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外国人の土地取得規制 政府・民主、今国会で関連法整備 - MSN産経ニュース
北海道や長崎県・対馬(つしま)などで中国、韓国関係者らによる土地取得が進んでいる問題で、政府・民... 北海道や長崎県・対馬(つしま)などで中国、韓国関係者らによる土地取得が進んでいる問題で、政府・民主党は19日、外国人や外国法人による土地取得を規制するための法整備を進める方針を固めた。民主党政策調査会が20日にプロジェクトチーム(PT)の初会合を開き、具体的な規制内容の検討に入る。政府はPTからの提言を踏まえ関連法の整備を進め、24日召集の通常国会での成立を図る方針。実効性が失われていると指摘されてきた法律の穴を埋め、安全保障上の懸念を払拭するのが狙いだ。◇ 法整備の対象となるのは、外国人土地法と森林法。 大正15年施行で現行法でもある外国人土地法は、外国人による土地取得に関する制限を政令で定めるとしている。戦前は国防上重要な保護区域を定め、外国人が土地を取得する場合、陸相や海相の許可を必要としていた。こうした保護区域は22都道府県に上っていた。しかし、終戦に伴いすべての政令が廃止されたた
2011/01/20 リンク