委員会の開催を求めたが、与党側は応じない構えだ。　これに対し、川崎二郎国対委員長は会談後、国会内で記者会見し、「一方的な打ち切り通告だ。最初から予算委員会もせずに逃げるというのか。（不祥事が発覚して）答弁できなくなった閣僚が出たからではないか」と反発した。　与党側は１１日の与野党幹事長会談で、会期末の日程について、１６、１７両日に予算委員会を開催する案と、会期は延長せず１６日に党首討論を行う案の２案を提示していた。このときは協議はまとまらず、１４日に再協議することになっていた。

１３日、ブリュッセルでの集会で、下院総選挙の結果を受け、Ｖサインを掲げる新フランドル同盟（Ｎ−ＶＡ）のデウェーフェル党首（ロイター） 北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立が深刻化するベルギーで１３日、連邦議会の下院総選挙（定数１５０、比例代表制）が投票、即日開票された。内務省の集計（開票率約１００％）によると、オランダ語圏フラマン地域の「分離独立」を目指す中道右派の新フランドル同盟（Ｎ−ＶＡ）が２７議席（改選前８）を獲得し第１党に大躍進。ベルギーは国家体制の深刻な危機に直面している。　Ｎ−ＶＡは、ベルギーを現在のフラマンとフランス語圏ワロン地域の「連邦国家」から、双方の自治権を拡大した「国家連合」に改革した上で、将来のフラマン独立達成を狙っている。　Ｎ−ＶＡのデウェーフェル党首（３９）は１３日夜、「われわれは勝利した」と宣言、ワロン地域の各政党に対し、直ちに国家改革に乗り出すよう呼び掛

少し旧聞になる。日本では鳩山前首相辞任問題で揺れたため、韓国、釜山で4日と5日の2日間開催されたG20に、当時財務大臣であった菅氏は出席しなかった。できなかったと言ってもよいことは、その後、彼が首相となった経緯でもわからないではないし、鳩山氏の辞任はこういう効果もあったということだ。 話の経緯は、3日付けBussiness i「菅氏、Ｇ２０欠席　国際舞台でさらに地盤沈下…」（参照）がわかりやすい。 「副大臣や政務官は新内閣が発足した時点でその地位を失う」（峰崎直樹財務副大臣）。４日に新首相や新閣僚が決まれば、従来の財務相や副大臣がＧ２０中に失職する“珍事”となる。このため財務省は事務方の玉木林太郎財務官の出席を軸に調整している。 振り返ると、政権交代直前の昨年９月には与謝野馨財務相（当時）がロンドンＧ２０を欠席。昨年１１月のスコットランドＧ２０も藤井裕久財務相（同）が国会対応のため欠席した

神戸市北区のＪＲ福知山線道場（どうじょう）駅で、通過中の快速電車の先頭車両とホームからダイブした男性（２３）が衝突。男性がその勢いで運転席内に飛び込む事故のあったことが１３日、分かった。普通なら即死のケースだが、男性は頭部を負傷し、重傷だが意識はあるという。電車は当時、時速５０キロ以上は出ていたとみられ、一報を受けたＪＲ西日本でも「こんな話は聞いたことがない。奇跡的」と驚いている。　料理の鉄人といえば『道場（六三郎）』。人身事故が起こった駅も『道場』。なんの偶然か、そこにもやはり“鉄人”がいた。　兵庫県警有馬署によると、１２日午後８時４０分ごろ、ＪＲ福知山線の道場駅で、ホームにいた男性と、通過中の福知山発大阪行き快速電車（６両編成）が接触した。　衝撃で先頭車両中央部にある「貫通扉」と呼ばれる、連結した際に車両間を行き来できるようにするドアが壊れ、男性が運転台に飛び込んできた。　仰天した運転

【北京＝佐伯聡士】中国の都市部に住む１９８０年代生まれの「一人っ子」世代の間で、「閃婚」「閃離」といわれるスピード結婚・離婚が目立っている。 離婚理由の大半は「性格の不一致」などで、忍耐力がなく自己中心的な、この世代特有の衝動的な結婚が原因とみられる。 中国内陸部の大都市・重慶市では昨年、３０万組が結婚し、約８万組が離婚した。このうち、８０年代生まれのスピード離婚が５０００組もあった。中国メディアによると、友人の紹介により、５時間ほど電話で話しただけで結婚を決め、４日以内に結婚するなど、衝動型のカップルの中にスピード離婚が圧倒的に多いという。 昨年のバレンタインデーに結婚した夫婦のうち１００組がすでに離婚し、その大半が半年もたなかったという。最短では、結婚手続きから約２５分後に、離婚したという事例もあった。 「食後、夫が食器の洗い物をしてくれない」など単純な離婚理由も少なくない。午

京阪電鉄の駅のホームから転落し、特急電車にはねられて死亡した男性（当時３４歳）の遺族が「ホームに転落防止用の柵を設置していなかったことが原因」として、京阪電鉄に慰謝料や逸失利益など約５４００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。列車によって扉位置や車両数が異なる構造上の問題などから、ＪＲや私鉄ではホームの柵がほとんど整備されておらず、遺族側は「同じような犠牲者を増やしたくない」と訴えている。 訴状によると、男性は昨年４月１５日夜、同僚らとともに飲食した後、京阪本線の京橋駅から乗車。気分が悪くなって途中下車し、事故にあった。駅には転落検知装置があったが、反応しなかったという。 ホーム柵は、２００１年、東京都新宿区のＪＲ山手線新大久保駅ホームから転落した客と、助けようとした客２人が死亡した事故をきっかけに、国土交通省が鉄道事業者に設置の検討を指示。０６年１２月に施行されたバリアフリー

読売新聞社が１２〜１３日に実施した参院選第１回継続全国世論調査で、財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人は６６％で、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。 支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層で７０％、自民支持層で７２％だった。消費税率引き上げを容認する意識に大きな違いは見られなかった。 また、すべての年代で「必要だ」は過半数を占め、５０歳代の７０％が最も高く、最低の２０歳代でも５６％だった。男女別では男性の７３％、女性の６０％が「必要だ」と答えた。

宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ２」の計画を進めている。文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に１７億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で３０００万円に縮小。製造に着手できなかった。 はやぶさ２は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、２０１４〜１５年に打ち上げないと、次の機会は１０年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は１１日、「（はやぶさの実績が）次につながるようにしたい」と述べた。 ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は３３９０億円で前年度比２・６％減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。

京都で結婚式を挙げた中国人カップル＝１２日午後、京都市左京区、小玉重隆撮影 　京都市左京区の岡崎神社で１２日、上海に住む中国人カップルが着物姿で結婚式を挙げた。企画したのは、日本人の「ハワイ挙式」を広めたことで知られる挙式大手ワタベウェディング（本社・京都市）。人気商品「京都和婚」で、新郎新婦を中国から迎えるのは初めてだ。少子化で縮む国内市場を背景に、アジア市場の取り込みを狙う。 　銀行員の新郎（２６）は黒紋付きにはかま、会社員の新婦（２５）は鶴と花をししゅうした赤地の色打ち掛けで、神前で三三九度の杯を交わした。式後にはそれぞれ「日本の伝統的な式ができてよかった。厳粛な感じがした」「とても幸せ。和服が着られてうれしい」と話した。 　２人は高校の同級生。小さい頃からドラゴンボールなどの漫画や任天堂のゲームを楽しみ、共通点は「日本のものが好き」。市場経済に親しんだ１９８０年代生まれは「八〇後（

米国の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」上で、発売前の漫画を無断で公開したなどとして、京都府警などは１４日、名古屋市中区の中学３年生の少年（１４）を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。少年は容疑を認めているという。府警によると、ユーチューブを巡る同法違反容疑の摘発は初めて。少年は投稿したことを、１４０文字以内でネットで発信できる簡易投稿サイト「ツイッター」で知らせ、動画を閲覧させていたという。 発表では、少年は昨年１２月２２日〜今年２月９日、人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」、「ＮＡＲＵＴＯ（ナルト）」、「銀魂」、「ＭＡＪＯＲ（メジャー）」の４作品を、パソコンに読み取ってユーチューブ上に公開し、著作権を侵害した疑い。府警は悪質性が高いとみて、逮捕に踏み切った。 府警によると、少年は、これらの漫画が掲載されている少年漫画誌の１ページずつをデジカメで撮影した

１４日午前７時半頃、静岡市駿河区の国道１５０号で、赤信号で停止した際にエンジンを切る「エコドライブ」を実践していた静岡県焼津市内の男性公務員（４８）の乗用車が、下り坂で動き出して車７台と接触した。 静岡南署の発表などによると、男性はブレーキを踏んだが利かなかったため、２車線の間をすり抜けようとして止まっていた先行車に次々と接触したという。けが人はなかった。男性は本紙の取材に、「環境に配慮して、普段から停車したときはエンジンを切っていた。サイドブレーキをかけていればよかった」と話している。 浜松市東区の遠鉄自動車学校によると、フットブレーキは油圧を利用しているため、エンジンを止めた際は大きな力で踏み込まなければ利かないという。担当者は「坂道であろうとなかろうと、車を停止させる際はフットブレーキとサイドブレーキを両方かけるのが鉄則だ」と呼びかけている。

満員電車で携帯電話を操作していた乗客に腹を立て、駅のホームで殴ったとして、警視庁戸塚署は１４日、東京都東村山市栄町、会社員松川弘容疑者（４５）を傷害容疑で逮捕した。 乗客の男性は殴られた際によろけて、ホームに入ってきた電車に腕をぶつけ、右手骨折の重傷。同署は詳しい状況を調べている。 同署幹部によると、松川容疑者は１４日午前８時頃、新宿区の西武新宿線高田馬場駅のホームで、杉並区の男性会社員（４９）を殴り、重傷を負わせた疑い。松川容疑者は、上りの満員電車内で携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を操作していた男性に「マナーを守りましょう」と注意した。しかし、男性が無視して操作を続けたため、一緒に同駅ホームに降り、口論の末に殴ったという。 松川容疑者は「言うことを聞かないので、かっとなった」と供述しているという。

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 　訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 　遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間

１３日午後３時５分ごろ、埼玉県新座市東北の歯科医院「にいざデンタルクリニック」から「患者がのどに脱脂綿を詰まらせた」と１１９番通報があった。救急隊員が駆けつけたところ、前歯などの治療を受けていた同市の女児（２）の呼吸が停止しており、病院に運ばれたが１４日朝に死亡した。新座署では死因を調べるとともに、業務上過失致死の疑いもあるとみて、担当の女性歯科医師（３７）から事情を聴いている。　新座署の調べでは、女児は自宅で転倒して前歯などを負傷。父母が付き添って歯科医院を訪れた。１３日午後２時５０分ごろから止血の治療をしていたところ、治療に使っていた脱脂綿がのどに詰まり、取り除いている最中に容体が急変した。歯科医師は「止血のために脱脂綿を使用した際、のどに入り込んでしまった」と話しているという。

菅直人首相は１４日の衆院本会議で、過去に北朝鮮による拉致事件の実行犯、辛光洙（シンガンス）元死刑囚の嘆願書に署名したことについて「対象の中に辛光洙が入っていたことを十二分に確かめずに署名したことは間違いだった。従来から反省している」と述べた。首相が就任後に嘆願書への署名を謝罪したのは初めて。菅原一秀氏（自民）への答弁。

【パリ＝国末憲人】２００８年の紛争以来対立が続くグルジアとロシアの首脳が、相次いでパリを訪問した。ロシアはフランスからの軍艦購入について詰めの交渉を急いでおり、グルジアはこれを自国の安全保障への脅威と受け止めて阻止に動いた形だ。サルコジ仏大統領を前に両国の駆け引きが続いている。 　仏がロシアに売却を予定しているのは、ミストラル級強襲揚陸艦。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からのロシアへの軍艦規模の武器売却は初めてで、ロシアは軍の近代化や武器調達の実績づくりを、仏は軍需産業の立て直しをもくろんでいる。 　ロシアのプーチン首相はパリに到着した１０日にフィヨン首相と、１１日にはサルコジ大統領と会談。プーチン首相は軍艦購入についてＡＦＰ通信に「技術移転が伴う場合のみ意味がある」と述べ、同艦の購入が自前での建造につながることに期待をかけた。 　一方、グルジアのサアカシュビリ大統領はこれに先立つ８日

民主党は１３日、枝野幸男幹事長と細野豪志幹事長代理を支える１４人の副幹事長を内定した。小沢一郎前幹事長の辞任に伴い、樋高剛、佐藤公治、青木愛各氏ら小沢氏側近の５人は退任。代わりに菅直人首相に近い議員や非小沢氏系のグループから起用され、「脱小沢」が鮮明となった。 　新任では首相側近で知られる寺田学、本多平直両氏が就任。寺田氏は首相補佐官も兼ね、首相官邸と党幹事長室のパイプ役を担う。また、野田佳彦財務相に近い手塚仁雄氏も起用された。 　新体制では小沢氏時代に幹事長室に一元化した陳情方式を改め、復活する党政策調査会も窓口とする。また、「利益誘導」と批判された予算の個所付けを公表前に党組織に伝える手法は廃止する。 　その他、副幹事長に内定した衆参議員は次の通り（敬称略）。奥田建、菊田真紀子、岡本充功、田名部匡代、糸川正晃、松浦大悟、吉川沙織＝以上新任▽今野東、吉田治、辻恵、山根隆治＝以上再任

郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班）　国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。　国民新党への寄付と、国民新党側が年１

日本振興銀行が金融庁の立ち入り検査の際、業務の電子メールを削除して検査を妨害したとされる事件で、削除を実行したとされる当時の執行役やその部下は、サーバーに接続する権限を本来持っていなかったことが関係当局への取材でわかった。検査の直前に行内でパスワードなどが漏れた疑いがあるという。 　警視庁は、違法な債権譲渡取引を隠すためにメールを削除するとの判断が、行内でどのように決定されたか、解明を進めている。 　立ち入り検査は昨年５月２６日に金融庁から振興銀に通知され、６月１６日に始まった。通知の際、業務のメールを用意しておくよう求められ、この直後に数百本のメールが削除されたという。当時の融資企画担当の執行役やその部下らが削除したとみられる。 　関係当局者によると、立ち入り検査にあたり、検査官は金融機関から、メールが保存されているサーバーに接続するための新しいパスワードなどの提供を受け、それ以降、金融

海兵隊グアム移転予算を全額削除…米上院委法案 （6月15日 19:13） 沖縄戦没者追悼式、外相と防衛相も出席の方向 （6月12日 18:37） 重要事項は事前説明すべきだ…大阪の市町村長ら （6月11日 12:26） 米下院委、海兵隊グアム移転予算認める法案可決 （6月6日 17:54） 自民、参院選公約に辺野古移設明記へ （6月5日 08:01） 石破氏に沖縄県連譲らず、「県外移設」で平行線 （5月30日 18:53） 辺野古移設反対の稲嶺・名護市長、再選出馬意向 （5月27日 22:03） 普天間「県外移設」地域版公約に…自民沖縄県連 （5月27日 22:03） 辺野古移設容認派の市議ら、石破幹事長に要請書 （5月23日 00:28） 「迷惑料」１０億円の要求撤回、陸自配備で町長 （5月21日 20:32） 基地移設

議席伸ばしてほしい政党 　参院選に向けて朝日新聞社が１２、１３の両日実施した全国世論調査（電話）によると、参院比例区の投票先は民主４３％、自民１４％と民主が圧倒した。民主は前回調査（８、９日）の３９％からさらに伸ばした。消費税引き上げの賛否を聞いたところ、賛成が４９％で反対の４４％を上回った。内閣支持率は５９％（前回６０％）、不支持率は２３％（同２０％）。 　投票先は「いま投票するとしたら」として聞いた。民主の４３％は、昨夏の衆院選前の連続調査で記録した最高値４２％に匹敵する。 　参院選で「議席を伸ばしてほしい政党」でも、民主が４０％で自民１７％、みんな７％を大きく引き離した。 　消費税引き上げについて、民主支持層は全体と同じ傾向の賛成５１％、反対４３％。自民支持層は賛成が６４％と特に多く、反対は３３％。無党派層は４４％対４６％と相半ばする。 　菅直人首相への期待度を聞くと、「大いに」１７

上場企業に義務づけられた１億円以上の報酬をもらう役員の氏名と金額の個別開示をめぐり、ほとんどの企業が今週から本格化する株主総会では自主公表をしない。質問が出た場合の対応も「答える」はごくわずかで、「未定」が大半だ。総会後に提出する有価証券報告書に記載すればいいためだが、“開かれた総会”との観点から疑問が残るうえ、総会が紛糾する懸念もある。　個別開示は、経営の透明性を高めることを目的に平成２２年３月期から導入された。これまで報告書の提出前に公表したのは、全株主に送付する総会の招集通知とホームページに記載した資生堂だけだ。　総会で開示する義務はないが、質問が相次ぐのは確実だ。注目企業の一つが日産自動車。ゴーン社長の報酬が５億円以上といわれ、取締役１２人の総額が約１７億円と業界でも突出しているが、質問への対応は未定で、「ゴーン社長の考え次第」（関係者）という。　ソニーもストリンガー会長兼社長が開

小学生２人を殴りけがをさせたとして、静岡県警富士署は１３日、傷害の疑いで、同県富士市今泉、会社員、岡田浩一容疑者（３７）を逮捕した。同署によると、岡田容疑者は「からかわれてカッとなってやった」と容疑を認めている。　同署の調べでは、岡田容疑者は１３日午後６時２０分ごろ、自宅近くの路上で遊んでいた近所の小学５年生の男児（１１）と、小学４年生の男児（１０）の顔を素手で殴り、軽傷を負わせた疑いが持たれている。　同署によると、岡田容疑者は事件当時酒に酔っていたといい、男児らの側を通りかかった際、男児らにふざけて敬礼されたことに腹を立てたという。

乗客ら１０７人が亡くなったＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、犠牲者約３０人の遺族でつくる「ＪＲ福知山線事故賠償交渉の会」とＪＲ西日本は１３日、兵庫県伊丹市内で話し合い、有識者や被害者らがＪＲ西の安全対策を継続的に監視、検証する第三者機関を設けることで合意した。具体的内容は来春から協議する。ＪＲ西によると、鉄道会社に安全策を継続的に提言する組織に被害者が参加するのは初めてという。 　また、ＪＲ西が、安全に関する研究内容を外部にも積極的に発信していく機関もつくることでまとまった。「安全プラットホーム」（仮称）と呼び、脱線事故後にＪＲ西内に設立された「安全研究所」の拡充も視野に入れる。同研究所も研究結果をほかの鉄道会社に提供しているが、アジア各国にも提言することを模索するという。 　一方、同会は賠償について、逸失利益（亡くなった人が生きていれば得られたはずの収入）や慰謝料を合計する従来の方法と異

【北京＝琴寄辰男、台北＝村上太輝夫】中台間の自由貿易協定にあたる中台経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指す双方当局の専門家協議が１３日、北京市内で開かれた。協議後の記者会見で中台双方の代表は「専門家協議は本日で基本的に終わった」と述べ、協定と付属文書についてほぼ合意に至ったことを明らかにした。さらに細部を詰めたうえで月内にも双方の交流窓口機関のトップによる会談を中国で開催し、協定を締結する見通しだ。 　今回の協議の焦点は、先行して輸入関税引き下げの対象とする貿易品目のリスト。協議の結果、中国側から約５００項目、台湾側から約２００項目を示した。台湾が中国側に求めていた石油化学製品、繊維、機械などの関税引き下げが含まれている模様だ。 　中国商務省の唐●（●は火へんに韋）・台湾香港マカオ局長は「台湾の主要産業、競争力のない産業への負の影響がないようにした」と配慮を強調した。 　ＥＣＦＡは、

キルギス南部の国境地帯で１２日、隣国ウズベキスタンに避難しようと集まったウズベク系住民たち＝ＡＰ　　 　【モスクワ＝星井麻紀】中央アジア・キルギス南部で起きたキルギス系とウズベク系住民の衝突は１３日も続き、放火や略奪が相次いだ。キルギス保健省によると死者は９７人に達し、負傷者は１２００人を超えた。臨時政府はジャラルアバド州全域に１０日間の非常事態を宣言し、治安部隊に発砲を許可するなど、事態は深刻化している。 　１０日以降、衝突が続くオシ州では１３日も若者が火炎瓶などで住宅や学校に放火し、町は黒煙に包まれている。治安部隊はキルギス系とウズベク系の混在地域を中心に、女性や子ども、老人を安全な場所に避難させている。 　隣のジャラルアバド州では１２日深夜、発砲が続き、軍部隊の拠点が占拠されて武器などが運び出された模様だ。大学やテレビ局、ウズベク系住民の居住区が放火され、千人以上の若者が商店を略奪し

【ウーメラ（オーストラリア南部）＝本間雅江】日本の小惑星探査機「はやぶさ」が１３日夜、地球と太陽の距離の４０倍に上る６０億キロ・メートルの旅を終え、打ち上げから７年ぶりに地球へ帰還した。 午後８時２１分（日本時間午後７時５１分）に試料カプセルの分離に成功し、同１１時２１分（同１０時５１分）ごろ大気圏へ突入した。 カプセルがウーメラ（南オーストラリア州）付近で回収される可能性が高まった。 カプセル内には、小惑星の砂が入っている可能性がある。小惑星の砂や石は、ぎゅっと固まる過程を経た惑星の岩石と違い、太陽系の初期の状態をとどめているとみられる。米アポロ計画で採取した月の石などに続く、貴重な試料として、世界の研究者の期待を集めている。 はやぶさは、２００３年５月に地球を出発。０５年１１月に地球から３億キロ・メートル離れた小惑星「イトカワ」に着陸し、砂などの採取を試みた。地球からは小さすぎて見えな

はやぶさ カプセルの落下確認 6月14日 1時8分 日本の小惑星探査機「はやぶさ」が、１３日夜、７年ぶりに地球に帰還しました。「はやぶさ」からは、小惑星の石が入っている可能性のあるカプセルが分離され、オーストラリアの砂漠のほぼ予定どおりの場所に落下したことがヘリコプターから確認されました。 「はやぶさ」は地球から３億キロ離れた小惑星「イトカワ」に着陸し、度重なるトラブルに見舞われながら７年ぶりの帰還を目指し、１３日午後１１時前、大気圏に突入しました。はやぶさの本体は大気圏で燃え尽きましたが、小惑星の石が入っている可能性のあるカプセルは分離され、宇宙航空研究開発機構によりますと、カプセルはオーストラリア南部の砂漠のほぼ予定どおりの場所に落下したことがヘリコプターから確認されました。現地では、はやぶさの本体が大気圏で花火のように輝きながら燃え尽きていく様子や、そこからカプセルが赤い球となって現

自民党の谷垣禎一総裁は１３日、フジテレビの番組で「与党が過半数以上をもっているのをつぶすのが野党の基本的使命。できなかったら（野党党首としての）責めを果たせなかったことになる」と述べ、参院選で民主、国民新の与党を過半数割れに追い込めなければ、党総裁を辞任する考えを示した。 　谷垣氏は１０日に「政治生命をかけて参院選を戦い抜く」と発言していたが、その具体的意味は明らかにしていなかった。党の獲得議席目標についても「４０議席台には持っていきたい」と述べ、党内から「士気が上がらない」と批判が出ていた。 　谷垣氏は１３日の番組で「政治生命をかけるとは総裁辞任か」と問われ、「そういうことだ」と明言。４０議席台という数字についても「目標ではない。目標はあくまでも与党の多数をぶち壊すことだ」と強調した。

■編集元：ニュース速報板より「女性裁判員激怒！「レイプ犯が懲役６年は短すぎる！　判例？んなもん糞喰らえ」」 1 セイゴ(アラバマ州) :2010/06/13(日) 13:31:37.11 ID:tUbu9hmO● ?PLT(12072) ポイント特典 裁判員裁判：女性裁判員が評議に不満　京都 京都地裁で１１日、強姦（ごうかん）致傷事件の裁判員裁判の判決があり、 判決後の記者会見で女性裁判員が、量刑判断の参考として評議で示された同種事件の一覧について 「過去の案件も大切だが、自分の意見を言えなくなる。これでは参加の意味がない」と批判した。 裁判員が評議へのあからさまな不満を表明するのは異例とみられる。 判決によると、横浜市青葉区の無職、寺館剛被告（６２）は０９年１１月、 京都府内のスナックで経営者の女性を殴り、性的暴行を加えた。懲役７年の求刑に対し、 量刑は懲役６年だった。

生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。　市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。　平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。