動画投稿サイト「ユーチューブ」で、次期市長選への不出馬を表明する秋葉忠利・広島市長 　今期限りでの退任を表明した広島市の秋葉忠利市長（６８）は退任会見の開催を拒み、動画投稿サイトのユーチューブに「不出馬会見」と称する動画を投稿したことを５日、市広報課を通じて明らかにした。２０２０年までの核廃絶や同年の夏季五輪招致などの構想はどうなるのか。被爆地ヒロシマから核廃絶を世界に訴えてきた市長だが、動画を見ても退任を決めた真意は分からないままだ。 　「みなさんこんにちは」。動画は、スーツ姿の秋葉市長が頭を下げるところから始まる。「今日は１月４日。４月の市長選に立候補しないことを表明しました」。１４分５０秒の間、１人でカメラに向かい、淡々と話した。 　自身が打ち出した五輪招致について、「新市長が２０２０年はあきらめるということであれば、２４年、２８年、あるいは先になるかもしれませんが……」と、先延ばし

（ＣＮＮ）　フランス北部ブルターニュ地方のカンペールにあるクレープ店。昼時には肉やチーズや卵たっぷりのガレットを楽しむ客でいっぱいになる。 クレープがフランス料理の文化として欠かせない存在になる一方、ブルターニュ地方独特のもう１つの文化、「ブルトン語」は、話し手の高齢化に伴い絶滅の危機に瀕している。 ブルトン言語局によると、２０世紀初頭の時点でブルトン語を話す人は約２００万人いた。しかし今ではユネスコ（国連教育科学文化機関）の統計で約２５万人に減り、深刻な絶滅の危機に瀕している言語に指定された。 しかもブルトン語を使う人のほとんどは７０歳以上の高齢者が占め、毎年約１万人のペースで減っている。 ブルトン言語局の局長は「ブルトン語はわれわれの文化とアイデンティティーの中心的存在」「もし言葉を失えば、すべてを失ってしまう」と危機感を募らせる。 ブルターニュは歴史的に、フランスとは違う独自の文化を

［ロンドン　４日　ロイター］　体外受精の成功率がかなり正確に分かるという計算式を英研究チームが編み出し、米アップルの多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯端末向けソフトでも利用できるようになるという。 　グラスゴー大学とブリストル大学の研究者らは、１４万４０００件の体外受精について分析。無事出産に至る確率を９９％の正確さで算出できる統計モデルを作った。 　計算には母親となる女性の年齢と、子作りをしている年数、本人の卵子を使うかどうか、不妊の原因、体外受精を試みた回数、これまでの妊娠回数や出産回数などが必要。 　すでにウェブサイト（www.ivfpredict.com）では利用可能となっており、同サイトは携帯端末でも使えるようになれば「病院で医師と計算の結果について話し合うことができる」としている。

ファーストリテイリングは５日、カジュアル衣料「ユニクロ」の昨年１２月の国内既存店（６９８店）売上高が前年同月に比べ１５．５％減少したと発表した。同月の気温が高く、冬物販売が伸び悩んだためという。　その他店舗の売り上げと通信販売、法人向け販売を合わせた同月の売上高は同１１．６％減だった。

野田佳彦財務相は５日の財務省職員向けのあいさつで、菅直人首相が財務相時代に打ち出した「平日にデートができる財務省」の撤回を宣言した。消費増税を含めた税制改革に本腰を入れるためで、「デートができる財務省はちょっと置いてもらって、とことん日本再生のために働いてほしい」と訴えた。 　デート構想は菅首相が財務相に就いた昨年１月、縦割り意識や長時間勤務の解消をめざす「財務省改革」の趣旨をわかりやすく例えたもの。首相は当時、「財務省が一つのモデルを示せば、霞が関全体を変えることができる」として、国会の答弁書づくりの効率化などで職員の働き方を見直すよう指示していた。 　野田氏はこの日のあいさつで、首相が６月をめどに消費税を含む社会保障と税制の抜本改革案をまとめる方針を示したことに触れ、「去年やった（予算編成などの）仕事以上に、もっと大きな仕事になる。覚悟と段取りが必要だ」と強調。財務省の職員にデートより

ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 +　修士号　+　五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が

約１万年前に絶滅したマンモスをクローン技術で復活させる計画を進める入谷(いりたに)明・近畿大生物理工学研究科教授（京都大名誉教授）らの研究グループが、今年から取り組みを本格化させる。 凍結細胞から正常なＤＮＡを取り出す技術を確立したほか、良質なマンモス組織が今夏、ロシアのマンモス研究所から入手できる見込み。入谷教授は「実現可能な体制がようやく整った」と自信をみせる。 計画では、核を抜いた象の卵子にマンモスの細胞の核を入れて、マンモスの遺伝子を持つクローン胚を作製。それを代理母となる象の子宮に移し、赤ちゃんマンモスを誕生させる。研究は１９９７年に始まり、３回のシベリア凍土の発掘調査でマンモスの皮膚や筋肉組織を得た。だが、細胞核の大半が氷の結晶で傷付いていて利用できず、計画はいったん頓挫した。 ２００８年、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の若山照彦博士が、１６年間凍結保存し

どこかに就職したり、何か会社を興してみたりといった体験を持たない、生まれついての「プロの政治家」という人たち、 学校を出て、最初から政治家として活動して、努力した人たちが、そのまま最上階まで行ってしまうのは、恐ろしいことだと思う。 努力した人はしがみつく 何かの目的を持った人、目標を「これ」と決めて、それを実現するためのやりかたを考えた経験を持つ人は、 あらゆる場所が通過点になる。目標を達成したなら、たぶんまた別の目標が見つかって、やるべきことや、必要な資格なんかは、その都度変わってくるだろうから。 漠然と「努力」を重ねて、努力の「ご褒美」として、一番高い椅子を手に入れてしまった人には、もはや「上がりの先」を想像することができない。努力をもっとやろうにも、 そこにはもう、問題集とか、次のご褒美を用意してくれる誰かはいないから、先が見えない。 こういう人が頂点に座ってしまうと、今度はじゃあ、

【デトロイト】トヨタ自動車の一部車種の急加速問題に関連して、米国の保険会社7社が保険金支払いで損害を被ったとして、最低23万ドル（約1900万円）の賠償を求め、同社をロサンゼルス郡上級裁判所に訴えたことが4日明らかになった。提訴は昨年12月30日付で、それぞれ別個に行われた。 訴えたのは、アメリカン・オートモービル・インシュアランス、アメリプライズ・インシュアランスなどで、これら7社は、保険金を支払った事故の原因はトヨタ車の欠陥にあると主張している。訴状では「一部のトヨタ車は急に意図せざる急加速を引き起こす欠陥がある」と指摘、「これに加えて、電子系統の欠陥やブレーキオーバーライド（ブレーキ優先）システムの不採用のため、ドライバーは車を止められなくなり事故となった」としている。 保険大手オールステートも3カ月前に、300万ドルの損害賠償を求めて、同様の訴えを同じくロサンゼルス郡上級裁判所

【ソウル＝牧野愛博】韓国と北朝鮮の経済格差がさらに広がり、２００９年の名目国民総所得（ＧＮＩ）で３７倍以上の差がついた。韓国統計庁が５日までに明らかにした。故金日成（キム・イルソン）国家主席生誕１００周年を来年に控えた北朝鮮は今年、「人民生活の向上」を繰り返し強調しているが、目標達成は難しそうだ。 　０９年の名目ＧＮＩは韓国の８３７２億ドル（約６９兆円）に対し、北朝鮮は２２４億ドル。北朝鮮は第２次大戦後、日本が残した社会資本や社会主義陣営の支援を受けて、韓国に対して経済力で優位に立ったが、１９７０年代後半に追い抜かれた。 　北朝鮮の名目ＧＮＩは９５年時点と比べて１億ドルしか増えていない。当時、韓国とは約２４倍の差がついていたが、格差がいっそう広がった。 　０９年の経済指標をみると、北朝鮮の予算規模は約３７億ドルで、韓国の約２．３％。発電量は２３５億キロワットで、約５．４％だった。１万人あた

英会話学校「ＮＯＶＡ」を運営する株式会社ジー・エデュケーション（名古屋市）が筆頭株主の投資会社を通じて、東海地方の私立大学の経営に参画する方向で、最終調整に入ったことが４日、明らかになった。 将来的に大学名を「ＮＯＶＡ大学」に変更する案も検討している。私大側との交渉がまとまれば、月内にも発表する。英会話学校が私大を事実上“買収”して経営に参画するのは極めて珍しい。 文部科学省によると、企業が大学を傘下に収めるには、大学の設立母体である学校法人に金銭的支援などを行って理事会に役員を派遣するか、新しく学校法人を設立する必要がある。 ジー社は、同社の筆頭株主である投資会社「いなよしキャピタルパートナーズ（ＩＣＰ）」が学校法人を新設し、既存の学校法人から大学を譲り受けることなどを検討している模様だ。学校法人の理事会にはジー社とＩＣＰの会長を兼務する稲吉正樹氏が入る方向だ。

映像配信サービスでトラブル急増　電話“生返事”で契約成立、「無料」「お試し」は要注意 (1/2ページ) 自宅のテレビをインターネット回線に接続して利用する映像配信サービスをめぐり、「契約した覚えがないのに、勝手に料金を引き落とされた」というトラブルが急増している。事業者側が電話勧誘時に「無料」「お試し」を強調するケースが多く、消費者が「とりあえず」と“生返事”をすると、口頭のみで契約が成立してしまうという。多くの苦情や相談を受け付けている各地の消費者センターは、「電話であいまいな返事をしないように」と注意喚起している。　「無断」引き落とし　「無料のお試し期間があります。端末を送りますから、嫌だったら返送を」　奈良県内の会社員男性（６１）は平成２１年夏、大手プロバイダーの販売店から、映像配信サービスの電話勧誘を受けた。　後日、ネット回線とテレビをつなぐ専用チューナーが届いたが、面倒で箱から取

昨年末、買い物客でにぎわう東京・上野の商店街「アメ横」でスリをしたとして、警視庁鉄道警察隊は、窃盗の疑いで、東京都荒川区南千住１丁目、無職、田中梅次容疑者（８１）を現行犯逮捕した。　鉄警隊によると、田中容疑者はズボンの後ろポケットから財布を抜き取る手口を専門にしており、捜査員の間では「ケツパー（尻ポケットの財布）の梅じい」と呼ばれていた。２５歳の時に初めて逮捕されて以来、今回で２０回目の逮捕。「年のせいで動きが鈍くなり、財布が重く感じた。俺はだめだ」と容疑を認めている。　逮捕容疑は１２月３１日午後３時ごろ、台東区上野６丁目の路上で、練馬区の男性会社員（３４）のズボンの後ろポケットから、現金約３万円入りの財布を抜き取った疑い。　鉄警隊員が上野駅周辺を警戒中、買い物客の背後に密着する田中容疑者を見つけ、財布を盗むのを現認し、取り押さえた。現場周辺では同日、スリが約１０件発生しており、関連を調べ

静岡県内で発生した自動車運転中の死亡事故で、シートベルトを着用せずに死亡した運転手や同乗者の約８割が、着用していれば一命を取り留めていた可能性があることがわかった。 車外に放り出されて死亡したケースでは、全員が死なずに済んだ可能性が高いという。 調査は、県警交通企画課が、２００８年から１０年１１月末での約３年間に起こった死亡事故を分析した。 自動車乗車中に事故で死亡した１７２人のうち、シートベルトを着用していなかったのは６１人。事故の状況などを分析した結果、４９人は着用していれば助かった可能性があると推測された。 車外に投げ出されて死亡したケースに限れば、着用の効果は一層高いことも分かった。０９年〜１０年１１月末の間に死亡した運転者７人、後部座席の同乗など５人の計１２人を分析したところ、全員がシートベルトの着用で助かっていた可能性が高いという。 実際、昨年１１月１日、沼津市の東名高速上り線

東京消防庁によると、東京都内の１１９番通報がシステムの一部に不具合が発生した。５日午後１時５分現在、消防や救急などの通報がかかりにくくなっているほか、通報を受けて救急車の手配をするシステムにも不具合が生じているという。 　同庁は、復旧作業にあたっている。

暴力団組長を連帯保証人に金を借りたなどとして、昨年５月に奈良県警から懲戒免職処分を受けた元警部補（４９）が、退職金が支払われないのは不服として、同県を相手に不支給処分の取り消しを求め、奈良地裁に提訴していたことが５日、分かった。　訴状によると、借金は経営状態が悪かった知人の会社の救済目的で、組長を連帯保証人にしたのは貸し付け側の要求だったと主張。懲戒免職は相当性を欠き、退職金不支給も取り消されるべきだとしている。　元警部補は平成１７〜１８年、暴力団犯罪を担当する組織犯罪対策２課などに所属し、組長を連帯保証人に組長の知人女性から計３２０万円を借りたなどとして、昨年５月２０日付で懲戒免職。退職金約１６５０万円も支払われなかった。その後、処分を不服として県人事委員会に処分の変更を申し立てている。

札幌西署は４日、正月休みで函館市から遊びに来ていた孫に包丁を投げつけたなどとして、札幌市西区、無職男（６３）を暴行容疑で現行犯逮捕した。 包丁は柄の部分が、中学１年の男子生徒（１２）の首近くに当たったが、けがはなかった。生徒が「じいちゃんが暴れてる」と函館市の母親にメールし、母親からの１１０番で同署員が男の自宅を訪れ、取り押さえた。 発表では、男は同日午後９時頃、自宅に遊びに来ていた生徒や小学２年の女児（７）ら兄妹３人に向かって「うるさい」などと言って包丁やコップを投げつけた疑い。 男は酒に酔っており、調べに対し「そんな事知らない」と容疑を否認しているという。

住宅建築販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市、破産手続き中）が施主から注文住宅の前払い金をだまし取ったとされる事件で、同社本社や営業所で社員同士の会話やメールが禁止されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。埼玉県警は、経営が破綻（はたん）状態にあったことなどについてうわさが広がらないように、実質的経営者だった元会長の永井昭四郎容疑者（６１）＝詐欺容疑で逮捕＝が社員を徹底的に管理しようとしていた、とみている。 　捜査関係者によると、社内の隅々には、音声が拾える監視カメラも設置されていた。 　「社員同士で話すな」と箝口令（かんこうれい）が敷かれ、社外で社員同士が飲み会を開くことも禁じられていたという。 　同社元社員は「社員は横のつながりがなく、破綻まで経営状態を知らない者が多かった」と、県警に話しているという。 　また、捜査関係者によると、同社が東京地裁に自己破産を申請する２カ月

京都府警警察学校（京都市伏見区）で、配属前に捜査実務などを学ぶ未成年の新人警察官１２人が昨年１１月、懇親会で酒を飲んでいたことが府警への取材でわかった。うち一人は急性アルコール中毒で救急搬送された。同警察学校は飲酒した未成年全員と、監督責任がある教官２人をいずれも厳重注意とした。 　府警によると、１２人は昨年４月に採用された同学校の初任科生。懇親会は、同年１１月２２日午後６時半ごろから、警察学校近くの焼き肉店で開かれ、教官２人と、２３人の未成年を含む３９人の生徒が参加した。教官２人を含む約３０人が個室、約１０人が教官から目が届かないテーブル席に座り、飲酒した未成年のほとんどはテーブル席にいた。 　警察学校は「法律を守る警察官としての倫理に照らし、軽率だった」としている。

仙谷由人官房長官は５日午前の記者会見で「野党が私に対する問責決議を盾に国会審議に応じないという党利党略の戦術を取るなら、国民の信頼を失うことになる」と牽制した。

インターネット通販大手の楽天市場や飲食店検索サイト大手が運営するぐるなび食市場を通じて販売されたおせちで、遅配が生じていたことが４日わかった。ネットを通じて販売した業者によると遅配は約１千件で、うち約３５０件は１日昼になっても到着しなかったという。「注文が多く製造が間に合わなかった」としており、一部の商品については代金を返還する。 　販売業者は宅配専門店ガイアスコープ（東京）が運営する「Ｖｉｓｙａｋ（ビシャク）　Ｔｏｋｙｏ（トウキョウ）」で、楽天市場やぐるなび食市場などを通じて、約３千件の注文を受けた。注文数が多かったことに加え年末の天候不順による食材の調達の遅れもあって主に１万２千円の商品で１日未明まで製造に時間がかかったという。 　購入者から「おせちが届かない」といった苦情が楽天市場には２０件以上、ぐるなび食市場には１４件寄せられた。販売業者は、１２月３１日以前に到着予定で、１月１日午

光と熱（温度差）のどちらからでも電気を作り出せる発電素子を、富士通研究所が開発した。１種類の素材だけで光と熱の両方から発電できる装置は世界初という。 体の状態をチェックする健康モニターなど、２４時間動く必要のある小型機器の電源として、数年後の実用を目指す。 素子の材料は、ポリ３ヘキシルチオフェンという有機化合物。光を受けたり、温度差が生じたりすると、電気を出す性質がある。プラスチックフィルム（縦４センチ、横５センチ）の上にこの化合物の膜を作り、フィルムを４枚つなげたところ、室内の光で１０００分の１ワット、２０〜５０度の温度差で１億分の１ワット程度の電力が発生した。

政府は４日、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）を構築するため、準天頂衛星「みちびき」の同型機と静止衛星を、２０１４年から２年程度の間に集中的に６〜７機打ち上げる方針を固めた。 アジア太平洋全域を対象に、現在のＧＰＳより１０倍高い精度で測位できる体制を整える。打ち上げなどにかかる計２０００億円規模の費用には民間資金を活用する方針だ。 政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅首相）が、原案を固めており、８月をめどに計画を決める。財政難の中、政府は民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ法の改正案を次期通常国会に提出し、衛星製造をＰＦＩの対象事業に加える方針だ。 日本独自のＧＰＳを構築するのは、米国のＧＰＳの本来の目的は軍事利用のため、有事などの際に民間向けの電波の発信までも第三国に妨害され、市民生活や経済活動が影響を受ける恐れがあるからだ。 日本は１０年９月、独自開発した準天頂衛星の１号機「みちびき」を

【ワシントン＝望月洋嗣】米海軍艦隊総軍司令部は４日、原子力空母エンタープライズのオーエン・オナーズ艦長（海軍大佐）を、艦長職から解任すると発表した。オナーズ大佐は同空母の副長だった２００６〜０７年に、同性愛者を中傷する内容を含んだビデオを制作し、艦内で放映していたと暴露され、海軍が事実関係を調査していた。 　同司令部のハーベイ司令官は「ビデオを見た結果、オナーズ大佐の指導力への信頼を失った。判断力の欠如と不適切な行動の責任を取る必要がある」とコメントした。オナーズ大佐は昨年５月に就任したばかりだった。 　問題は、空母の母港がある米バージニア州ノーフォークの地元紙バージニアン・パイロットのスクープで発覚。その後、米主要メディアも大きく取りあげ、全米で話題になった。

大阪で発生する強制わいせつ事件は小学生が狙われることが最も多く、東京の２倍に上ることが４日、捜査関係者への取材で分かった。危険な場所は夕暮れ時の通学路。昨年１０月には１１〜１３歳の女児３人が下校中、男に相次いで車で連れ去られそうになり、保護者や児童を不安に陥れた。こうした犯罪は夏場に起きるイメージがあるが、近年は冬場の性犯罪も少なくないといい、大阪府警の幹部は「真冬でも油断は禁物」と注意を呼びかけている。　地域パニック　「殺されたくなかったら車に乗れ」　昨年１０月２５日午後４時３５分ごろ、男は岸和田市で小学６年の女児（１１）をつけ回し、人けのない路上でこうすごんだという。　女児は恐怖でしゃがみこんだが、「いやや！！」と勇気を出して叫んだ。男は逃げ去り、女児は無事だったが、同じころ、他にも女児２人が襲われていたことが分かり、地域は一時パニック状態に。地元の小中学校で集団下校が徹底された。　男

パナソニックの世界最大３Ｄディスプレー。横３・４メートル、縦１・８メートルの超大型画面で３Ｄ映像を楽しめる 　パナソニックが受注生産している世界最大１５２型の３Ｄ（立体）プラズマディスプレーの販売が好調だ。１台５千万円の超高額商品だが、昨年７月の受注開始以来、すでに国内外で３１台の契約が成立。さらに世界中から３００件以上の問い合わせが来ているという。 　兵庫県尼崎市の工場で生産しており、画面は横３．４メートル、縦１．８メートル。５０型テレビ９台分の大きさで、人を等身大で映すことができる。専用メガネで３Ｄ映像を見ると、ほぼ実物大で飛び出してくるスポーツカーの迫力を感じることも可能だ。 　購入したのは中近東の富豪や、会議室・ショールーム用に使う国内や欧米、アジアの企業など。今年度内に５０台、来年度は１００台以上の販売を目指している。 　ディスプレー単体のため、テレビ放送の受信には別途チューナー

【シンガポール＝塚本和人】反捕鯨の立場を掲げるオーストラリア政府が昨年２月ごろまで、捕獲数の削減などを条件に日本の捕鯨継続を認める妥協案を水面下で検討していたことが分かった。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが４日、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出したキャンベラ発の米外交公電などの情報として伝えた。 　同紙によると、豪政府が検討していた妥協案は、日本側が今後１０年間で捕獲数を５千頭減らすことなどを条件に、捕鯨継続を認めるというもの。結局、ラッド前政権が日本の調査捕鯨をやめさせるために国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するなど、日本との妥協は実現しなかった。 　反捕鯨の世論が根強い豪州では、今回の報道への国民の関心も高く、野党陣営は「与党は豪州国民に公然とうそをついた」と批判。反捕鯨の立場を鮮明にする緑の党の協力を得て成立したギラード政権は、捕鯨問題でさらに厳しい対応を迫られるとの見方も出

酒類販売業免許を持たない九州の会社員や無職男性ら計４６人が、２０１０年６月までの５年間に、入手が困難な「プレミア焼酎」を高額で転売するなどして計約１８億円を違法に売り上げ、福岡、熊本両国税局に計約５億３３００万円の所得隠しや申告漏れを指摘されていたことがわかった。 販売酒量は一升瓶（１・８リットル）で約３３万本分にもなり、インターネットオークションで売って荒稼ぎしたケースが多い。両国税局は重加算税を含め、計約５４００万円を追徴課税した。 プレミア焼酎は、人気過熱で、定価より高値で取引される焼酎。正規ルートでは製造元による抽選販売や特約店にしか卸さないことも多く、鹿児島の芋焼酎「森伊蔵」（一升瓶２５００円）や「村尾」（同２４５０円）などの人気銘柄を中心に、ネット上では定価の２〜１０倍前後に跳ね上がっている。 酒税法では、酒類を継続的に販売するには税務署長から免許を受ける必要があり、売り上げを

経営会社が民事再生法の適用を申請した都城大丸＝４日、宮崎県都城市、知覧写す記者会見で陳謝する大浦の大浦克博会長＝４日、宮崎市、中島写す 　宮崎県都城市の老舗百貨店「都城大丸」を経営する大浦は３日、宮崎地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。負債は関連会社を含め４９億４千万円。４日から休業し、従業員約２４０人は１５日付で解雇する。同店発行の商品券も使えなくなる。 　ここ８年間に市内に大型ショッピングセンター（ＳＣ）が相次いで進出して競争が激しくなった。１０年２月期の売上高は４６億８５００万円で、約５年間で４割ほど落ち込んだ。 　中高年向けの品ぞろえに力を入れて巻き返しを図ったが、宮崎市で記者会見した大浦の大浦克博会長は「商品力が低下して売り上げが急減した。口蹄疫（こうていえき）で減少した客足を戻しきれなかった」と話した。 　都城大丸は１９２９年創業。前身は地元の呉服店で、大手百

茨城県土浦市のホームセンターの駐車場で４日夕、男が同県牛久市の中学３年の男子生徒を刃物で切りつけ、重傷を負わせた事件で、県警は５日未明、自称・同県阿見町中央１丁目、運送業村上剛容疑者（３４）を殺人未遂容疑で逮捕し、発表した。「間違いなくやりました」と容疑を認めているという。 　土浦署によると、村上容疑者は４日午後５時ごろ、土浦市北荒川沖町のホームセンター「ジョイフル本田荒川沖店」の駐車場で、生徒の背中などを包丁で刺し、殺害しようとした疑いがもたれている。 　村上容疑者は現場から乗用車で逃走。５日午前１時半ごろ、現場から南に約４キロ離れた牛久市下根町のコンビニエンスストアの駐車場に入る村上容疑者の車を警察官が発見し、事情を聴いたところ容疑を認めたため、土浦署に連行して逮捕したという。 　これまでの調べで、生徒は母親（５９）と一緒にホームセンターで買い物を済ませ、駐車場に止めてあった軽乗用車の

大みそかから大雪に見舞われた岩手県岩泉町で１日未明、積雪で救急車が入れない地区の心臓病の急患を岩泉消防署員たちが山道を歩いて搬送して命を救っていたことが、４日わかった。 　同署によると、１日午前０時過ぎ、同町門上救沢の心臓病の女性（４６）の家族から「具合が悪くなった」と１１９番通報があった。救急搬送は本来３人だが、署員たちは雪の影響を考えて７人で出動した。同署から女性宅まで約２１キロで約３０分の距離だった。だが、道路の除雪が追いつかず約３キロ手前で救急車は通行できなくなったという。 　女性は狭心症で、一刻も早い手当てが必要だった。署員たちは深さ７０センチの雪の中を歩くしか手段がなく、担架と機材を持って雪をかき分けて道をつくりながら山中に入り、女性宅に向かった。女性宅まで５０分かかった。さらに女性を担架に乗せて徒歩で救急車まで戻り、病院に到着したのは午前４時過ぎだった。だが、女性は治療を受け

美容オイルのしみこんだタオルが自然発火する事故が相次いでいる。昨年は、富山市のアロマセラピー店で出火し、０８年には福島県の高齢者施設で２人死亡の火事が起きるなど、過去５年間で２１件が判明している。オイルの酸化に伴って発生した熱が逃げ場をなくすと高温になるためで、経済産業省などが注意を呼び掛けている。 富山市では１０年１１月２７日午前２時半ごろ、閉店後の無人のアロマセラピー店で出火。床に重ねて置かれたタオルから出火したとみられ、床など約１平方メートルを焼いた。従業員によると、タオルは美容オイルでマッサージする際に使い、２６日午後５時半ごろ洗濯・乾燥を済ませた。県警は、タオルを乾燥機にかけた際、しみついたオイルが酸化反応によって発熱し、取り出し後に重ねて置いたため熱がこもり発火した可能性が高いと結論づけた。 独立行政法人「製品評価技術基盤機構」（ＮＩＴＥ）などによると、美容オイルなどの植物性油

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財務省が４日発表した２０１０年１１月の国の税収実績で、たばこ税は前年同月比６５・３％減の約２３７億円に落ち込んだ。 増税直後の昨年１０月の出荷分を反映しており、たばこ税としては過去最大となる１本あたり３・５円の増税となった反動で、たばこ出荷量が大きく減ったためだ。 ただ、９月分の出荷分を反映した昨年１０月のたばこ税収は、大幅値上げ前の駆け込み需要で、前年の２倍超となる約１４８８億円だった。このため、昨年４〜１１月のたばこ税収の総額は約５１９７億円で、前年同期の約４９４０億円を５・２％上回った。

菅首相は４日の年頭記者会見で、野党時代の政府追及のあり方について反省の弁を口にし、１月下旬召集予定の通常国会での審議協力を野党に呼びかけた。 首相は「私も野党議員が長く、政府を厳しく批判してきた。時の政権の政策の矛盾などを示したいと考えたからだが、今振り返ると、政局中心になりすぎて政策的な議論が十分でなかった場面も、党として、あるいは私としてあったかなと思っている」と語った。 しかし、首相が神妙だったのはここまで。その後は、「国会の質問要旨はせめて２４時間前までに提出を」「（閣僚の外遊が）国益にかなうなら、国会日程を工夫して送り出してほしい」と、「まるで国会対策委員長のよう」（民主党幹部）に国会運営の具体的な要求を野党に突きつけた。

今年の干支(えと)にちなみ「うさぎ年の魚！」展が、愛知県碧南市浜町の碧南海浜水族館で開かれている。名前に「ウサギ」とついた海の生き物を集め、三つの水槽にウサギアイナメ、アイゴ、ウミウサギなど５種類の魚と貝類を展示している。１０日まで。 展示されているうち、アイゴは体長約４センチ。英語名が「ラビットフィッシュ」と名付けられている。アイゴの仲間で、沖縄など南海で生息する網目模様のアミアイゴ（体長７センチ）５匹や、白い点模様のシモフリアイゴ（同１２センチ）２匹も紹介。貝類のウミウサギは、純白の貝殻が特徴的で、白いウサギがイメージできるという。 同水族館では「生き物の名前は、体の特徴から名付けられることが多いので、どこがウサギに似ているのかを探してほしい」と話している。

奈良県王寺町のＪＲ王寺駅前でヘルメットを盗んだとして、県警西和署は４日、同県上牧町米山台４、無職、堀智之容疑者（３５）を窃盗容疑で逮捕した。逮捕容疑は、昨年１０月１４～１５日、王寺駅前の有料駐輪場に止めてあった同県斑鳩町の男性会社員（３６）の原付きバイクからフルフェース型ヘルメット（時価５０００円相当）１個を盗んだ、とされる。容疑を認めているという。 同署によると、男性会社員が直後にインターネットのオークションに出品されているのを発見し、３２００円で落札。商品を入手後、黒、赤、銀の特徴的な配色や後付けした黒いプラスチック製の風よけなどから、自分のものと確認して被害届を出し、同署が堀容疑者を特定した。【大久保昂】

４日のタス通信などによると、キルギスのアタムバエフ新首相は、自らの故郷、北部チュイ州の天山山脈にある４５００メートル級の無名峰をロシアのプーチン首相にちなみ、「ウラジーミル・プーチン峰」と名付ける命令に署名した。　昨年１２月に就任したアタムバエフ首相は、最初の外遊としてロシアを訪問。命令は訪問に先立つ１２月２４日に署名されており、会談相手のプーチン首相にごますりをした形。　プーチン氏との会談でアタムバエフ氏は、昨年４月の政変後のロシアによる多額の支援に謝意を示し、「戦略的パートナー」として今後の協力に期待を示していた。　今後、キルギス議会で命名の承認手続きが行われる。（共同）

都会のスズメが減っている−。「日本野鳥の会東京」（新宿区新宿）は昨年初めて、都立日比谷公園（千代田区）に住むスズメの全数調査を実施したところ、２回の調査で予測の３分の１程度しかいないことが分かった。営巣場所や餌となる昆虫の減少が原因とみられる。同会では２２日に結果報告会を行い、自然との共生を考えたいとしている。　昨年の調査は、スズメの繁殖期である５月と越冬期に入った１１月に行われた。同公園を６コースに分け、調査員６人が皇居側から時速約２キロで同時に出発。左右２５メートル、上空５０メートル以内で見つけた鳥の種類と数を地図に書き込む方法で、約２時間かけた結果は５月が１１５羽、１１月が１４１羽だった。　５月は繁殖期のため姿を見せないと考えられたが、１１月もほとんど変わらなかった。「日比谷公園のスズメは予想の３分の１しかいなかった」（同会）という。　同会では、減少の原因は、（１）スズメは屋根瓦の下

４日、北京で行われた中国の日本専門雑誌「知日」の創刊発表会で、創刊号を手に持つ（右から）在日作家で主筆の毛丹青氏、蘇静編集長ら（共同） 中国で日本の文化、芸術などを専門に紹介する隔月雑誌「知日」が４日、創刊された。中国でテーマを日本に特化した一般雑誌は初めてという。当初３万部を発行、一部３５元（約４３５円）で販売する。　「知日」は民間の出版社、文治図書が創刊。日本在住の著名な中国人作家、毛丹青氏が主筆で、ほかにも在日中国人の文化人が顧問を務める。創刊号は中国でも人気のある画家、奈良美智氏を特集した。　日中関係は昨年９月の中国漁船衝突事件などで険悪化しているが、ファッションやアニメなど日本のサブカルチャーを愛好する若者は増えている。毛氏は「（日中関係が）こういう時だからこそ、こういう雑誌が必要。百パーセントの中国人が百パーセント日本を理解することが目標だ」と抱負を語った。（共同）