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【北京＝関泰晴】中国主要メディアは２０日、胡錦濤国家主席が１９日にワシントンでオバマ米大統領と行った共同記者会見について、胡主席の具体的な発言内容など詳細を報じなかった。 会見では、人権問題で米メディアの記者が「あなたは質問に答えていない」などと胡主席に詰め寄る場面もあったため、当局が報道を規制したとみられる。 国営新華社通信は、首脳会談についての配信記事の最後で、「両国元首が共同記者会見を行い、記者の質問に答えた」と報じたのみだった。中国中央テレビも会見の映像を放映したものの、やりとりなどの中身は伝えなかった。 また、北京で視聴できるＮＨＫ国際放送のニュースでも、胡主席に対する抗議行動や共同記者会見の場面になると、突然放映が遮断され、画面が真っ黒になった。

湿った土の中に生息する微生物・粘菌の一種が、餌としている細菌を増やす「農業」を営んでいることを、米ライス大の研究グループが突き止めた。 シロアリの仲間がキノコを栽培する例はあるが、粘菌のような微生物で報告されたのは初めて。２０日付の英科学誌ネイチャーで発表した。 この粘菌は、普段は単細胞生物として活動しているが、周囲に餌となる細菌が少なくなると、数万〜数十万の個体が集合。ナメクジ状の形になって別の場所に移動し、子孫となる胞子を作る。この際、粘菌は食べ残した周囲の細菌を体内に取り込み、胞子を拡散させる時に細菌も一緒にばらまいていることが分かった。 無菌状態の培養皿で調べたところ、細菌は胞子の周辺で増殖。胞子から生まれた粘菌はこの細菌を食べて、成長することができた。収穫物である細菌の一部を「種」として残しておき、生産にまわすことから、研究グループは「原始的な農業」とみなしている。

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政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年

菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の関係がかつてないほど険悪になっている。今回の内閣改造・党役員人事で、首相が鳩山氏に事前に一切相談しなかったことに加え、首相時代の鳩山氏を「平成の脱税王」と面罵した与謝野馨元財務相を入閣させたからだ。 　「挙党態勢と言うが、自分の仲間だけで決めてしまう。枝野幸男幹事長は昨夏の参院選で負けたのに、その責任を忘れているのか。理解できない人事だ」。鳩山氏は１６日、訪問中のインドで記者団に対し一連の人事を酷評した。 　鳩山氏の怒りの矛先は、人事の内容だけではなく、首相の態度にも向かう。首相は昨年１２月３１日、ハワイで冬休み中の鳩山氏に電話し、「帰国されたら、真っ先にお会いしたい」と面会を要請した。鳩山氏は「人事の相談か」と連絡を待ったが、その後、音沙汰はなかった。 　あげくの果てに、実母からの資金提供問題をめぐり、鳩山氏を国会で「母親に子分を養うお金をせがんでいる」と激

金融庁の自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会は２０日、平成２３年度の保険料率の引き上げ案を了承した。４月から平均１１・７％の負担増となり、軽自動車は２年契約で約３千円の値上げ。２５年度に２回目の引き上げを行い、上げ幅は合計で平均２５～３０％となる。引き上げは４年ぶり。　車種別では２年契約の軽自動車の自賠責保険料（沖縄県と離島を除く）は、現在の１万８９８０円から１５・８％（２９９０円）増の２万１９７０円。自家用乗用車は２万２４７０円から１１・０％（２４８０円）増の２万４９５０円、小型二輪車が１万３４００円から５・３％（７１０円）増の１万４１１０円に、それぞれ引き上げる。　値上げ率は損害保険各社を会員とする損害保険料率算出機構の計算に基づいた。事故率が比較的高い軽自動車を、自家用乗用車などより引き上げており、保有者の多い地方への影響が大きくなりそうだ。　自賠責保険料は２０年度、それまで積み上

【北京＝吉岡桂子】中国国家統計局は２０日、２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）が、物価上昇分を除いた実質で前年と比べて１０．３％増えた、と発表した。前年の９．２％を上回り、３年ぶりに２けた成長を回復した。１０年の名目ＧＤＰは３９兆７９８３億元（約５兆８８１２億ドル）で、日本を抜き、米国に次いで世界２位になることが確実になった。日本は１９６８年に西ドイツ（当時）を追い抜いて手にした「世界２位の経済大国」の看板を下ろすことになる。 　日本の１０年１０〜１２月のＧＤＰはまだ出ていないが、１０年１〜９月段階で、日本と中国は３兆９千億ドル台で横一線に並んでいた。２０日発表された中国の１０〜１２月が前年同期比９．８％増と高かったことで、日中逆転となる。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測を基にした内閣府の試算では、日本の１０年は５兆４０２３億ドルとなる。 　世界銀行によると、中国の１１年の実質成長率は８．７％に減

奈良市学園北、馬淵澄夫・前国土交通相（衆院奈良１区）の後援会事務所が入居するビル（７階建て）で、１階の玄関ガラスが割られていたことがわかった。 そばの玄関ドアの枠には「天罰」などという落書きもあり、奈良西署は器物損壊事件として捜査を始めた。 同署などによると、１９日午前８時過ぎ、ビル管理会社の従業員が気づいた。棒状のもので割られたとみられる。ビルの外壁に張った馬淵氏のポスター２枚にも落書きがあった。６階の後援会事務所に荒らされた跡はなかった。 同日午前０時頃、ビル２階にある塾の講師が施錠した際は異状なかったという。馬淵氏の事務所は「何が目的かわからず、心当たりもない」としている。馬淵氏は菅内閣改造に伴い、１４日に国交相を退任した。

ＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本の山崎正夫・前社長（６７）の第４回公判が２０日、神戸地裁（岡田信裁判長）で始まった。 運転士として現場カーブを運転した経験があるＪＲ西社員（５０）が証人出廷し、検察側の質問に「現場ではブレーキをかけるタイミングが遅れると、乗客が転倒するか、最悪の場合、今回のような脱線事故が起きるかもしれないと思っていた」と証言した。 一方、「（他のカーブに比べて）危険と思ったり、注意したりしたか」とする弁護側の質問には「特にない」と答えた。 証言によると、この社員は現在、大阪支社奈良電車区の係長。検察側の質問に対し、１９９６年１２月に現場が急カーブに付け替わった後、快速電車を運転して１００往復以上、通過したことがあるとし、「カーブ脇にマンションが立っていて、突っ込むと危ないから速度を落とそうという意識はあった」と述べた。

民主党の野田佳彦財務相（千葉４区）の関係政治団体「野田よしひこ後援会」が、２００９年にクラブやスナックで支払った飲食費計２２万２５００円を政治資金の交際費として支出したと、政治資金収支報告書に記載していたことが分かった。 　千葉県選挙管理委員会に提出された０９年分の収支報告書によると、同後援会は０９年４〜１２月、同県船橋市内のクラブやスナックで計１１回、２１万２５００円を支払ったとして、組織活動費の交際費に記載していた。野田氏の事務所は今月１９日付で、領収書の写しをつける義務のない１万円未満の別の支出計１万円分を加えた計２２万２５００円分について、報告書から削除した。 　同事務所は「秘書が支援者との会合で使い、（野田氏）本人は出ていない。女性が接客する店の代金は、政治家の政治活動にはあたらない、と判断したので削除した」と説明している。

サッカーＪ１に復帰したヴァンフォーレ（ＶＦ）甲府の運営会社「ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ」が雇った弁理士が２００９年、チームエンブレムなど三つの商標権を、名義人でチームの代表者を務めた男性（７４）に無断で抹消していたことが１９日、わかった。 男性は商標権の回復を求めて提訴し、翌１０年にエンブレムを取り戻した。 訴状によると、弁理士は２００７年、同社名義でチーム名のロゴなどを商標登録申請したが、すでにチーム名入りのエンブレムが男性名義で登録されており、特許庁が拒絶。このため、弁理士は、男性の許可を得ずに男性名の印鑑を使い、自らを代理人とする委任状や商標権の抹消登録申請書を作成して提出し、０９年３月に男性名義の商標権を抹消した。 男性は同年８月、商標権の回復を求めて運営会社と弁理士を相手取り東京地裁に提訴した。 男性の弁護士や運営会社によると、訴訟では運営会社が「弁理士の判断で行われた」と

トラック大手の日野自動車が、東京都日野市にある本社工場を２０２０年までに閉鎖し、茨城県古河市に建設する新工場へ移転することが２０日、明らかになった。同日午後発表する。本社工場は１９４２年に稼働を始めた会社発祥の地だが、老朽化が目立つため、新工場へ生産を移し、アジア新興国向けの増産体制を整える。約２５００人の従業員は配置転換する。工場以外の本社機能や開発拠点は日野市に残す。 　日野はトラック需要が増えている新興国への販売を伸ばし、１５年度の世界販売を、現在の２倍の２０万台規模まで増やす計画。販売増に対応するため、本社工場の２倍の規模の工場を古河市に建設して増産することにした。投資額は４００億円規模になる見通し。本社工場の閉鎖後、日野の生産拠点は新工場と、親会社のトヨタ自動車向けのＲＶ車などを生産する羽村工場（東京都羽村市）の２カ所になる。

心と体の性が異なる性同一性障害（ＧＩＤ）と診断され、女児として兵庫県内の小学校に通う６年の男児（１２）に対して、大阪医科大（大阪府高槻市）は思春期の体の変化を一時的に止める「抗ホルモン療法」を行うことを決めた。２月に始める予定。同大によると、小児のＧＩＤ治療で抗ホルモン剤を投与するのは全国初という。 　同大ジェンダークリニックの康純（こうじゅん）准教授によると、男児は小学校入学前から康さんの診察を受けている。中学入学を前に男性ホルモンが増加し、声変わりの開始など第二次性徴を確認したことから、「本人の思いと逆に体が変化することで精神的苦痛が起きる」と判断、抗ホルモン療法を検討した。学内の症例検討会を経て大学倫理委員会に答申し、今月初めに承認された。 　抗ホルモン療法は、男性ホルモンと女性ホルモンを出にくくする薬「ＬＨＲＨアゴニスト」を月１回投与する。第二次性徴が早く始まる「思春期早発症」でも

焼き肉店で「もも」肉などを「ロース」とメニューに表示して客に提供していた問題で、焼き肉業者約５００社で作る「全国焼肉協会」（東京）は、「使用しているのはもも肉です」と注意書きをしたうえで、「ヘルシーロース」などとメニュー名を改めるよう加盟業者に求めるマニュアルを作成した。 今後、業者向けの説明会を開催し、メニュー表示の改善を徹底する。 農林水産省の食肉小売品質基準では、「ロース」と呼べるのは、牛の肩から背中にかけての部位の肉だが、業界では長年の慣行で、ももなどの肉も、赤身なら「ロース」と呼んできた。 この問題について、消費者庁は景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、昨年１０月、業界に、ロース以外の部位を使っている場合は「ロース」との文言を使わないよう改善を求めた。

埼玉県入間市の市立扇小学校で昨年１０月、「キス」「ハグ」などと書いた手製のサイコロを「セクハラサイコロ」と呼んで児童に振らせていたことが問題視された担任男性教諭の処分が、宙に浮いたままになっている。この種類の不祥事に対する処分は「通常ならば問題発覚後、１カ月ほどで決まる」（県教育委員会）はずなのに、これほど延びるのは異例だ。（安岡一成）　県教委によると、公立学校で教員が不祥事を起こした場合、学校の教頭らが本人や関係者に話を聞いて、「事故報告書」を作成。地元教委を通じて県教委に提出した後、県教委は本人や校長に事情聴取したうえで最終的に処分を決め、必要に応じて公表する。　体罰など教諭の問題行動による不祥事では通常、問題発覚後、１カ月前後で処分は決まるという。入間市教委も当初、「卒業を控えた６年生の担任でもあるし、何とか年内にけじめをつけたい」と考え、同小に報告書作成を指示した。　昨年１１月、扇

米フロリダ州で窃盗の容疑で逮捕された１０代の若者５人が、盗み出した遺灰をコカインと間違え吸引していたことが分かった。地元警察が１９日明らかにした。　それによると、容疑者らは昨年１２月、フロリダ市の女性宅に押し入った際、貴金属などとともに、女性の父親の遺灰が入ったつぼとペットの犬の遺灰が入った容器を盗み出し、それらをコカインかヘロインと勘違いして吸引してしまった。　吸引した後に間違いに気付いたが、骨つぼなどに付着した指紋から身元が割れるのを恐れて、遺灰を湖に捨ててしまったという。（ロイター）

◇それはギラヴァンツ次第？　不振「まだ早い」の声も 北九州市がＪＲ小倉駅北口（小倉北区）近くに建設を決めたサッカー新競技場は、北橋健治市長（５７）１期目で最大の「箱モノ」計画だ。事業費１００億円超で、Ｊ２ギラヴァンツ北九州の新本拠地となる。「将来への投資」か「税金の無駄遣い」か。２３日告示される市長選（２月６日投開票）の大きな争点の一つとして浮上している。【平元英治】 ◇事業費１００億円超 市によると、新競技場はおおむね２万人収容で、１６年春のオープンを目指す。敷地は住友金属工業（大阪市）所有の駐車場など約２・３ヘクタールを借りる。天然芝や太陽光発電、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明を導入し「環境モデル都市にふさわしいエコスタジアム」と位置づける。北九州商工会議所などが公募で「新幹線口」と命名した小倉駅北口の振興も狙っている。 問題を複雑にしているのがギラヴァンツの不振だ。Ｊ２に昇格した昨季は

絶滅したとみられながら約７０年ぶりに山梨県の西湖で生息が確認された魚クニマス。 本来の生息地・田沢湖がある秋田県仙北市では、発見者の東京海洋大客員准教授「さかなクン」の表彰を検討するなどブームに沸く一方、水質の問題から「帰郷」のめどは立っていない。西湖側でも、保護に向け、手探りが続く。 「クニマスは、いた！！　きっと故郷田沢湖へ」。 クニマス発見の報から１か月近くたった今月１１日、ＪＲ田沢湖駅に懸垂幕がお目見えした。掲げたのは、懸賞金をかけて全国に情報を求めたこともある田沢湖観光協会。地元では観光振興への期待も高まっている。 秋田県は仙北市と「クニマス里帰りプロジェクト」を発足させ、〈１〉ハタハタに次ぐ県魚に〈２〉県内での養殖〈３〉田沢湖畔に展示施設設置――などの案が出ている。 だが、田沢湖でクニマスが死滅した原因となった水質問題は未解決だ。１９４０年、下流の水力発電所に供給する湖水を補う

国民新党の亀井代表は１９日の定例記者会見で、菅首相が意欲を示している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加について、「国家の基本は防衛と関税自主権だ。関税をゼロにするなんて、できもしないことを『６月までに結論を出す』と言う。出せますか？　そんなことをしたら、普天間（飛行場移設問題への対応がきっかけで退陣した鳩山政権）の二の舞いになる」と述べ、首相の政権運営を批判した。 消費税率引き上げを視野に入れた社会保障と税制の一体改革に関しても、「財源をどう工夫するかを議論すべきで、それもせずに野党に協議を申し入れるのは手順を間違えている」と指摘。「民主党政権は『これをやりたい、あれをやりたい』とぶちあげる。そんなことは小学生でもできる。実行できなければ、内閣ではない」と苦言を呈した。

大阪市西成区の「あいりん地区」で覚醒剤や大麻を購入したとして、大阪府警が昨年１年間に逮捕した容疑者のうち、３割が生活保護受給者だったと、府警が１９日発表した。受給者を囲って保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」などが問題化したことを受け、府警が初めて実態を調査した。 　府警によると、あいりん地区での薬物特別取り締まりで２０１０年に逮捕した客は計４４９人で、生活保護受給者がうち１３７人（３０．５％）を占めた。密売人としての逮捕者４４人の中にも受給者８人（１８．２％）が含まれていたという。取り締まりによる押収量は、全体で覚醒剤８３．２９グラム（末端価格約７５０万円）、大麻８７．８０グラム（同約５３万円）だった。 　府警幹部は「生活保護費が違法な薬物の購入にあてられていると以前から指摘されてきたが、調査で裏付けられた。自治体とも連携し、対策を進めていく」としている。 　野宿者の生活支援に取り組む市民

子ども手当財源の地方負担問題で、川崎市に続き、横浜市も１９日、新年度予算で全額を国費として計上し、地方負担分を拒否する方針を明らかにした。 読売新聞の調査では、神奈川県内３３市町村のうち、両市を含む１７市町村が地方負担を拒否する構えで、今後は他県に波及する可能性もある。 横浜市の林文子市長は１９日の記者会見で「全額国費負担で戦う」と述べ、県負担分を含む地方負担分全額について、国費として予算計上すると明言。ただ、最終的に国が地方負担分を支出しなかった場合の対応については、川崎市が「国への損害賠償請求を検討する」としているのに対し、林市長は「損害賠償請求は考えにくい。あらゆる予算措置を検討する」としている。

日米両政府は１９日、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が沖縄周辺で行っている訓練の一部について、米領グアムに移転させることで合意した。 ２０日に日米が持ち回りで開く日米合同委員会で正式合意する。在日米軍訓練の国外移転は初めてとなる。政府は、沖縄の米軍基地の負担軽減策に政府が本腰を入れている具体例として沖縄県に伝え、難航する米軍普天間飛行場移設に対する沖縄の理解につなげたい考えだ。 移転の合意は、北沢防衛相が２０日に那覇市で仲井真弘多知事と会談して伝える。２１、２２日には、沖縄相を兼務する枝野官房長官も沖縄入りし、仲井真氏と会談する予定だ。

大阪府警に現住建造物等放火などの容疑で逮捕・送検された男性（２９）に知的障害があり、物事をうまく説明できないのに、男性が取り調べで詳細な犯行状況や謝罪の言葉を述べたとする「自白調書」を大阪地検堺支部の男性検事（４１）＝当時＝が作成していたことがわかった。朝日新聞が事件関係者を通じ、同支部が取り調べの様子を撮影・録画したＤＶＤを分析。何度も説明に詰まる男性に対し、検事が調書の内容に沿うように事実上誘導しながら確認する場面が残されていた。 　検察側は昨年１月に男性を起訴したが、補充捜査で自白調書の信用性に疑いが生じたとして、同１１月に起訴の取り消しを求める異例の措置をとり、約１１カ月間勾留していた男性を釈放した。この調書について、複数の地検幹部は朝日新聞の取材に「検事が男性の言葉をまとめすぎた」として不適切だったことを認めており、郵便不正事件の捜査で浮き彫りになった調書作成の在り方が改めて問わ

イルカが“仲間かばう”行動 1月20日 4時2分 鹿児島湾で、イルカが死んだ仲間を運ぶような珍しい行動が観察され、１９日、鹿児島市の水族館が、その映像を公開しました。 映像は、去年１０月、鹿児島市のかごしま水族館の職員が、鹿児島湾で撮影しました。群れで泳ぐミナミハンドウイルカの中で、１頭が、死んだ仲間を口の先で押して動かしたり、自分の背びれに乗せたりしました。また、船が近づくと、仲間に乗り上げて覆い隠し、沈めようとする動きも見られました。ミナミハンドウイルカは、鹿児島県沖の東シナ海や奄美群島のほか、小笠原諸島などでも見られるということですが、全国の水族館で飼育しているのは、沖縄県の「沖縄美ら海水族館」だけで、その生態は詳しく分かっていないということです。かごしま水族館の久保信隆係長は、「イルカは仲間が死んでいると認識していたかどうか不明で、仲間を守ろうとして運んでいたのではないか。今回は成

日航の新しいロゴ 　日本航空は経営破綻（はたん）から１年たった１９日、赤い鶴をかたどった「鶴丸」のロゴマークを４月から約３年ぶりに復活させると発表した。長く親しまれた鶴丸を再び掲げ、原点に返って再生を目指すシンボルにしたいという。 　鶴丸が登場したのは１９５９年。国際線の拡張やジャンボ機の運航などで日航が業界のパイオニアだった時代の象徴だ。２００２年の日本エアシステム（ＪＡＳ）との統合を機に現在のロゴに変わり、０８年５月を最後に垂直尾翼からも姿を消した。 　以前より翼の切れ込みを深くしてスピード感を持たせたという。日航が商標権を持つため、新しいロゴ作成に必要な時間や費用を節約できることも復活の決め手になった。大西賢社長は記者会見で「過去への回帰や復古調の印ではなく、新生ＪＡＬをつくる思いを込めた」と話した。

インターネット上の悪評から企業・製品のイメージを守る誹謗（ひぼう）中傷対策事業を手がけるエルテス（東京都港区）の売り上げが急増している。悪評による販売機会の損失などを避けたい企業から同対策を求めるニーズが増えているためで、菅原貴弘社長は「売り上げは倍々で伸びている。２０１１年２月期の売り上げは前期比２倍の２億円に達する」という。３年後には今後展開する他事業もあわせて１０億円の売り上げを目指す。　このサービスは０７年に開発。誹謗中傷対策のパイオニアで、かつ唯一の専業として不動産や中古車販売、結婚相談所を中心に１２０社・２５０ブランド以上の顧客を持つ。ネットの普及で、興味を持った企業や製品をネット検索した上で問い合わせたり購入したりする消費者が増えている。検索結果の上位にその企業・製品に関するサイトが多いとイメージが向上するが、反対にネガティブな内容が記されていると消費者に悪いイメージを与え、

大ウスリー島のロシア側にある元兵舎。かつては国境防衛のため、同島にもロシア軍が駐留していたが、今は廃虚になっている＝２０１０年８月、西村写す　　 　【瀋陽＝西村大輔】ロシア・ハバロフスク地方政府はこのほど、中ロの国境にある大ウスリー島（中国名・黒瞎子〈ヘイシアツー〉島）の総合発展プロジェクト（２０１０〜１６年）を承認したと発表。１９３億ルーブル（約５３０億円）を投じ、商業・娯楽施設などを建設する計画を明らかにした。 　中ロの国境画定作業の最大の係争地だった同島は、０８年にロシアが中国側に島の一部を返還し、双方が開発計画を進めている。日中、日ロが領土問題でぎくしゃくするなか、中ロの国境では着々と経済協力事業が進んでいる模様だ。 　中ロ双方から大ウスリー島に橋をかけ、両国を陸路で結ぶ計画で、道路や税関施設などの建設が決まっている。同島の返還部分を管轄する中国黒竜江省撫遠県とハバロフスクの間の交

茨城県土浦市で０９年３月、長年精神科病院に通院していた女性（当時４９歳）が腸閉塞（へいそく）などで死亡した。連日嘔吐（おうと）して内科診療所に行ったが、精神科の受診歴を理由に診察を断られ、精神科病院で応急処置したものの、体の病には気付いてもらえなかった。地元の精神障害者支援団体などは「精神障害と身体疾患の合併症患者を受け入れる総合病院があれば助かった可能性がある」と指摘する。 身体疾患のある精神障害者を巡っては、腸閉塞を発症した東京都東久留米市の統合失調症の男性（当時４４歳）の救急搬送先が見つからず死亡した問題が明らかになったばかり。 土浦市の女性は２０代半ばから、理由なく父親を激しくののしるようになった。精神科病院を受診し、向精神薬の服用を続けたが、症状は改善しなかった。 両親は０９年１月、別の精神科病院に入院させたが母親（７５）に何度も「帰りたい」と訴え、３月６日に一時帰宅。約１週間後

３月に医療福祉関連会社役員の男性（３７）と結婚すると報じられたＮＨＫの青山祐子アナウンサー（３８）が１７日の「ニュースウオッチ９」で事実上結婚予定を認める発言をしたことについて、ＮＨＫ幹部は１９日の定例会見で、同番組サイドに“注意”していたことを明らかにした。　大越健介キャスター（４９）との間で３回にわたり、結婚報道を意識したようなやり取りがあり、終了間際に「覚悟を決めました」などと発言。一方で、同局広報部は一貫して「プライベートについては明かせない」と対応していた。　同局幹部は「偶然、婚活企画を放送していたので結婚報道にも触れることになったが、３回もやり取りをしたのはやり過ぎだったので、後で注意した。広報部との対応が統一されていないことについても、今後気をつけたい」と話した。（サンケイスポーツ）

ＪＲ東日本の新幹線が一時運休した問題で、「システムの不具合が発生した」と誤解した運行担当の指令部門が所属する新幹線運行本部には、システムの開発者もいたことが関係者への取材でわかった。しかし連携できず「不具合ではない」と見抜けなかったため、１時間１５分の全面運休を招いた。 　ＪＲ東の発表によると、１７日朝、東北新幹線の沿線で雪が降り、福島県内でポイントが切り替わらなくなる事故が相次いだ。新幹線運行本部（東京都）では同８時ごろから、指令部門の７人が、２４本の列車ダイヤの変更を入力し始めた。 　運行管理システム「ＣＯＳＭＯＳ（コスモス）」では１分ごとにデータ修正が必要な箇所をチェックしており、上限の６００件を超えると各列車の駅到着予定時刻を示す線がモニター上から消える仕組みになっていた。だが、これを知らされていなかった指令部門はシステムの不具合が起きたと考え、同８時２３分に全線で停車を指示した。

ＪＲ九州は１９日、３月３日に開業する新博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」内の専門店街「アミュプラザ博多」の店舗を発表した。生活スタイルにこだわりを持った女性をメーンターゲットに据え、２２９店中８４店舗が九州初出店となる。ＪＲ九州の唐池恒二社長は「日本一のラインアップになった」と、初年度売り上げ目標３００億円の実現に強い期待を寄せた。　アミュプラザ博多は、ＪＲ博多シティのうち「博多阪急」を除いた地下１階～地上１０階までの営業面積約５万７千平方メートルで構成。ＪＲ九州によると、地下１～１階に食品やアクセサリー▽２～７階にファッション▽８階、書籍など▽９～１０階、レストラン街－などとなっており、各フロアに雑貨を扱う店舗をそろえた。九州初進出としては、「クリスピー・クリーム・ドーナツ」「メーカーズシャツ鎌倉」など。　年中無休で、営業時間は現在協議中。中国、韓国からの買い物客を強く意識し、英語のほか中国・

北海道や長崎県・対馬（つしま）などで中国、韓国関係者らによる土地取得が進んでいる問題で、政府・民主党は１９日、外国人や外国法人による土地取得を規制するための法整備を進める方針を固めた。民主党政策調査会が２０日にプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開き、具体的な規制内容の検討に入る。政府はＰＴからの提言を踏まえ関連法の整備を進め、２４日召集の通常国会での成立を図る方針。実効性が失われていると指摘されてきた法律の穴を埋め、安全保障上の懸念を払拭するのが狙いだ。◇　法整備の対象となるのは、外国人土地法と森林法。　大正１５年施行で現行法でもある外国人土地法は、外国人による土地取得に関する制限を政令で定めるとしている。戦前は国防上重要な保護区域を定め、外国人が土地を取得する場合、陸相や海相の許可を必要としていた。こうした保護区域は２２都道府県に上っていた。しかし、終戦に伴いすべての政令が廃止されたた

検察の不適切な捜査が、また明らかになった。物事をうまく説明できない知的障害のある男性（２９）に対し、大阪地検堺支部の検事（４１）＝当時＝が誘導ともとれる取り調べで自白調書の内容を確認していた。取り調べの様子が録画されたＤＶＤを検証した地検幹部は「裁判員に調書の信用性に疑問を持たれかねない内容だった」とし、異例の起訴取り消しを決めた理由を語った。 　男性は、２００９年１２月に大阪府貝塚市内の長屋に侵入し、ライターですだれなどに火をつけたとして、翌年の１月５日に現住建造物等放火と住居侵入の疑いで貝塚署に逮捕。同月２６日に起訴された。 　取り調べがＤＶＤに録画されたのは、起訴の５日前にあたる同２１日の午後４時半から約３０分間だった。地検堺支部の取調室には男性と取り調べ担当検事、検察事務官ら。ＤＶＤは、検事がそれまでに作成した自白調書を読み上げる場面から始まる。 　「あたたかいドリアやグラタンなど

カナダのモントリオールにあるショッピングモールで１９日、乳児を持つ母親約６０人が、子どもたちに一斉に授乳するデモ集会を行った。　同ショッピングモール内にある衣料品店が今月初め、ある母親に店内で母乳を与えないように求めたという。これに対し、母親らは、授乳する権利があることを訴えるため、公共の場での一斉授乳のデモに踏み切ったという。

酒気帯び運転で検挙されたことを理由に懲戒免職となった京都市の元職員が、処分は重すぎるとして市を相手に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、提訴できる期間の６カ月を過ぎて訴訟を起こしたとして請求を却下した一審・京都地裁判決を取り消し、「元職員の提訴は正当だ」として審理を地裁に差し戻した。 　前坂裁判長は、市側が元職員を２００８年１２月に処分した際、行政事件訴訟法に基づいて訴訟を起こせることや提訴期間があることなどを伝えなかったため、元職員が処分を受けたら終わりだと思い込んだと指摘。元職員が提訴できる期間を過ぎた０９年８月に提訴したことを理由に訴えを退けた一審判決を否定した。（平賀拓哉）

西日本屈指の高級住宅街で知られる兵庫県芦屋市六麓荘町の町内会（坂本武文会長、約２５０世帯）は今月から、新たに住宅を建築する住民に対し、外観がひと目でわかる住宅模型の提出を義務付けている。 町内会は独自の建築協定を設け、これまでにも設計図の提出などを求めてきたが、完成後に近隣住民から「イメージと違う」との苦情が絶えず、より分かりやすくするという。提出に法的拘束力はないが、同町内会は「美しい町を守るため。六麓荘のルールを理解し、協力してほしい」としている。 同町は、昭和初期に大阪の財界人らが会社を設立し、香港の白人専用街区をモデルに開発。住宅の敷地面積は平均約８００平方メートルあり、御影石の擁壁が連なるお屋敷街として知られる。 町内会は１９８５年に建築協定、２００７年に運用指針をつくり、「擁壁は石積み」「ネオンサインは禁止」などと明記。着工前に設計図を基に１級建築士を含む住民グループなどが審査

自転車のブレーキを取り外して公道を走ったとして、福岡市内の２０代男性が道路交通法違反（制動装置不良）の罪で福岡簡裁から罰金６千円の略式命令を受けていたことが、県警への取材で分かった。ブレーキのない自転車の運転者に略式命令が出るのは全国的にも珍しいという。 　県警交通指導課によると、男性は昨年９月、同市中央区でブレーキのない自転車を運転したとして県警から交通違反切符を交付され、不起訴処分に。だが同１１月、同市南区で同じ自転車で公道を走ったため、同１２月、福岡区検が道交法違反の罪で略式起訴した。略式命令は今月１２日付。 　自転車は競技用で、ペダルと後輪が連動する仕組み。男性は、ブレーキは故障した際に取り外し、その後の運転中はペダルを止めて停止していたと話しているという。 　同課によると、昨年、県内で自転車運転者に対する交通違反切符の交付は６７件。うち２５件はブレーキがないなどの整備不良だったと

東京都内に住む全盲者を対象にしたアンケートで、約７割が駅のホームから転落した経験を持っていると回答していることが分かった。今月１６日には、ＪＲ目白駅（東京都豊島区）で、全盲の武井視良（みよし）さん（４２）＝同区北大塚＝がホームから転落、電車にはねられて死亡する事故も起きた。国は乗降客の多い駅に転落防止柵を設置するよう鉄道事業者に呼びかけているが、なかなか進んでいないのが現状だ。　アンケートを実施したのは「全日本視覚障害者協議会」（東京都新宿区）。対象は都内の全盲や弱視などの視覚障害者１００人。うち５０人が「転落の経験がある」と回答し、全盲者に限れば、６６人のうち約６７％にあたる４４人が転落を経験したという。　国土交通省は、１日当たりの利用客が５千人以上の全国約２８００駅を対象に、転落防止に効果的なホーム柵やホームドアを設置するよう鉄道事業者に呼びかけている。ホーム柵などがある駅では「転落に

立命館大は２０１２年度をめどに全１３学部で、４年間の少人数の演習（ゼミ）と卒業論文を必修にする方針を決めた。 文系を中心にゼミや卒論を課さない大学も多く、専門家によると、学生数が３万人以上という総合大学での試みとしては例がないという。少人数のゼミでは１年生から課題の見つけ方や文章作成などの基礎を教え、２〜４年生で専門性を深める方針。 学生の学力低下が問題となる中、立命大でも「時間割を作るなどの自己管理さえできない」「学ぶ習慣も根付いていない」などと憂慮する声が上がっていた。 立命大は最低１年間のゼミを全学生に課していた。幅広い教養から深い専門まで身に着けさせ、自ら課題を見つけて、議論しながら解決していくゼミを４年間行うことは「学生たちの甘さをたたき直し、社会で生き残るためには必要不可欠」（同大学教授）という。

日本医師会（日医）は１９日、医学生が病院で実習するための国家資格を新設し、医療行為ができるようにするなどとした医学部教育の改革案を発表した。実践的な実習を通して卒業後に即戦力になる医師を育て、医師不足の緩和につなげたい考えだ。 　案によると、医学部５、６年生が実習で採血などの医療行為ができるよう「臨床実習免許」（仮称）をつくり、実習を受ける学生に取得を義務づける。筆記試験や面接に合格することを条件にする。日医によると、現在は実習で医療行為ができず、見学にとどまる場合も多い。 　日医は、医師の地域偏在対策として、新卒医師に２年間義務づけられている初期臨床研修を、原則として出身大学のある都道府県内の病院で実施するとの案も示した。

ネット掲示板に宝塚大学（兵庫県宝塚市）での大量殺人予告を書き込んで脅したとして、県警宝塚署は１９日、脅迫容疑で大阪市中央区法円坂、大阪芸術大学２年、渡辺正樹容疑者（３２）を逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は１９日午前０時３５分ごろ、自宅のパソコンからネット掲示板「２ちゃんねる」に、「明日、宝塚大学に行って３０人以上殺す」と書き込み、大学側を脅したとしている。　宝塚署によると、渡辺容疑者は昨年９月に宝塚大から大阪芸大に編入した。在学中に宝塚大の女子学生に交際を断られており、「まだ好きなその子にはひどいことはできないから大学を標的にした」と供述しているという。

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 在外邦人の輸送訓練　自衛隊、小牧基地で演習 2011年1月19日 夕刊 海外での邦人救出を想定し、自衛隊員に警護されながら政府専用機搭乗を待つ人たち＝１９日、愛知県の航空自衛隊小牧基地で、本社ヘリ「わかづる」から 陸・海・空の自衛隊合同による「在外邦人等輸送訓練」が１９日、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地であった。隊員３７０人と輸送機７機、政府専用機１機が、海外騒乱や災害時の日本人救出に備えた演習を展開した。同県の伊良湖岬沖には輸送艦１隻も待機した。 １９９７年のカンボジア政変で輸送寸前の事態に至ったのをきっかけに翌年から始められ、小牧基地では３年ぶり６回目。外務省から邦人輸送の依頼を受けたと想定し、陸・海・空の「航空支援集団」が組織され、空自幕僚長が統合任務部隊指揮官を務めた。 輸送する邦人の中に不審人物が潜んでいないか金属探知機や

気管支ぜんそくのたんを切る武田薬品工業の消炎剤「ダーゼン」の効果を再確認する試験で、期待される効果が認められなかったことが１９日、厚生労働省の医薬品再評価部会で報告された。 効かないことが確定すれば、承認取り消しの可能性もあるが、同部会はさらに検証の必要があるとして、継続審議を決めた。 ダーゼン（一般名セラペプターゼ）は１９６８年に承認された、医師の処方が必要な飲み薬。慢性副鼻腔(びくう)炎などの炎症抑制にも使われ、年間約６７億円（２００９年度）を売り上げる。 同社が００〜０９年、慢性気管支炎の患者３１１人のうち１５６人にダーゼン、１５５人に偽薬を投与して比較したところ、いずれも６割以上の患者で症状が改善し、差がなかった。部会では、ダーゼンに似た薬も検討すべきとの意見も出た。武田薬品工業は「コメントは控えたい」としている。

（2011年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の地方自治体の幹部や債券投資家たちが間違いなく震え上がる将来の街の姿を垣間見たいというのなら、道路の穴ぼこや窓に板を打ち付けた住宅が点在するカリフォルニア州バレーホ市に勝るところはない。 この街の道路の修復に31年間携わってきたフランク・カバレロ氏によれば、同市の道路課では3分の2の職員が削減された。道路のメンテナンス担当者は、今では3人を数えるのみだ。バレーホ警察署の刑事、マット・マスタード氏は、この5年間で警察の職員が40％減ったと話している。 「事情はほかの顧客サービス業の会社とそんなに変わらない。やらなきゃいけない一定量の仕事があるから、それをやるだけだ」とマスタード氏は語る。 この発言は、この街に残っている90人の警察官が殺人、強盗、レイプ、暴行といった事件の解決に主に投入されていることを意味している。つまり、住宅など