自民党の石破茂政調会長は１４日夜、都内で開かれた同党の丸川珠代参院議員のパーティーで「とにかく賢くて、要領を得ている丸川さんみたいな自民党の女性議員が（人気アイドルグループの）ＡＫＢ４８ぐらいに増えたらうれしい」とあいさつし、会場を沸かせた。　石破氏は９月２４日に民放番組の収録でＡＫＢ４８のメンバーと共演し、「もっと若々しいほうがいい」と髪形のアドバイスを受けたことがある。　石破氏は同時に「丸川さんは何とかガールズとはものが違う」と述べ、昨夏の衆院選で初当選した民主党の“小沢ガールズ”を皮肉るのも忘れなかった。

プロ野球・横浜の買収交渉を続けている住宅設備大手の住生活グループについて、神奈川県の松沢成文知事は１４日の定例会見で、「広告費として考えれば（買収料金は）安いという発言など、自分の会社の宣伝さえできればいいという論理に違和感を覚える。一時代前の感覚でしかプロ野球をみていないんじゃないか」と批判した。 　松沢知事は、新聞の報道で潮田洋一郎会長の発言を見た印象と前置きした上で「プロスポーツには、地域性が求められるようになってきた。１００億円の宣伝費は安いとか、そういう発言ばかりで、地域のチームとしてみんなで応援できるようなチームにするという理念やポリシーが感じられず残念だ」と述べた。 　これに対し、横浜の若林貴世志オーナーは「昔から親会社は何らかの効果を求めてやってきた。仕方ないのではないか」と交渉先である住生活グループの立場を擁護した。

山崎直子飛行士＝宇宙機構提供　　 　宇宙航空研究開発機構が、日本人飛行士を米国から順次撤退させ、訓練拠点を日本に移すことを決めた。これを受け、まず今春飛行した山崎直子さん（３９）が今月、家族と帰国した。来年、米スペースシャトルが退役し、乗組員訓練が不要になるためで、他の飛行士も予定の飛行後、帰国させる。欧州宇宙機関（ＥＳＡ）も拠点を欧州に戻しており、世界の有人宇宙活動の米国離れが進んでいる。 　宇宙機構が１４日発表した。すでに１日付で、山崎さんの拠点を国内に移す辞令を出した。山崎さんは今後、茨城県つくば市の筑波宇宙センターを拠点に宇宙飛行の経験を生かして、実験機器の開発や宇宙政策などの助言をする。来年以降に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在する古川聡さん（４６）や星出彰彦さん（４１）らも飛行後に帰国させる。ただ、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の部門長に就いた若田光一さん（４７）は米国にとど

ラーメンチェーンの「幸楽苑」（福島県郡山市、東証１部上場）は１４日、大学や短大、専門学校を卒業して３年以内の人は、新卒者として採用する、と発表した。就職難を受け、政府が新卒扱いの範囲拡大を求めていたことに応じた形だ。 　幸楽苑は１杯３００〜６００円程度のラーメンを扱っており、関東や東北を中心に全国に約４３０店展開している。正社員は約１１７０人、パートやアルバイトらは約８千人に上る。業績は堅調で２０１２年春の新卒採用予定は、１１年春より１０人程度多い約１３０人を計画している。 　１１年春の採用では、卒業から１年以内の人も新卒扱いにしていた。就職活動が始まりつつある１２年春の採用予定者から、新卒の範囲を３年以内まで延ばす。同社の採用担当者は、「社会的な要請に応えるとともに、優秀な人材を確保するチャンスを広げたい」と話している。 　大手企業の多くは、卒業予定の学生をまとめて採用する「新卒一括採用

それだけに、チリの「奇跡の生還」は大きな関心を集めた。ただ、インターネット上では、チリに比べ、中国の炭鉱が安全を軽視していると批判する意見も相次いでいる。 国営新華社通信は１４日、「劇的なドラマ」を速報で伝えた。外務省の馬朝旭報道局長は同日の定例記者会見で、救助作業で中国製設備も使われたとして、「救出に貢献したことを喜んでいる」と自画自賛した。 だが、ネット上では、「中国の炭鉱は人命を軽視している」として、当局を糾弾する意見が続出。チリでは地下避難所が設置され、作業員を守ったことにも注目が集まり、「中国では、人命を守るためにあるべきはずのものがない。経済を優先し、安全を無視している」などとの声が相次いだ。

渋谷区立宮下公園（東京都）の命名権を持つスポーツ用品メーカーのナイキジャパンは１４日、現在の「渋谷区立宮下公園」の名称を今後も継続して使用すると発表した。ナイキ側は当初、「宮下ＮＩＫＥ（ナイキ）パーク」とする計画で、スケートボード場などの設置に向けた本格的な工事を１２日から始めていたが、反対派が工事の中止を訴えていた。　宮下公園をめぐっては、昨年８月、渋谷区が命名権を年間１７００万円の１０年契約でナイキジャパンに売却する契約を締結。契約ではスケートボード場とロッククライミング施設の新設や、バリアフリー化など公園をリニューアルすることが含まれており、約４億円の費用はナイキ側が負担することになっていた。　当初は昨年９月に改修工事を始めて、今年５月にはリニューアルオープンする予定だった。ただ、園内で暮らす路上生活者への区側の対応が遅れたほか、反対派がテントを設置するなどして占拠を続けていたため、

政府は１４日、大阪府が検討を要請していた、改正貸金業法の完全施行で導入された上限金利の引き下げなどの規制強化を府内に限って緩和する「貸金特区」構想について「対応不可」として却下した。大阪府は７月に構想を政府に提出、これまで金融庁が意見聴取を行ってきたが、今回が最終的な政府の回答となる。　大阪府の「貸金特区」構想は、６月の改正貸金業法の完全施行で、個人の借入総額を年収の３分の１までとする「総量規制」や上限金利を年１５％に引き下げる規制強化が導入され、資金繰りが困難となった中小零細事業者や個人を救済するのが狙い。府内に限り法改正前の制度を一部、復活させる内容だった。　これに対し、政府は回答書の中で「一部地域で上限金利を上回るような貸し付けを、刑罰の対象から除外することは法の公正性に反する」と指摘。「一部の地域だけ多重債務者が増加しかねない」とした。　大阪府の貸金特区構想は、（１）中小零細事業者

１４日午後３時３５分頃、岐阜市北一色のアルミ製造工場の解体現場で、鉄骨製の工場壁面が崩れ、路上側に倒れた。 この事故で、女子高校生とみられる通行人が崩壊した壁の下敷きになったという目撃情報があり、県警や消防が救出作業を進めている。 現場は、ＪＲ岐阜駅から約４キロ北東の住宅街。

用水路でうごめくアメリカザリガニの群れ。エサも穴も見あたらない場所に、なぜ？＝１１日午後２時、岡山市東区神崎町 　岡山市東区神崎町の用水路に、突然、大量のアメリカザリガニが現れた。少なくとも数千匹がいたとみられ、網を持った親子連れや研究者、報道陣が集まる騒ぎとなった。 　ザリガニが目立ち始めたのは先週半ばという。近くの主婦実兼喜志子さん（７１）は「７日の夕方、数え切れないほどのザリガニを散歩中に見た」。近所で鮮魚・仕出し店を営む奥山和江さん（５３）は「９日午後には、用水路の底を一面真っ赤に埋め尽くしていた。何万匹という数だった。こんなの初めて」。 　うわさを聞いた子どもたちが釣ったり網ですくったりしたせいか、１１日時点でかなり減っていたが、それでも用水路のふたの下を中心に、体長１０センチ前後の真っ赤な姿がウヨウヨ。岡山野生生物調査会員が数えたところ、約１００メートルの範囲に千数百匹がいた。

【北京＝佐伯聡士】ノーベル平和賞の受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏の代わりに妻の劉霞さんが授賞式出席を希望していることについて、中国外務省の馬朝旭・報道局長は１４日の定例記者会見で、「犯罪者への授賞は中国国内での犯罪を奨励するもので、中国の司法主権に対する侵害だ」と述べ、出席を認めない意向を示した。 その上で、「いかなる人物も、国家の安全と公共の利益に危害を与える活動をすれば、法によって処罰されなければならない」として、自らの正当性を改めて主張した。

外国為替市場で“公然の秘密”となっている韓国当局によるウォン売り介入への批判が高まっている。国際競争力で韓国企業に煮え湯を飲まされている日本の経済界からは、対抗介入を求める声が上がり、政府内でも密かに検討されたという。日韓関係が悪化しかねないため、実現性は薄いが、今月下旬にソウルで開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域）の財務相・中央銀行総裁会議で、韓国が批判の矢面に立たされる可能性もありそうだ。　「人為的に通貨安に誘導するのは、Ｇ２０の協調から外れている。韓国と中国にも責任ある行動を取ってほしい」　１３日の衆院予算委で菅直人首相は、両国の介入に苦言を呈した。　野田佳彦財務相も「確かに（韓国当局は）ウォンに随時介入している。Ｇ２０では、当然ながら通貨安競争が議題になる」と、韓国の介入事実を認め、問題視した。　韓国当局は認めていないが、外為市場では、自国の輸出企業を支援するため、ウォン安誘導の介

“婚活”準備は子供の時から−。子供のころの自然体験やお手伝い経験が豊富な人ほど、結婚している割合が高いことが、１４日公表された独立行政法人「国立青少年教育振興機構」の調査結果で明らかになった。調査では、自然体験などが多いほどマナーや教養への意識が高いことも分かった。専門家は「子供のころの体験で人間として幅が広がり、異性にも好かれる魅力的な人物に成長できるのでは」と分析している。　同機構は昨年１１月、２０〜６０代の男女計５千人にアンケートを実施。子供のころに「チョウやトンボなど昆虫をつかまえた」「食器をそろえたり、片づけたりした」「弱い者いじめを注意するなどした」など３０項目について体験の有無や頻度を質問し、多いグループ、中間的なグループ、少ないグループに３分類した。　そのうえで、現在の生活実態についても集計した結果、体験の多いグループでは「結婚している」という回答が６８・５％、中間グループ

雪印メグミルクは１４日、傘下の１００％子会社である雪印乳業と日本ミルクコミュニティを吸収合併することを決めたと発表した。１２月１６日に開く臨時株主総会での決議を経て、来年４月に実施する。３社一体の運営により、経営の効率化を図るのが狙い。 これに伴い１９２５年に創業し、売上高が１兆円を超える乳製品トップメーカーだった名門の雪印乳業は、消滅することになった。 雪印乳業では、２０００年に同社の製造した乳飲料による集団食中毒が発生。さらに０２年には、子会社の雪印食品でハム・ソーセージなどの原料の牛肉偽装事件が起き、消費者の信頼を失い経営危機に陥った。その後、バター・チーズなどの乳製品を扱う雪印乳業と、牛乳事業を行う日本ミルクコミュニティに分社化したが、０９年に持ち株会社の雪印メグミルクを設立し、再び経営統合した。 今回、さらに雪印メグミルクが傘下の２社を吸収合併し一体化することになった。伝統

デジタルコンテンツエキスポで、慶應義塾大学が出展したキャンデーの味を変化させる味覚技術。体験する来場者が相次いだ＝１４日、東京都江東区の日本科学未来館（三塚聖平撮影） １４日に開幕した「デジタルコンテンツエキスポ」で、慶應義塾大学は、なめているキャンデーの味を瞬時に変えてしまう味覚技術を出展した。応用すれば、ただの水がサイダー味にも変えることも可能という。いったいどんな技術？　展示スペースで手渡されたのは、コンビニなどでもよく見かける市販の棒付きキャンデー。これを専用機器に置いた状態で、担当者に「しっかりとなめてください」と指示される。味はストロベリーだ。　「それではサイダーの味にします」と担当者が操作盤のスイッチを押すと、キャンデーを差し込んだ機器が小刻みに揺れ始め、音が流れる。振動はサイダー特有の口の中に泡がはじけるような小刻みな揺れで、音は「シュワシュワ」というあの聞き慣れたもの。す

警察庁の安藤隆春長官は１４日、国家公安委員会後の記者会見で、電車内の痴漢に関する調査結果で容疑者の半数以上が会社員だったことを受け、「痴漢に及んだ社員に対し、（勤務先の）企業が厳正に対処することを望みたい」と言及した。　鉄道事業者に対しては「車内防犯カメラの導入や女性専用車両の拡大に前向きに取り組んでほしい」と要望。警察側の取り組みとして、女性警察官を被害者の担当にすることや、企業に女性社員の被害防止研修を実施する方針などを明らかにした。　安藤長官は「痴漢対策は社会全体で取り組むことで初めて効果が上がる」と述べた。

２０１０年のノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏（右）と妻の劉霞さん（劉氏の家族提供・ロイター） 民主党の輿石東参院議員会長は１４日の記者会見で、ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家で服役中の劉暁波氏の釈放を求めるかどうかを問われ「俺が釈放しろったって（中国政府は）釈放しないよ。そういうムダなコメントは答えない」と述べて、劉氏の釈放について発言するのは無意味だとの考えを示した。

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プロフィール マルコ フリーライター／BL研究家やってます。お仕事のご依頼、ネタのタレコミはメール、またはtwitterあてにお気軽に。お仕事について詳しくはこちら。 メールアドレスはma-cafe@hotmail.co.jp 書いている人のことがなんとなくわかる記事↓ 生きていく上でまったく知る必要のないボーイズラブの最新事情まとめ ダニに噛まれたと思っていた脇腹の傷が、とんでもない病気だった話 テニスの王子様は18年でどれだけインフレしたのか 【2010年2月19日】 「本能寺ではマジごめん」――明智光秀の子孫がフィギュア選手の織田信成くんに400年前の焼討ちを謝罪 バンクーバーオリンピック、相変わらず盛り上がっているようですが、男子フィギュアに出場している織田信成選手がかの織田信長の子孫だという話は有名ですよね（余談ですが彼はテレビ番組に出演したとき「鳴かぬなら それでいいじゃん ホ

Twitterで非常に興味深いツイートが話題となっている。去年スピード違反で捕まった織田信成を検挙した警察官の名字が「明智」ということだ。本当だろうか？実際に調べる術はほとんどなく、真偽は判らないが、もし本当だとすればこれは運命的なものだ。ご存じのとおり、織田信成は織田信長の子孫とされ、織田信長は明智光秀に殺られた。歴史は繰り返すというのか。 織田信成を検挙した警察官の苗字は『明智』 事件が起きたのは2007年07月27日に男子フィギュアスケートの織田信成選手が 飲酒運転で摘発されたというニュースだ。 ■織田信成 飲酒運転で検挙　写真2枚　国際ニュース : AFPBB News だが、その事件は、もう3年も前の話なので今や忘れ去られようとしていた しかしここにきて以下のような興味深いツイートが話題になっている。 去年スピード違反で捕まった織田信成を検挙した警察官の名字が 「明智」ってことを

トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 トヨタ、輸出カローラ海外生産へ　 2010年10月14日 08時59分 トヨタ自動車は主力セダン「カローラ」の生産について、２０１３年以降、輸出分のすべてを海外工場に移す検討を始めた。日本販売分も国内子会社に集約する方針で、１９６６年以来続いたトヨタ本体での生産は約半世紀で終了する。トヨタは他の輸出量産車についても現地生産の検討を進め、円高の長期化に備えた世界生産体制の再編を急ぐ。　トヨタは現在、自社の高岡工場（愛知県豊田市）とグループの関東自動車工業（神奈川県横須賀市）、セントラル自動車（相模原市）の３拠点で国内販売用と輸出用のカローラを生産。０９年は計約２１万５０００台を生産し、うち約６割を北米やアジア、中近東などに輸出した。　海外販売分はカナダやブラジルなど１１カ国・地域の工場でも生産しているが、１３年以降は日本からの輸出分

【チリ奇跡の救出】３３人全員が生還　最後の１人は現場監督が大役果たす　７人集中治療受け、うち１人「急性肺炎」 【サンホセ鉱山（チリ北部）＝松尾理也】チリ北部のサンホセ鉱山に作業員３３人が閉じ込められた落盤事故の救出作業は１３日午後１０時（日本時間１４日午前１０時）前、最後に地下に残った１人の引き上げに成功、全員の救出作業を完了した。２カ月余りにわたって地下に閉じ込められた３３人の「奇跡の救出」劇は、予想以上の順調さで無事、大団円を迎えた。　１２日深夜に始まった３３人の救出作業は、日中に入ってさらにペースが加速。４８時間程度かかるとされていた当初の見通しを大きく短縮して、丸１日足らずでの完了にこぎ着けた。　最後に救出されたのは、事故発生から生存確認までの１７日間、強い指導力を発揮して限られた食料の配分などをやってのけた現場監督のルイス・ウルスアさん（５４）。３２人の仲間を励ました後、重圧のか

神戸市灘区の摩耶山（まやさん）とふもとをケーブルカーとロープウエーで結ぶ「まやビューライン」が経営難に陥り、神戸市の矢田立郎市長は１３日、「事業継続は困難」との考えを市議会決算特別委員会で表明した。運営する外郭団体は撤退方針を決定し、市は民間譲渡などによる存続を模索しているが、見通しは厳しい。 　運営する神戸市都市整備公社によると、まやビューラインは１９２５年開業の「摩耶ケーブル」（９６５メートル）と、５５年開業の「摩耶ロープウェー」（８５６メートル）。終着駅にある「掬星（きくせい）台」は「１０００万ドルの夜景」で知られ、昨年度は約２７万人が利用した。 　しかし、採算ラインは７０万人で、毎年度１億円以上の赤字を計上。累積赤字は２１億円に達している。設備は老朽化し、ケーブル車両は５５年製で、ブレーキなどの制御システムは来年度に保証期限が切れる。設備更新には１７億円かかる見通しで、公社は３月、

小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第５検察審査会の議決について、小沢氏の弁護士は１４日、国を相手取って議決の無効などを求める行政訴訟を１５日、東京地裁に起こす方針を明らかにした。 最高裁は１９６６年、検察審査会の議決に対する行政訴訟の提起について、「許されない」とする判断を示している。これに対し、小沢氏の弁護士は、昨年５月に改正検察審査会法が施行され、強制起訴制度が導入されたことなどから、この判例は適用されないと主張するとみられる。 小沢氏は、陸山会が２００４年に購入した土地の代金について０５年分の政治資金収支報告書に記載したとして、０４、０５年分の同法違反容疑で告発されたが、今回の起訴議決は、土地購入の原資になった小沢氏からの資金４億円を収支報告書に記載しなかった点も「犯罪事実」に追加した。小沢氏側は「議決

北総線の運賃値下げ問題で、白井市の横山久雅子市長は十三日、値下げの原資として北総鉄道に支出する補助金二千三百六十三万二千円の一般会計補正予算案を専決処分した。横山市長は「市民のためを思ってやった」と理解を求めているが、反対派の市議や市民団体は反発を強めている。　（横山大輔） 値下げをめぐっては、県と沿線六市が北総鉄道への補助金支出で合意したが、このうち白井市だけが市議会の三度にわたる反対などで、支出できない状態が続いていた。

【コピアポ（チリ北部）＝堀内隆】チリの鉱山落盤事故は、１３日午後８時４０分（日本時間１４日午前８時４０分）までに、地下に閉じこめられた作業員３３人のうち３０人が地上に助け出された。救出のペースは徐々に早まっており、１３日中にも全作業員の救出が完了する可能性が出てきた。 　チリのマニャリク保健相は１３日夕方、救出された作業員が順次運ばれてくるコピアポ市内の病院で記者会見した。作業員の健康状態は「申し分のないという以上の状態だ」と述べたが、虫歯の治療を必要とする作業員が何人かいる。また肺炎の症状がある作業員もおり、しばらく入院させるという。健康状態がよい人は明日午後にも退院して帰宅できる見込みだ。 　マニャリク氏は、最後に救出される作業員がリーダー格のルイス・ウルスア氏（５４）になると正式に発表した。救出開始当初は、慎重を期して一人あたり１時間ほどの時間をかけていたが、カプセルの動きに大きな問

電車内で痴漢被害に遭った女性の約９割が警察に通報・相談していなかったことが１４日、警察庁がまとめた痴漢に関する意識調査で分かった。一方、男性の約６割が痴漢に間違われるのではと不安に感じていることも判明した。　警察庁が痴漢に絞った意識調査を実施するのは初めて。警察庁は「届け出が思ったより少ない」としており、今後、痴漢防止策や被害者が届け出をしやすくする環境づくりを検討する。　調査は民間に委託し、インターネットを通じて８月に実施。首都圏と大阪、兵庫、愛知に住み、電車で通勤・通学する女性２２２１人（平均年齢３２・８歳）、男性１０３５人（同３５・９歳）の計３２５６人から回答を得た。　結果によると、過去１年間に痴漢被害にあった女性は３０４人（１３・７％）。このうち２７１人（８９・１％）が警察に通報していなかった。理由として「警察沙汰になるのは面倒」「事情聴取に時間がかかりそう」を挙げた人が半数を超え

国土交通省は、地方の住宅供給公社の賃貸住宅で、障害者や高齢者向けの支援付きの住まいを運営できるようにする方針を固めた。空き室を福祉目的に使おうと、大阪府と大阪市が規制緩和を求めたのを受け、１１月に地方住宅供給公社法施行規則を改正する。 　これまで公社の賃貸住宅を借りられるのは、住宅に困っている個人、そうした人々に住まいを貸す自治体などだった。改正後は福祉事業者にも門戸を広げ、障害者らが支援を受けながら生活するグループホーム、ケアホームを運営できるようにする。 　大阪府と大阪市は、政府が昨年末から今春に構造改革特区の提案を募ったのに対し、今回の規制緩和を提案。大阪府は、すでに府営住宅を福祉事業者に開放している。 　府によると、府営住宅計１３万８千戸のうち４６９戸を福祉事業者が実際に借り、グループホームを運営。約１千人の障害者や高齢者が支援を受けながら暮らしている。 　一方で、大阪府の住宅供給

チリ北部コピアポ郊外での鉱山落盤事故で、作業員が続々と生還した１３日、愛人の存在が伝えられる男性作業員、ヨニ・バリオスさん（５０）の妻、マルタ・サリナスさん（５６）が、救出現場での家族対面を拒否していることが分かった。複数の海外メディアが伝えた。愛人女性が現場にいると踏み、“直接対決”を避けたもよう。（サンケイスポーツ）　刻々と伝えられる奇跡と感動の救出劇。チリのサンホセ鉱山落盤事故は８月５日の発生以来、６９日ぶりの作業員生還となったが、中には“複雑な事情”を抱えた方もいる。　１３日午後１時（日本時間１４日午前１時）現在も、地下約７００メートルで救出を待つ作業員、ヨニ・バリオスさんの妻、マルタ・サリナスさんが「再会をボイコットした」というニュースが報じられた。インターネット専門の英語版ニュースサイト「Ｍｏｎｓｔｅｒｓ　ａｎｄ　Ｃｒｉｔｉｃｓ．ｃｏｍ」などが伝えた。　同サイトによると、サリナ

愛知県小牧市で２００８年１１月、外国人２人を拳銃で殺傷したとして殺人罪などで起訴されたイラン国籍の無職マスウード・バーバザーデ被告（３８）の弁護人が１３日、名古屋地検総務部長ら３人が事件に関する証拠を違法に廃棄したとして、最高検に証拠隠滅容疑で告発状を郵送した。 告発状や弁護人の城野雄博弁護士によると、公判前整理手続き中の今年３月、同地検が被害者の車から押収した刀（刃渡り約４０センチ）を廃棄したとしている。 同１月に証拠品として地検に開示を求めた際はあったため、先月、公判での立証に使いたいと地検に伝えたところ、「所有者不明の押収物として３月に処分した」と回答されたという。 バーバザーデ被告の裁判員裁判は１１月に開かれる予定で、城野弁護士は、「刀は被告の弁護に重要な証拠となり得た」と主張している。同地検の玉岡尚志次席検事は「証拠品の廃棄に関して問題のある取り扱いをした事例はない」とコメントし

＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船に衝突した事件処理は「戦後最大の外交敗北」だ－－。自民党の小野寺五典氏が９月３０日の衆院予算委で追及した。副外相の経歴があるから素人ではない。 中国の圧力で中国人船長を釈放したことが外交敗北らしい。世論調査でも「検察が中国人船長を釈放した判断は適切だったか」の質問に「適切でなかった」が７４％だ（毎日新聞１０月４日）。日本中が冷静さを欠いている。 もしも小野寺氏が外相なら、船長を起訴して裁判にかけたのか。それで「外交勝利」したのか。中国は必ず対抗措置をとる。現に、事件直後から現場付近に漁業監視船２隻を出動させ、巡視船と対峙（たいじ）させた。長引けば、東シナ海で操業する日本漁船はこわくて漁に出られなくなる。武力衝突の可能性もあった。 だが、船長が釈放されると、あうんの呼吸で菅直人首相と温家宝首相の廊下懇談が実現し、あうんの呼吸で、漁業監視船

【北京＝川越一】故毛沢東主席の元秘書、李鋭氏を中心とする中国共産党元幹部ら２３人が１３日までに、言論や出版の自由を唱っている憲法第３５条の順守などを求める公開書簡をインターネット上で発表した。温家宝首相らの発言さえも封じる党中央宣伝部を「見えない黒幕（邪悪な手）」として糾弾している。　公開書簡発表は、民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定に呼応した動きとみられる。全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員にあてた公開書簡には、共産党機関紙、人民日報元社長の胡績偉氏や国営新華社通信元副社長の李普氏、中央党学校元教授の杜光氏ら改革派の長老が名を連ねている。　李氏らが批判の矛先を向けている中央宣伝部は、江沢民前国家主席の影響力が残り、温首相の発言であっても党の利益に反するとあれば報道を制限している。　８月２１日、温首相は深センで行った講演で「われわれは経済改革を推し進めるだけなく、政

今夏の猛暑と少雨で野菜が品薄となり、宅配サービスや外食産業が直撃を受けている。スーパーでは価格が高いと売れないので、小分けにしたカット野菜や、天候による値段の変動が小さい冷凍野菜を充実させて、何とか売り上げを伸ばそうとしている。農林水産省の「野菜出荷安定対策本部」は、農家への出荷前倒し要請などを検討している。 　多くの野菜は、夏場に収穫する産地から秋冬の産地へと、移り変わる時期にあたる。例えばレタスはこの時期、高冷地の長野県から平地の茨城県へ移る。だが、長野からの出荷は例年より早く終わりそうなのに、例年なら最盛期のはずの茨城からは、猛暑で生育が遅れているため出荷量は少ないままで、極度の品薄状態になっている。 　農水省の小売価格調査によると、９月２７日〜１０月１日時点で、トマトやネギは平年比で４割以上、ナスで約３割、レタスやバレイショで約２割の高値。トマトやネギは前週比でも上昇している。東京

【瀋陽＝西村大輔】言論統制が厳しい中国で、ノーベル平和賞に決まった人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏（５４）への称賛や、劉氏を投獄した中国政府への批判が当局の監視の目をすり抜け、ネット上で広がっている。敏感な言葉を使わずに表現したり、多くの市民が次々に掲載して当局の削除が間に合わないようにしたりするなど、あの手この手での意見の表明が続く。 　劉氏の受賞が決まった翌日の９日、人民日報や中国中央テレビなど政府系の主要メディアは、授与決定を批判した内容の新華社の短い記事を伝えた。多くの地方紙にはこの記事すら掲載されなかった。批判記事ですら、劉氏の知名度が上がる恐れがあると当局は懸念している模様だ。 　ネット上でも同賞を批判する記事が目立ち、劉氏を支持するブログや掲示板の書き込みなどは閲覧禁止か、削除されている。大手ポータルサイト関係者によると、同賞決定前の８日午後に当局から、同サイト内に設

中国から日本へのレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、通関手続きに新たな条件が追加されていることが１３日、分かった。経済産業省の輸出状況調査でも正常な状態に戻っていないことが明らかになっており、通関の申請自体をあきらめ、様子見をしている業者も出ている。 　大手商社筋によると、中国の通関当局は新たに、レアアースの種類ごとに申告額が一定額以上でないと通関できないようにしているという。書類の不備の指摘や全量検査も続いており、輸出業務にさらに支障が出ている。 　関係者は「通関の正常化についての指示が、（中国）政府から各税関にちゃんと下りていないという情報もある」という。別の大手商社関係者は「荷動きが望めないので、通関の申請自体をやめている状態」と話している。 　同日、経済同友会の桜井正光代表幹事は定例の記者会見で、中国にほぼ全面的に依存しているレアアースについて「一国に集中するのはよくない

沖縄県の仲井真弘多知事は１３日、国会内で前原誠司外相と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設について「県外を強く求める。県民の納得のいく説明、解決策が示されていない」と述べ、県外移設を要求した。 　これに対し、前原外相は５月の日米合意に基づいて「県内移設」を進める考えを示した。仲井真氏はまた、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、中国、台湾の漁船の取り締まり強化を求める要望書を提出。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、基地で働く日本人の給与など「労務費」の削減に反対する要望書も出した。

笹川平和財団・笹川日中友好基金は１３日、今月２０日から来日予定だった中国人民解放軍の佐官級訪問団の受け入れ事業を中止すると発表した。中国側から延期の申し入れがあったという。中国側は「日程上の都合」としているが、尖閣諸島沖の衝突事件の余波が続いていると見られる。 　事業は自衛隊と人民解放軍の若手の交流を目的に２００１年から基金が主催してきたもので、毎年１０〜２０人程度が相互訪問し、部隊や研究機関などを視察していた。日中間では１１日にハノイで防衛相会談が実現したが、１５日から予定されていた海上自衛隊の青島訪問も中国側の要請で中止されており、軍の現場レベルでは交流中断が続いている形だ。 　会見した同基金の笹川陽平運営委員長によると、中国側から１２日に連絡があったという。笹川氏は民間が取り持つ防衛交流の意義を強調し、「延期要請については受け入れることができない。延期ではなく中止させていただく」と述

【北京＝古谷浩一、台北＝村上太輝夫】中国の国務院台湾事務弁公室の楊毅副報道局長は１３日の定例会見で、中国と台湾の軍事部門間の交流を実施し、「軍事安全相互信頼メカニズム」の構築などについて検討したいとの考えを明らかにした。 　今月１０日、台湾の馬英九（マー・インチウ）総統が演説で中国の台湾に対する弾道ミサイル撤去を求めたことを受け、軍事対話の実現を呼びかけたものだ。 　中国側の発言に対し台湾行政院の大陸委員会は１３日夕、「大陸（中国）は自発的に台湾向け軍備を撤去すべきだ」との談話を発表した。中国軍は台湾の対岸に千数百発の弾道ミサイルを配備している。 　ただ、軍事対話は時期尚早との意見が台湾では根強い。１１月末の５大市長選が近づいている時期で、与党・国民党が有利な情勢でもないため、馬政権は敏感な問題では動きがとりづらい。中国側は、前向きな対話姿勢を示すことで探りを入れたものとみられるが、大陸委

エフエム佐賀（佐賀市）が情報番組で、キリンビールから無料で提供されたビールなどの新商品を聴取者（リスナー）に抽選でプレゼントすると告げていたのに、約１年にわたって実際にはプレゼントしていなかったことが分かった。エフエム佐賀もこの事実を認めた。番組では当選者には発送をもって知らせると説明していたため、発覚しなかったとみられる。（吉村治彦） 　同社は朝日新聞の取材に対し、「発送担当者をきちんと決めておらず、確認をしていなかった。担当者のミスで、これからはしっかり送るようにしたい」と説明した。 　商品を提供してきたキリンビール佐賀支社（福岡市）は「事実であれば信頼関係を裏切る行為で残念。事実関係を確認したい」と話している。 　エフエム佐賀や関係者によると、情報番組は現在は月〜金曜の夕方に放送している。キリンビールは販売促進のため、月１〜３回程度の割合でビールや発泡酒などの新商品を無料で提供。エフ