民主党の平田健二参院幹事長は２日の記者会見で、メドべージェフ露大統領の国後島訪問について「不法占拠しておって、オレのところの土地だなんていうのが間違っている。論外だ」と非難した。そのうえで野党が、菅直人政権の外交を弱腰と批判していることに対し「強腰とか弱腰とかいう話じゃない。ロシアの大統領の乗った飛行機を撃墜するかね。そんなことできるわけないじゃないか」と、脱線気味に“反論”した。

民間が運営に加わる「ＰＦＩ方式」の刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」（島根県浜田市）は２日、４０代の男性受刑者が自殺したと発表した。平成２０年に開所した同センターで、受刑者の自殺は初めて。　センターによると、１日午後８時すぎ、単独室内でベッドの柵（さく）に結んだタオルで首をつっているのを職員が発見。室内には遺書らしきメモが残っていた。　７分前に別の職員が巡回した際は異常に気付かなかった。タオルはセンターでも購入でき、持ち込みも許可されていた。　冨田容可センター長は「職員の勤務状況に問題はなかったが、誠に遺憾だ。収容者の動静や心情把握を徹底し、再発防止に努めたい」としている。８月には山口県美祢市のＰＦＩ刑務所でも首をつった女性受刑者が死亡している。

千葉大などの研究チームは２日、極小の鉄磁石に電圧をかけることで、磁石のＮ極とＳ極を制御できる特性を発見したと発表した。英科学誌ネイチャーナノテクノロジー（電子版）にも既に掲載されている。　研究チームの山田豊和・千葉大特任准教授（物理学）は「この特性を生かせば、電力をほとんど消費しないパソコンが実現できる。地球規模の省エネ効果を図ることも可能だ」と期待している。　山田准教授によると、パソコンなどの情報端末機器は、磁石のＮ極Ｓ極の向きで情報を記憶するため、通常は金属線を巻いたコイルに電流を流して磁場をつくり、極の向きを制御している。　今回の研究で、ナノ（１０億分の１）メートルのレベルまで小さくした鉄磁石は、電圧をかけることで制御が可能になる特性が判明。電流を流さなくても、電池から発生する電圧を生かすだけで、パソコンなどを動かせるという。　実用化には、極小の鉄磁石を均一に配列する技術などの課題が

菅直人首相は２日昼、国会内で開かれた党内の支持議員グループの会合で「官邸は情報の過疎地。役所の情報ではない、皆さんの意見を遠慮なく私まで寄せてほしい」と述べ、政権運営への協力を訴えた。　この日は約３５人が参加。今後、隔週で定期会合を開くことを確認した。これで党内主要８グループのうち、旧社会党系を除く７グループが会合を定期化したことになり、自民党並みの「派閥化」が一層進みそうだ。

警視庁公安部外事３課の内部資料の疑いがある文書がインターネット上に掲載された問題について、岡崎トミ子国家公安委員長は２日、閣議後の記者会見で、流出文書が「警察の資料か否かも含め調査中」と報告を受けていながら、「警察のものですよね」と記者に聞き直す一幕があった。事態をきちんと理解していなかったとみられ、改めて危機管理能力が問われそうだ。　岡崎氏はまず、「報告は受けています。警察で調査中ということですので答えは差し控えたい」としたうえで、情報管理の重要性は「きちんと警察に指示している」と述べた。「感想はないのか」と問われると、「大変遺憾に思っている。情報はしっかりと管理しなければならない。あってはならないものだったと思っている」と説明した。　この発言に対して別の記者から「なぜ遺憾なのか。警察の資料ということが前提なのか」と質問を受けると、「警察で保管されているものかも含めて調査中ということ」と

今年で開業１００周年を迎えた阪急電車の懐かしい車両のヘッドマークなど７３点を集めた「たからづかの阪急電車展」が３日から、宝塚文化創造館（兵庫県宝塚市武庫川町）で開かれる。 ヘッドマークや車両模型は大阪府摂津市の阪急電車正雀車庫から、新車両のＰＲポスターや記念乗車券は阪急学園池田文庫（大阪府池田市）から借りた。 展示されるヘッドマークは、昭和３０年代に京都―宝塚間をつないだ「かげき特急」や大阪万博当時の「ＥＸＰＯ直通」など懐かしいものばかり。創業当時に走行していた「１形」などの計６種類の車両模型も並ぶ。 無料。２８日までの土、日、祝日のみ開催。問い合わせは市観光文化課（０７９７・８７・１１３６）へ。 来年映画化される有川浩さんのベストセラー小説「阪急電車」の舞台として登場する宝塚市立中央図書館（同市清荒神）では、小説の主人公の男女が出会うきっかけとなった一冊を来館者に想像してもらう企画「縁結

作家の村上龍さんが電子書籍を制作・販売する会社を設立することが２日、分かった。村上さんだけでなく他の作家の作品も扱い、よしもとばななさんの未発表短編なども販売する。４日に村上さんらが記者会見をする。 　新会社「Ｇ２０１０」は村上龍さんと、電子書籍版「歌うクジラ」などを手がけたデジタルコンテンツ制作・配信会社「グリオ」が出資する。 　新会社は電子化にかかるコストを透明化し、フェアな売り上げ配分を徹底することを目指す。小説・エッセーなどの場合、著作権者には原則的に売り上げの３０％から５０％を支払う。村上さんの作品の場合、これまで紙の書籍を出してきた出版社と話し合い、原稿のデータ化や特別な共同作業があった場合にはそれに応じた対価を支払う。

ＮＨＫ報道局スポーツ部の３０代の男性記者が、大相撲の賭博問題をめぐって捜査対象になっていた親方に警視庁の家宅捜索の情報をメールで伝えていた問題で、ＮＨＫは２日、この記者を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。幹部らも監督責任を問われ、福地茂雄会長が５０％減給１カ月、日向英実放送総局長と今井環放送副総局長が３０％減給１カ月、などの処分となった。 　ＮＨＫによると、この記者は今年７月、他社の記者から「明日、相撲協会に対して家宅捜索が行われるようだ」という情報を得た。これを受けて記者は、取材先の時津風親方（元幕内時津海）に「明日、賭博関連で数カ所に警察の捜索が入るようです。既に知っていたらすいません。ガセ情報だったらすいません。他言無用でお願いします。ＮＨＫから聞いたことがばれたら大変なことになりますから」と記したメールを送った。

２日午前１１時５分ごろ、千葉県市原市今富の寺の敷地内に止まっていた乗用車内で、ジャーナリスト黒木昭雄さん＝同市郡本５丁目＝が死亡しているのを家族が見つけ、１１９番通報した。 　県警市原署によると、黒木さんが自分の車の助手席でぐったりとしているのを家族が見つけ、「自殺している」と通報したという。救急隊員が駆けつけたときには、黒木さんは既に死亡していた。車内で練炭を燃やした跡があったといい、同署は自殺の可能性もあるとみて調べている。ここ数日、所在が分からず、家族が探していたという。 　黒木さんは元警視庁職員。退職後は警察ジャーナリストとして活動していた。

兵庫県警加古川署などは１日、加古川市八幡町宗佐の中等少年院「加古川学園」の職員更衣室で同僚の財布などを盗んだとして、法務教官、杉井亮介容疑者（２５）を窃盗容疑で緊急逮捕した。 調べに対し、杉井容疑者は「盗んだのは間違いない」と容疑を認めているという。 発表によると、杉井容疑者は５月１１日午前９時から同１２日午後６時にかけて、同学園１階の更衣室で、職員の共用の棚から男性法務教官（２３）の財布などを盗んだ疑い。 この被害のほかにも杉井容疑者が宿直当番の日に、職員の私物がなくなることが数件あったため、上司らが１日、杉井容疑者のロッカーや軽乗用車を調べたところ、法務教官の財布などが見つかった。杉井容疑者は逃走しようとしたが、同僚らが取り押さえて１１０番し、駆けつけた県警機動パトロール隊員に引き渡した。同署は余罪について追及する。 北川博美園長は「矯正行政に携わる職員が逮捕され、極めて遺憾」とのコメ

胎児の時に感染すると難聴や脳に障害が起きる危険性のある「サイトメガロウイルス」に、新生児３００人に１人の割合で感染していることがわかった。厚生労働省の研究班が新生児２万人以上を対象に国内初の大規模な調査をした。抗体のない妊婦が感染すると胎児に感染することがある。通常は幼児期に感染し抗体があるが、最近は抗体のない妊婦が３人に１人程度と増えている。胎児の感染も増加する可能性がある。 　研究班は全国２５施設で生まれた新生児２万１２７２人（２０１０年７月末時点）を調査。尿を採取してウイルスの有無を検査し、６６人が陽性と判明した。幼児期に感染しても症状が出ず、胎内感染でも多くは発症しないが、うち１５人に難聴や脳の発達異常など典型的な症状が見られた。 　今回の調査で陽性だった新生児のうち４７人を調べたところ、３１人は上に兄か姉がいて多くから同じウイルス株が見つかった。自然に感染した上の子から、妊娠中の

前の記事　巨大カボチャの物理学 「極寒の地」：読者写真コンテスト　次の記事 「リアルな知人」対「抽象的な知人」：研究結果 2010年11月 2日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 画像はWikimedia FacebookとTwitterは現在主流のソーシャルネットワーク・サイトだが、実は、それぞれ違う性格のネットワークに対応している。Facebookの場合、リアルの生活で実際に知っている知人や友人の様子を知ることができるという性格が強い。筆者の場合は、祖母やまたいとこたち、高校の同級生といった人たちと「友だち」になっている。これは、同じ「クラン」[氏族／オンラインゲームにおけるユーザーコミュニティのことも指す]に属している人たちであり、「社会的な近さ」によって特徴づけられる関係性といえる。 一方、Tw

軽自動車の負担引き上げ＝新税で基本的考え方−総務省 軽自動車の負担引き上げ＝新税で基本的考え方−総務省 総務省は２日、地方税である自動車税・軽自動車税と、国税である自動車重量税を一本化する環境自動車税（地方税）の創設に向けて、基本的な考え方を発表した。新税は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量と排気量を基に税額を決定する。また、６６０ｃｃ以下の軽自動車と１０００ｃｃ以下の小型自動車は規格や燃費などに大きな違いがないものの、小型車にかかる自動車税が軽自動車税の約４倍となっている点に着目。軽自動車の負担を引き上げる一方、小型車は軽減し、格差を縮小させる。 　環境自動車税は制度導入後に新車登録された車を対象とする。登録済みの車は現行通り自動車税・軽自動車税と自動車重量税を課す。新税の税率は未定だが、税収中立となるように制度設計する。自動車税と同じ方法で年１回徴収し、自動車重量税のような車検時徴収は行わない

前原外相は２日午後の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土訪問への対抗措置として、河野雅治・駐ロシア大使を一時帰国させることを発表した。 外相は記者会見で駐ロシア大使の一時帰国について、「今回のメドベージェフ大統領の国後訪問について、我々の立場をしっかり伝えないといけない。（菅）首相とも相談して決めた」と述べた。 メドベージェフ大統領は１日、日本の再三の中止要請を無視して、北方領土・国後島への訪問を強行。外相は同日、ベールイ駐日ロシア大使を呼び、「訪問はわが国国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と直接抗議していた。

横浜市のみなとみらい地区。中央がパシフィコ横浜＝横浜市西区、本社ヘリから、松谷常弘撮影今回のＡＰＥＣで初めて導入される無人警戒艇＝警察庁提供 　横浜市のみなとみらい（ＭＭ）地区で７〜１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれる。横浜ランドマークタワーを始め、一帯は国内有数の観光・商業スポット。警察側は、過去最大だった北海道・洞爺湖サミットを１千人以上上回る４万３千人態勢で警戒に当たる。期間中、車両は大幅に制限され、一般の宿泊を受け付けないホテルも。事実上、封鎖状態になりそうだ。 　ＡＰＥＣに参加するのは２１の国と地域。１３、１４日にある首脳会議には米オバマ大統領も出席予定で、ファーストレディーも含めると８０人以上の要人が警護対象になる。 　首脳級の会議は、かつては大都市で開かれることが多かった。しかし、２００１年の伊ジェノバサミットで２０万人規模のデモが起きたことを契機に、２年前

平成２２年銘の五円硬貨の製造枚数が、現在の形になって初めて１００万枚を割り込む見通しであることが２日、造幣局への取材で分かった。電子マネーの普及も背景にあるとみられ、五十円硬貨も昭和６２年以来、２３年ぶりに１００万枚を下回る見通し。２２年銘の五円玉や五十円玉の多くは、造幣局で販売している貨幣セット用に充てられているとみられ、お釣りで手に入れるのは至難の業となりそうだ。　硬貨は毎年、財務省が製造計画を決定し、造幣局が計画に従って製造。造幣局によると、昨年の硬貨の製造枚数は、五百円玉が３億４３００万枚、百円玉が１億１５００万枚、十円玉が３億３８００万枚、一円玉が４８００万枚だったのに対し、五円玉は４００万枚、五十円玉は５００万枚にとどまった。今年は五円玉、五十円玉のだぶつきが目立ち、２２年銘として製造する枚数はそれぞれ１００万枚を下回る見通しという。　造幣局では毎年、その年に製造された一〜五百

【ロンドン＝伊東和貴、稲田信司】キャメロン英首相とサルコジ仏大統領は２日、ロンドンで会談し、核爆発を伴わない未臨界核実験ができる軍事施設の共用を柱とする防衛・安全保障協力の条約に署名する。英仏両国が、核兵器の維持管理で協力するのは初めて。経済危機で悪化した財政の再建に向けて国防費をそれぞれ切りつめつつ、関係強化によって核兵器を含めた軍事力を維持する狙いがある。 　英仏国防当局によると、条約の柱はフランスの軍事技術研究施設での未臨界核実験の共同実施。両国が持つ核弾頭の安全性や信頼性を検証する。将来的には英国内にも研究施設を共同で新設し、フランスの施設で行われるコンピューターによるシミュレーションと組み合わせ、両国の核兵器の精度を検証したいとしている。 　核不拡散条約（ＮＰＴ）で核保有を認められた５大国の一角を占める英仏が、核分野で協力するのは異例だ。ただ、英仏ともに独自の核抑止力は維持すると

地域活性化などを目的とする国の構造改革特区の申請を、複数の都道府県が同じ内容で一斉に申請する。全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）が２日、地方分権推進特別委員会を開き、申請する提案項目を決めた。特区制度を使い、事実上国の規制を骨抜きにしてしまおうとの狙いだ。７月の全国知事会議で橋下徹・大阪府知事が「地方がまとまって行動しないと国は動かせない」と提案し、検討してきた。 　この日決まった提案は、自宅などで少人数の子どもを預かる「保育ママ事業」について、９．９平方メートルの保育専用の部屋が必要としている規制の緩和▽障害者の就労を支援する事業所を社会福祉法人だけではなく、ＮＰＯ法人などでも開設できるようにする、など計２３件。 　申請の締め切りの１７日までに提案ごとに参加する都道府県を募るが、すでに３４〜４６の自治体が同調を決めている。

民主党の三宅雪子衆院議員（４５）が東京都港区の議員宿舎のベランダから転落し、腰の骨を折る重傷を負っていたことが２日、警視庁高輪署などへの取材で分かった。三宅氏の関係者によると、命に別条はないという。同署は転落の原因などを調べている。

イルカ漁を批判的に描いて米アカデミー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」の舞台となった和歌山県太地町で２日、漁に反対する「シー・シェパード」などの反捕鯨団体と地元側の意見交換会が開かれた。 反捕鯨側と地元側が同町で公式に対話するのは初めて。 意見交換会は、民間団体が主催し、シー・シェパードのメンバー２人など計三つの反捕鯨団体が参加。地元側は、三軒一高(さんげんかずたか)町長や同町漁協の幹部が出席。反捕鯨団体側が「伝統だからといって、正しいわけではない」と主張し、イルカ漁を取りやめるように訴えた。これに対し、地元側出席者からは漁の継続を主張する声が相次いだ。 同町は、イルカを湾に追い込んで漁をする「追い込み漁」で知られる。９月からシー・シェパードのメンバーが同町に滞在し抗議活動を行い、先月中旬には、立ち入り禁止区域に侵入して和歌山県警から厳重注意を受けた。また、９月末にはイルカを飼育するいけすの網

国際テロを捜査する警視庁公安部外事３課の内部資料の疑いがある資料が、インターネット上に掲載された問題で、掲載されたのが捜査資料のみで流出元の個人情報などが確認されていないことから、意図的な流出の疑いがあることが１日、捜査関係者への取材で分かった。産経新聞は掲載された資料を入手。国際テロ組織捜査の協力者の名前やＦＢＩ（米連邦捜査局）の要請による事情聴取計画など、極めて秘匿性の高い資料も含まれていた。　協力者の個人情報が明らかになれば、生命に危害が及ぶ可能性があるほか、海外の情報機関などからの国際的信用失墜は免れず、テロ対策の抜本的見直しを迫られる。警視庁は職員らから事情聴取し、流出の実態を調べている。　捜査関係者によれば、掲載された資料のデータの最終更新日は今年５月１日〜４日の深夜から早朝にかけてだった。ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて流通し、複数のサイト上に転載。多くはＰＤＦファイル

いただいたコメント ご協力いただきありがとうございます。日経BP社は，読者の皆様からの投稿の内容につきまして，その信頼性，適法性などを一切保証いたしません。何らかのトラブルが発生した場合，日経BP社は一切，責任を負いませんので，皆様の自己責任においてご利用願います。その他，コメントに関する諸注意はこちらをご覧ください。 2010年11月1日 他人事ではなく、読むだけで涙が出てきます。5か月の子どもがおります。家で人にお願いしているため、体調を崩すことなく働けておりますが、来年から保育所にいれることを思うと・・・・ 育てやすい子であると思いますが、それでも時々しんどくなり、泣きやまなければイライラして怒鳴ったこともゼロではありません。イライラが募り、きちんと向き合えず泣かせたまま放置して家事に気を向けたことも何回もあります。主人は管理職につき、平日は家事育児は全く参加できず、私も仕事がなけれ

菅内閣は１日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、国家戦略室のもとに菅直人首相を本部長とする農業に関する改革推進本部（仮称）を設置する方針を固めた。２日に経済連携協定に関する関係閣僚委員会を開き、正式決定する。 　菅内閣は現在、今月中旬に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向けて、経済連携協定に関する基本方針の閣議決定を検討している。ＴＰＰについても言及する方針だが、具体的な文言は定まっておらず、農業改革を進めるための推進本部設置決定を先行させることにした。 　推進本部では戸別所得補償の拡充のほか、競争力を強化するための構造改革や農産物の輸出振興策などがテーマとなる。民主党は食料自給率を現在の４割から５割に引き上げる目標も掲げており、ＴＰＰに参加した場合に目標が達成できるかどうかも焦点となりそうだ。

クローリー米国務次官補（広報担当）は１日の定例記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を初訪問したことについて「北方領土に関して米国は日本を支持している」と述べた。クローリー氏はその上で「だからこそ米国は長年、日本とロシアに平和条約交渉を促してきた」と指摘、条約締結に向けた努力を求めた。　ロシアとの関係改善を重視するオバマ政権の発足後、米政府高官が北方領土問題での日本支持を明言したのは初めて。　クローリー氏は、日本とロシアの領土問題について「十分に認識している」と表明。だが、北方領土が日米安保条約の適用対象になるか否かに関しては言及を避けた。（共同）

きょういく特報部 小学校に慣れよう　小１プロブレム試行錯誤2010年11月1日 印刷 Check 近くの小学校の教室で保育を受ける東京都品川区立伊藤保育園の園児たち。「ジョイント期カリキュラム」の取り組みだ＝２０日、花野写す 小学校に入った子どもたちが、授業中に座っていられない。教師の話を聞かない。そうした「小１プロブレム」を解決しようと、各地の学校や幼稚園、保育園でいろいろな取り組みが始まっている。園児と小学生を交流させたり、入学直後は地域別の「仮クラス」で学校になじませてから正式なクラスに移したり。家庭でも入学前にできる対策がある。 ■授業中に立ち歩く 静岡県の公立小学校の４０代男性教諭は、５年前に小１のクラスを担任した時、男児の一人に手を焼いた。 母親が毎朝、教室前の廊下まで連れてくるが、母親のひざに抱きついて離れない。なんとか引き離して席に座らせても、「お母さん」と大声で泣き叫び、

政府税制調査会は１日、ビールより価格が安い「第３のビール」について、増税を検討する方針を決めた。第３のビールの酒税は２８円（３５０ミリリットル缶）で、ビールの７７円、発泡酒の４７円より低く、「税金が売れ行きを左右している」との見方があった。２０１１年度税制改正で検討する。 　「第３のビール」は、主に麦芽から製造するビールとは違い、豆類を発酵させたり、発泡酒に別のアルコールを混ぜたりしてつくる。ビール系飲料の酒税は原料や作り方によって決まるため、第３のビールは販売価格を抑えることができ、デフレ下で売り上げを伸ばしてきた。 　最近は、韓国産が１缶９０円を切る価格で登場。輸入元が日本の法律に基づき酒税を納めており、民主党内から「国内産業を保護すべきだ」との声が強くあがっていた。 　政府税調では、アルコール度数が高いほど税率を高くする「度数課税」の導入や、麦芽量が多いほど税率を高くすることなどを検

ＪＲ西日本は１日、７月中旬の豪雨災害で運休しているＪＲ美祢線の本格的な復旧工事を始めた。被災から３か月以上が経過し、ようやく運行再開に向けて動き出した。 同社によると、大雨の影響で美祢市内を流れる厚狭川があふれ、湯ノ峠―厚保駅間の橋（長さ約６３メートル）が流されたほか、沿線の土砂が流出したり、ケーブルが寸断されたりした。この日は、作業員約１０人がショベルカーなどで、流された橋の土台部分の撤去作業を行った。 厚狭川を管理する県は工期短縮などのため、橋の復旧工事に関し、橋脚がなく、陸上部分から橋げたを延ばして架ける「引き出し工法」を採用する方向で、同社と調整している。この工法は川の中にクレーンを設置する必要がないため、増水する夏場でも作業できるという。県はＪＲ側と今月にも工事協定を締結する方針で、「国体が開催する来年１０月までに復旧させたい」としている。 美祢線は現在、厚狭―長門市駅間（４６キ

証券最大手、野村証券の男性社員（３０）が先月２３日に留学先のシンガポールで変死しているのが見つかり、地元の警察当局が事件に巻き込まれた可能性があるとして捜査を始めたことが１日、外務省関係者などへの取材で分かった。遺体には打撲の跡が多数あり、在シンガポール大使館も情報収集を進めている。　複数の関係者によると、男性は現地時間の先月２３日午後、シンガポール市内の路上で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。地元警察による司法解剖の結果、遺体の右胸付近から腹部にかけて殴打されたような跡が複数あった。内臓にも損傷がみられ、死因は出血性ショックだった。　当日は市内の飲食店で開かれた友人の誕生パーティーに出掛けており、警察当局は男性が帰宅するまでの間に何らかのトラブルに巻き込まれた可能性が高いとみている。　男性の遺体は日本の両親に引き取られたが、当時身につけていた男性の所持品は、警察当局

高校無償化制度が導入されて授業料負担が軽くなったのに、私立高生の学費滞納や経済的理由による中退はあまり減っていない――。全国私立学校教職員組合連合（小村英一中央執行委員長、約２万人加盟）が１日、そんな調査結果を公表した。同団体は「私立高は施設設備費など授業料以外の負担が重い。不況で低所得層の家計が深刻な打撃を受け、制度の効果が薄まっているのではないか」と分析している。 　９月末現在で、全国の全日制私立高の４分の１にあたる３３都道府県の３３２校（在籍生徒約２７万人）の組合から、学費を３カ月以上滞納している人数や、４月以降、経済的な理由で中退した人数などを答えてもらい、集計した。 　その結果、滞納者は全体の１．５４％にあたる４２０３人。滞納率は無償化実施前の２００９年度（１．７０％）を下回ったが、０８年度（１．４７％）より高く、０７年度（１．５４％）と同水準だった。 　また、中退者の人数と率は

有識者らで構成する山梨県の「特別職報酬等審議会」は１日の第２回会合で、知事の期末手当を年額で５８万円カットする一方、県議の期末手当を年額で５５万円増やすなど事務局が示した特別職の報酬改定案を承認した。 県人事課によると、改定案では、知事の月給は現行の１２６万円から１２５万円に、期末手当は６１９万円から５６１万円に下がる。４年の任期で換算すると知事は計４９１万円減、副知事は計２５２万円減、教育長は計３３０万円減となる。 一方、県議は月の報酬が７８万円から７７万円に減るが、期末手当が５５万円増えるため、年の報酬総額は１２２６万円から１２７０万円になる。４年任期で換算すると計１７５万円増える。いずれも人口規模が山梨に近い他県の例を基にした算出方法を採用したという。 厳しい経済情勢が続く中、改定案について自民党県連の皆川巌幹事長は、「山梨の報酬は低いと言われていたので、全国の水準に合わせるというの

研究開発の独立行政法人（独法）を統合する「国立研究開発機関」構想に、蓮舫行政刷新相が「待った」をかけている。省庁の縦割りを廃し、効率的な研究を可能にすることを理由に文部科学省などが検討している構想だが、独法の人員や予算などを見直す基準を策定中の行政刷新会議は「文科省の焼け太り作戦だ」と反発している。 　「事業仕分け」第１弾で次世代スパコンをめぐり蓮舫氏は「２位じゃダメなんでしょうか」と発言したことがあり、研究開発予算と蓮舫氏は「因縁」の間柄だ。 　今回の構想は、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など３８法人を再編し、新組織へ移行させるというもの。関係する９府省の副大臣らでつくる「研究開発に関する検討チーム」が４月に策定した中間報告に盛り込まれた。海江田万里・科学技術政策相も設置法案を来年の通常国会に提出する考えを示している。 　一方、行政刷新会議は、４月と５月に研究開発関連の独法などを対象

兵庫県明石市の教諭が女子中学生にみだらな行為をしたとして逮捕された事件で、兵庫県警は１日、別の女子中学生にもみだらな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、同市立江井島中学校の美術教諭、市中豊容疑者（４７）＝同市野々上＝を再逮捕した。「若い子が好きだった」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は、平成２１年６〜８月の間に２回、神戸市内のホテルで、それぞれ現金２万円を渡す約束をして大阪府交野市の中学３年の女子生徒（１４）にみだらな行為をしたほか、携帯電話のカメラで裸の画像を撮影したとしている。　県警によると、２人は携帯電話の出会い系サイトで知り合った。同サイトは音声付きの書き込みが可能で、女子中学生は「私は１７歳。割り切った付き合いをしてくれる人探しています」などと書き込んでいたという。

プロ野球横浜の買収をめぐり、親会社のＴＢＳホールディングスと最終調整に入りながら、交渉を打ち切った住生活グループ（Ｇ）の潮田洋一郎会長が１日、交渉決裂の理由について「画期的な提案を断られた」と述べたことが分かった。東京都内であった住生活Ｇの中間決算説明会で経済アナリスト向けに語った。 　出席者によると、潮田会長は横浜の買収に乗り出した目的をグループの統一ブランド「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」の浸透と位置づけ、「買収で知名度は１年で上がるが、あとは上がらない。ただ球団経営を３年でやめるとは言えないので、３年後から経費を抑えられるような方法を提案した」と明かした。しかし、受け入れられず、「プロ野球界は非常に複雑」とこぼしたという。 　提案の具体的な内容には触れなかったが、「提案が受け入れられれば、またやりたい」と、再び球団買収に意欲を見せたという。

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２日午前４時２５分ごろ、北海道北見市のビル４階のバーから、男の声で店の経営者を刺した、と１１０番通報があった。薩川博行さん（４４）＝同市＝が牛刀で腹部を刺されており、間もなく死亡が確認された。　北見署は殺人未遂の現行犯で、同市の無職、坪沢学容疑者（４１）を逮捕。容疑を殺人に切り替えて調べる。逮捕容疑は薩川さんの腹部を牛刀で刺し、殺害しようとした疑い。　同署によると、坪沢容疑者は「女性関係をめぐってトラブルがあった」と供述。牛刀は刃渡り約３０センチで、自宅から持ち出したという。　現場はＪＲ北見駅近くの飲食店が並ぶ一画。

英イングランド、ウェールズ両地方の２００９年の新生児の名で、最も人気があった男児名はオリバーだが、“隠れ１位”はイスラム教預言者に由来するモハメド−。英国家統計局はこのほど、こんな結果を発表、イスラム系移民やその２、３世らの増加ぶりをあらためて浮き彫りにした。　男児名モハメド（ＭＯＨＡＭＭＥＤ）は１６位だが、英紙によると、３６位のムハンマド（ＭＵＨＡＭＭＡＤ）など微妙にスペルが違う「モハメド系」が１２種あり、合計すると７５４９人でオリバーの７３６４人を上回る。　発表によると、男児１位のオリバーは前年の２位から上昇、１４年間１位だったジャックと入れ替わった。３位はハリーで前年４位からアップ。女児の１位オリビアと２位ルビーは前年と同順位。３位クローイは前年６位から上がった。両地方の新生児は約７１万人。（共同）

インターネット通信販売サイト「サンプル百貨店」利用者の個人情報４６万３３６０人分が流出していたことがわかった。 サイトを運営する「ルーク１９」（東京）によると、今年９月頃から、「不動産販売会社から勧誘電話を受けた。会員情報が流出したのでは」といった会員からの苦情が相次ぎ、調べたところ、派遣社員の２０歳代の男が会員ほぼすべての情報を名簿業者２社に計３３万円で売却したことを認めた。同社は警視庁新宿署に窃盗容疑で被害届を出した。 「サンプル百貨店」は、サンプル品や試供品を無料または格安で会員に提供、会員が使用した感想などを製造元に届けている。データは転売され、１１社に渡っているが、同社は「業者にはデータ返却・破棄の同意を取り付けている」としている。

石油元売りのＪＸ日鉱日石エネルギー（本社、千代田区）と子会社ＪＯＭＯネットは１日、ＪＯＭＯネットが運営する足立区江北６丁目のセルフガソリンスタンド「Ｖａｌｕｅ５環七江北店」で１０月２９〜３１日にガソリンとして給油し販売した一部が、実際は水だったと発表した。３日間で客１０人に４〜５６リットル、計１１件２７０リットルを販売していた。 　ＪＸ社によると、ガソリンスタンドの地下に埋設しているガソリンタンクが老朽化したため使用を中止し、内部に可燃性ガスがたまるのを防ぐため２９日朝に水を入れたため、タンクにつながる地上の給油機４機のうち２機から、ガソリンではなく水が出る状態になっていた。３１日夕方以降、利用客５人から「給油した車の調子がおかしい」と連絡があり、誤りに気づいた。１日夜までに客８人と連絡が取れたが、２人が判明しておらず、同社は「最悪の場合、エンジンが止まる恐れがある」と注意を呼びかけている

観光庁は１日、観光産業の活性化につなげるための「観光庁アドバイザー」による初会合を開いた。アドバイザーには、元サッカー選手の中田英寿氏や渡邉美樹ワタミ会長ら１３人が就任。海外からの旅行者の拡大や、日本人の国内旅行を増やすための方策を各氏が提言した。観光庁は、年内にもアドバイザーの提言をまとめ、観光振興に役立てたい考えだ。　初会合では、冒頭、観光庁の溝畑宏長官が「日本を元気とする突破口としての観光振興に向け、幅広い分野で活躍する皆様から、今後、進むべき観光の方向性について忌憚のない意見を頂戴したい」と挨拶。　アドバイザーの前田新造資生堂社長からは、早速、「（韓国との比較で割高な）化粧品の免税措置についてお願い申し上げたい」との要望が出されるなど、活発な意見が交わされた。　観光庁によれば、今年の訪日外国人数は１０００万人となる見込み。同庁では中国と韓国、台湾、香港の４地域からの旅行者を集中的に

【瀋陽＝西村大輔】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者に決まった三男の金正恩（キム・ジョンウン）氏を風刺する反体制ビラが１０月下旬に平壌で見つかったことが、中朝関係筋の証言でわかった。ビラは同市内の工場などの壁に張られていたといい、「３頭目のクマが現れた。あなたが太ると、我々がやせる」などと書かれていたという。 　掲示の仕方などから外国による宣伝ビラではなく、国内の不満分子による行為の可能性が高いとみられており、治安部隊が現場一帯を封鎖し、住民をしらみつぶしに取り調べているという。 　正恩氏は、９月の朝鮮労働党代表者会で公式に姿を現して以降、北朝鮮メディアにたびたび登場している。関係筋は、テレビや新聞に映し出される太った正恩氏が、一般民衆の羨望（せんぼう）と同時に反感を買ったようだと指摘している。