東日本大震災の被災者に向けてタイ国民が義援金など多くの支援を提供してくれたことに対し、バンコクの日本大使館は３１日、地元英字紙ネーションなど２紙に感謝を伝える半ページの広告を出した。大使館の広報担当者によると、新聞社側の善意で広告費は無料だったという。　広告は、両国の国旗とともに、日本語やタイ語、英語で「日本国民への温かいご支援・ご声援ありがとうございます」と書かれている。４月１日以降も数社が掲載する予定だが「どの社も広告料はいらないと言ってくれた。タイ国民の寛大さに、さらにスペシャルサンクス（特別な感謝）です」と同広報担当者。　親日国のタイでは、３月２７日にバンコクで被災者支援のチャリティーマラソンが開催されたほか、有名歌手らも「涙を拭いて、歩き続けよう」「がんばって」と、タイ語と日本語で歌う応援ソングでエールを送っている。（共同）

ＪＲ東日本は３１日、東日本巨大地震に伴う津波で流失・破損した東北地方の７路線の駅舎や線路などの被害状況を発表した。 少なくとも２３駅が流失し、線路の被害はこれまでの調査だけで約６８０か所に上った。 調査の対象は福島、宮城、岩手、青森の４県にある八戸、山田、大船渡、気仙沼、石巻、仙石、常磐の計７路線。ＪＲ東によると、駅舎の流失が最も多かったのは気仙沼線で、志津川、歌津など９駅に上った。 また、７路線で、津波で線路が流失したり、がれきに埋没したりしたのは１８か所で、延長計約２２キロに及ぶ。レールが曲がった地点も約１６０か所あった。 線路の被害が最多だったのは常磐線で、いわき（福島県いわき市）―亘理(わたり)（宮城県亘理町）間で約４００か所。ただ、同区間のうち東京電力福島第一原子力発電所から３０キロ圏内は点検できていない。

米菓大手の亀田製菓（新潟市）は３１日、東日本巨大地震の影響で内定を取り消された新卒者などを対象に入社試験を行うと発表した。 ４月いっぱい募集し、５月中旬に仙台、盛岡、福島市などで面接を行い、６月１日付で１０人程度を正社員として採用する予定だ。 試験に際し、内定取り消しを証明する書類や、スーツの着用は不要。採用されれば、通常の新入社員同様、住居費の一部や一時支度金も提供する。同社は「若者を支援することで、少しでも復興に協力できれば」としている。 亀田製菓は東証２部上場。「亀田の柿の種」「ハッピーターン」などの商品で知られる。２０１０年３月期の売上高（連結）は過去最高の約８００億円。従業員数は約２９００人。採用試験についての問い合わせは、同社人事課（０２５・３８２・８８３１）へ。

福島第１原発から３０キロ圏内で電線を盗んだとして、福島県警南相馬署は３１日までに、窃盗の疑いでプロ野球ソフトバンクの元選手伊奈龍哉容疑者（２２）ら３人を現行犯逮捕した。 ３人の逮捕容疑は、３０日午後３時４０分ごろ、南相馬市原町区で、被災した電柱から地面に垂れ下がった電線約１０メートル（時価９３３０円相当）を盗んだ疑い。同署によると、３人は「金ほしさのためにやった」と容疑を認めているという。 現場は屋内退避を指示されている地域。通行人の男性が１１０番し、駆け付けた署員が取り押さえた。 伊奈容疑者は滋賀・近江高時代に７４本塁打を打ち「伊奈ゴジラ」とも呼ばれ、４番打者として甲子園に出場。０６年高校生ドラフトでソフトバンクから３位指名され、将来の活躍を期待されて背番号５５をつけたが、右肩の故障により１年で戦力外通告を受けた。その後今年２月に、知人女性（２１）のかばんから４万円入りの財布を盗んだ疑い

入札する度に手数料がかかるインターネットオークション「ペニーオークション」を巡り、高額に上る手数料について十分な説明をしていなかったとして、消費者庁は３１日、サイトを運営する３社に対し、景品表示法に基づき、再発防止を求める措置命令を出した。 命令を出されたのは、いずれも都内にあるサイト運営会社「ディーエムエムドットコム」、「アギト」、「ゼロオク」。発表によると、３社はサイト上で、テレビやパソコンなどが「数千円で落札可」などと宣伝。しかし、消費者は落札までに、１回５０〜７５円の手数料がかかる入札を千回以上繰り返さなければならず、購入時に数万円の手数料を払わされるケースが多かったという。 同庁の調べでは、ペニーオークションのサイトは昨年以降に急増し、現在約５０サイトが確認されている。国民生活センターには昨年４月以降、約１７０件の苦情が寄せられている。

大槌町 住民票サーバーが残る 3月31日 15時12分 津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町で、住民票などを管理するコンピューターのサーバーが、津波に耐えて役場に残っていたことが分かり、町はデータを復元し、住民の安否の確認を進めたいとしています。 大槌町は震災で町役場も壊滅的な被害を受け、住民票などを管理する「住民基本台帳ネットワーク」が使えなくなりました。このため町は、１万５０００人余りの住民について、避難所で生活している人を調べるなどして安否の確認を進めていますが、住民票のデータがないため、困難な状況が続いていました。こうしたなか、職員が町役場の庁舎を調べた結果、「住民基本台帳ネットワーク」のサーバーが、津波に耐えて庁舎の２階に残っているのが見つかり、専門の業者にデータの復元を依頼したということです。大槌町総務課の平野公三主幹は、「データが復元できれば、思うように進んでいなかった住民

東京電力によると、３１日午後１時１０分ごろ、福島県の福島第２原発（楢葉町、富岡町）に車が西側ゲートから侵入、構内を約１０分間にわたって走り回った。　けが人はなかった。通報を受けた県警が調べている。　車はこの約５０分前、第２原発の北約１２キロの第１原発（大熊町、双葉町）に正門から突入を図り、東電側に阻止されたという。　第２原発１～４号機は既に冷温停止状態。３０日に１号機のタービン建屋１階から一時煙が出たが、地元消防は電源盤の異常とみている。

一部作業員の被ばく量量れず 3月31日 19時8分 深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。 福島第一原発では、水素爆発などが相次いで広い範囲に放射性物質が飛び散り、場所によって高いレベルの放射線が検出されています。しかし、東京電力では、被ばく量を量るのに必要な線量計の多くが地震で壊れたとして、一部の作業グループでは代表者にしか持たせず、作業員一人一人の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。国の規則では、被ばくを伴う作業を行う場合、作業員全員に線量計を持たせるよう事業者に義務づけていて、福島第一原発で電源復旧に当たった作業員の男性は「被ばく量は

校長賞を贈られた瀬内龍虎くん＝栃木県下野市の国分寺中学校 　東日本大震災が起きた今月１１日、栃木県下野市の市立国分寺中学校の体育館で、同中１年の柔道部員、瀬内龍虎君（１３）が、崩れ落ちる天井の下から女子生徒を助けた。自身も落下物が肩にあたり、けがをするなか、女子生徒を上から覆うようにして壁際まで移動させた。とっさの判断だったが、「勇気ある行動」として校長賞が贈られた。 　この天井の崩落では生徒２０人がけがをした。１、２年による合同学年集会が午後３時から開かれる予定で、多くの生徒が集まっていた。 　地震が起きた午後２時４６分。瀬内君は体育館のほぼ中央に座っていた。揺れ始めてからまもなく、天井から小さな木片のようなものが落ちてきた。さらに揺れが激しくなると、大きな規模で天井が落ち始めた。 　みんなと一緒に瀬内君が壁際に避難しようとした時、同じクラスの女子生徒が、落ちてきた照明器具で頭部にけがを

TDB企業コード：400451002 「愛知」　（株）ハギワラシスコム（資本金3000万円、名古屋市中区錦2-4-3、代表河瀬昭治氏、従業員119名は、3月31日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は佐藤昌巳弁護士（名古屋市中区丸の内3-14-32、電話052-218-3721）ほか。監督委員は川上敦子弁護士（名古屋市中区丸の内2-12-26、電話052-201-7728）。 　当社は、1953年（昭和28年）6月創業、71年（昭和46年）11月に設立したＩＣや半導体などの電子デバイス製品、フラッシュメモリー製品の卸売業者。当初は精錬所として、鉛・亜鉛・鉛合金などの非鉄精錬を中心に手がけていたが、90年代に現在の業態に転換。企画・開発を自社で行い、製造はすべて外注に依存するファブレスメーカーとして、同分野では後発ながらも、特にフラッシュメモリーは誤作動が少ないことから

乳児のいる家庭に緊急支援物資として配るためペットボトル入りの水を準備する区役所の職員ら＝東京都の荒川区役所で２０１１年３月２４日、手塚耕一郎撮影 東日本大震災で飲料水の需要が高まっている。被災地への救援物資に加え、東京都が乳児の水道水摂取を控えるよう呼びかけた（２３日。２４日に解除）後は被災地以外でもミネラルウオーターの需要が急増。飲料水メーカーは工場のフル稼働を目指すが、計画停電の追い打ちもあって「これ以上は無理」という悲鳴も聞かれる。ミネラルウオーター生産量全国一の山梨県の現場から報告する。【水脇友輔、春増翔太】 ２８日午後２時すぎ、南アルプスのふもと、山梨県北杜市白州（はくしゅう）町の「白州ヘルス飲料」の工場内は節電で薄暗かった。同社は日本コカ・コーラ（東京都）のブランド「森の水だより」を生産している。ベルトコンベヤーの上に２リットルペットボトルが流れ続け、品質検査を経て次々と段ボー

東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１〜８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。 　このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１〜５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。 　今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 蔵書百数十万冊が落下　国会図書館、復旧急ぐ 2011年3月31日 13時45分 落下した蔵書の山に埋もれながら続く復旧作業＝２６日、東京都千代田区の国会図書館で（図書館提供） 東日本大震災で、国会図書館（東京都千代田区）の本館書庫の百数十万冊が書架から落ち、職員が復旧に追われている。地震の影響で同図書館の本が落ちたのは１９６８年の本館完成後、初めてという。被害の大部分を占める和書の整理は３１日に終わる見込みで、１日から通常通り閲覧できるという。　本館書庫は６階相当だが、１階分を２〜３層に分割し計１７層。約４５０万冊の収蔵能力がある。　地震により、書庫の１２〜１７層で書架こそ倒れなかったが、８８年以降に収められた和書を中心に、１２０万〜１８０万冊が落ちた。最上部の１７層では書架間の通路に本が６０センチほど積み上がった所もあったという

福島原発周辺の地域が「避難指示」圏になっている影響で、現在の被災者生活再建支援法の仕組みのままでは、圏内の住民が同法の適用をすぐには受けられないことがわかった。 　立ち入りが制限され、支給額を決める調査ができないため。避難指示の解除を待つと、ほかの地域の被災者に比べ、支援が大幅に遅れる恐れがある。 　支援法の仕組みでは、自然災害で家屋が壊れた世帯に程度に応じて３００万〜５０万円の支援金を支払う。 　内閣府によると、東日本大震災では津波で多数の家屋が壊れたため、損壊程度に関する調査方法の簡便化を検討。自治体職員がすべての建物を訪ねる方法を改め、集落一帯が津波に流された太平洋岸などは空撮写真や一部家屋の調査結果から、周辺家屋の損壊程度を一括して判定する方法も認める方向だ。 　これにより、多くの自治体が、被災者が支援金を受け取る際に必要で、家屋の損壊程度を記した「罹災（りさい）証明書」を迅速に出

東日本巨大地震で、東京電力福島第一原子力発電所の１号機と３号機で発生した水素爆発の際の原発内の様子が、東電の協力会社社員の証言で明らかになった。 そこには、突然の爆発に動揺しながらも、次第に落ち着きを取り戻し、危機回避に全力で取り組む作業員らの姿があった。 ◆圧力上昇◆ 協力会社の男性社員は１１日午後２時４６分、原発の敷地内にある建物で激しい横揺れに見舞われた。おびえた女性作業員が泣き出した。揺れがおさまり屋外に出ると、作業員が大勢施設から出てきていた。約３０分後、海の方から「ゴー」という音が聞こえた。津波だった。 １号機から３００メートルほど離れた免震重要棟２階の「緊急時対策室」に現地対策本部が設置され、原発所長をはじめ、東電や協力会社の社員ら約３００人が集まってきた。部屋の広さは学校の体育館の半分くらい。壁には大小のモニターがあり、東電本社内の様子も映し出されていた。 「圧力が上がって

ＩＡＥＡが、高濃度の放射性物質が土壌から検出された福島県飯舘村の住民に対し、避難勧告を検討するよう促したことについて、３１日午前、記者会見した枝野官房長官は、現状では健康被害が起きる状況ではないとして、「直ちにそういった（避難地域を拡大する）性質のものではない」と語った。 その上で、「長期間になれば人体に蓄積をして影響を与える可能性があるので、検討しなければいけない」とし、広範な地域で大気や土壌の調査を詳細に行い、必要な時にタイミングが遅れないようにしたいと強調した。 また、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は３１日、「ＩＡＥＡのデータは一つの指標に過ぎないが、（飯舘村の住民に避難を指示するかどうか）もう少し検討したい」と述べるにとどまった。同村には２７日現在で約１１４人が残っている。

大地震で千葉県浦安市などに深刻な被害をもたらした液状化現象が、横浜市でも起きている。市内の住宅街では地表から砂や水が噴き出し、家が傾いたり、道路に亀裂が入ったりした。２週間以上たった今も住民は資金面の問題などで修復に手を付けられず、不安を抱えて過ごしている。 横浜市港北区小机町の住宅街。市によると、地震の影響で少なくとも９世帯の住宅が半壊、１世帯が一部破損の被害を受けた。市は、地震によって地盤が一時的に液体のようになる液状化による被害と確認した。 液状化は埋め立て地や河口など砂質の地盤で発生し、建物を傾かせたり、沈ませたりする。県によると、被害があった一帯は、約５０年前に池を埋め立てて県が分譲した土地という。 被害に遭った会社員白崎修さん（５６）宅では１１日の地震直後に家が傾き、玄関のドアが開かなくなった。庭からは砂や水が噴き出して土が盛り上がったり、亀裂がいくつも入ったりした。駐車

救援物資の色鉛筆で「ありがとう　三原市のみなさん」とイラストを描いた長女理乃さん（右）と長男啓刀君（右から２人目）を見守る安藤さん夫妻＝広島県三原市久井町の市営住宅で、中尾卓英撮影 津波で家を失い、家族４人軽自動車で一路西へ－－。東日本大震災で被災した千葉県旭市駒込の大工、安藤年男さん（５１）の一家４人が、広島県三原市久井町の市営住宅に入居した。自宅は津波に流され、その後も続く停電や原発事故による混乱から、首都圏を離れることを決意した。古里の暮らしを奪われた悲しみは癒えないが、約７５０キロ離れた地で出会った人々の温かさに包まれ、新生活の一歩を踏み出した。【中尾卓英】 安藤さんの自宅は３年前に新築。九十九里浜の海まで１５メートルの木造平屋建てのマイホームだった。震災の日、休みで家にいた安藤さんは、揺れがおさまると長男啓刀（けいと）君（６）を抱えて車で避難。成田国際空港近くの貿易会社に勤務する

宴会の自粛を求める看板＝東京都台東区の上野公園、渡辺写す 　春。例年は花見客でにぎわう首都圏の公園で、宴会の自粛要請やイベント中止の動きが広がっている。東日本大震災や計画停電のためだ。「こんな時こそ集おう」という声もある。 　例年１５０万人以上が約１２００本の桜をめでる上野公園（東京都台東区）に「宴会の自粛のお願い」の看板が立つ。地元は１１００個のぼんぼりの点灯や骨董（こっとう）市、物産展も中止した。 　約４００本の桜のつぼみがほころび始めた井の頭公園（同武蔵野市、三鷹市）にも同様の看板が立つ。管理事務所は「節電のため電灯の明るさを落とした。夜間の安全が保証できない。仮設トイレは被災地に運んだため、確保が難しい」と説明。被災者への配慮もあるという。 　都は計画停電が始まった１４日以降に自粛要請を始めた。臨時のごみ箱や仮設トイレは置かず、夜の照明も暗め。石原慎太郎都知事は２９日の記者会見で「

福島第１原発事故の影響で、福島県内の国公私立大学には入学予定者やその保護者らから「放射能は大丈夫か」などと問い合わせが相次いでいる。毎日新聞のまとめでは３０日現在、少なくとも１１人が「原発」や「震災」に対する不安を理由に入学を辞退した。いずれの大学も避難指示、屋内退避圏外にあり、検出された大気中の放射線量もごく微量だ。専門家は「冷静に対応してほしい」と呼びかけている。 公立の会津大（会津若松市）には震災後、県外在住の入学予定者の母親から「放射能が心配なので辞退したい」と連絡があった。大学院でも中国人合格者１人が辞退。福島第１原発から同大は約９０キロ離れており、大気中の放射線量も３１日午前９時時点で１時間あたり０．２４マイクロシーベルトと県内１２カ所の測定地点のうち２番目に低い。同大の担当者は「全く安全だが、聞いてもらえなかった。福島は危険とひとくくりにされているようだ」と、ため息をつく。

ガソリン価格が高騰したときに減税して、価格を下げる税制の特例措置について、政府・与党は３０日、制度を廃止する検討に入った。東日本大震災の復興にかかる財源を確保するには、減税措置をやめる必要があるとの判断だ。ただ、被災地の住民に配慮すべきだとの声もあり、民主党内には反発も根強い。 　特例は、ガソリン価格が３カ月続けて１リットル＝１６０円を超えると、ガソリン税の本来の税率に上乗せしている旧暫定税率分の約２５円を減税する措置。２０１０年４月に導入された。石油情報センターによると、今年３月２８日時点の全国平均の店頭価格は１５１．７円で、６週連続で上昇。特例の初適用が現実味を増しつつある。 　減税は最低３カ月は続ける仕組みになっており、適用されれば、国と地方をあわせて３カ月分で４５００億円の税収減になるという。今後、震災復興に巨額の財源が必要になるため、与党幹部が廃止の検討を財務省に要請。与謝野馨経

キリンビール仙台工場の入り口周辺には、流されたビールのたるなどが散乱していた＝２１日、仙台市宮城野区、福間大介撮影ビール大手４社の主な大型工場の被災状況 　東日本大震災で、ビール大手の主力工場が稼働停止や生産減を余儀なくされている。復旧のめどがたたない工場も多く、今夏の供給不足が懸念されている。 　「商品の受注や出荷を一部停止し、ご迷惑をかけた」 　３０日、東京都内で開かれたサッポロホールディングスの株主総会で、村上隆男会長は株主にこう陳謝した。 　子会社サッポロビールは、東日本のほぼ全域に行き渡るビール、発泡酒、第３のビールを生産する宮城と千葉の２工場が被災した。北海道が発祥の同社はもともと東北地方に強い営業基盤をもっている。だが、仙台工場は復旧のめどがまったくたたないうえ、２８日に再開した千葉工場も缶詰め作業のみで、ビールの生産はまだ先だ。 　国内首位のアサヒビールも福島と茨城両県の２

憔（しょう）悴（すい）しきった表情で菅直人首相は、２５日午後７時半ごろ、官邸の記者会見室に姿を現した。その目に力強さはなく、どこかうつろで覇気のない様子が伺えた。これが国難の際の最高指揮官かと思うと愕然とせざるを得なかった。　首相が記者会見に臨んだのは、東日本大震災発生から２週間目にあたっての国民向けメッセージを出すためだった。首相会見は、２５日午後４時ごろの枝野幸男官房長官の会見で事前予告され、枝野氏は「若干の時間、質疑に答える場をつくる」とも付け加えた。　首相は震災発生から２週間、一度も記者団のぶら下がり取材に応じず、記者会見でもほとんど質問を受け付けていなかった。２５日の首相会見がこのことへの批判をかわすための「アリバイ作り」だったことはすぐに分かった。　司会は千代幹也内閣広報官。首相が国民向けメッセージを読み上げた後、千代氏は「質問を３、４問受けさせていただく」と語り、質問数をあら

出席者によると、元代表は福島第一原発の事故に関し、「自分なりに情報収集しているが、政府や東電が発表するよりも悪い事態になっているようだ」と語った。そのうえで、「政治は、最悪の事態を想定して対応を考えなければいけないのに、危機感を共有しきれていない」と述べ、菅政権の危機管理能力に疑問を呈した。

東日本巨大地震で原発事故を起こした東京電力に対する市場の評価が厳しさを増している。 株価は連日ストップ安を繰り返し、社債の利回りも上昇（価格は下落）している。被災者への損害賠償額の規模が不透明で、東電の経営の先行きが見通せないことが原因だ。 ◇ストップ安 ３０日の東京株式市場で、東京電力株（東証１部）は値幅制限の下限となる前日比１００円安の４６６円まで売られ、３日連続のストップ安で取引を終えた。株価の５００円割れは１９６２年１２月２８日（４９９円）以来、約４８年ぶり。東日本巨大地震の前日の１０日には終値で２１５３円あった株価は、わずか約３週間で旧商法時代の額面価格である５００円も下回って下落し、１９５１年に付けた上場来安値（３９３円）に近づいている。 この結果、東電の株式時価総額は、１０日時点の３兆４５９９億円から、３０日は７４８８億円まで縮小。企業価値が８割近く失われた計算だ。

民主党が採択を目指していた日本とドイツの交流開始１５０周年の国会決議案の文言の一部が削除される見通しとなった。自民党関係者が３０日明らかにした。　原文では、先の大戦を「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」となっており、日本の行為をユダヤ人大量虐殺などナチスの戦争犯罪と同一視していると受け止められかねないため、自民党が強く反発。「侵略行為」という表現を削除し、「両国は、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」に修正する方向だ。

政府は３０日、東日本巨大地震の発生を受け、中央防災会議（会長・菅首相）の「防災基本計画」を改定する方針を固めた。 津波や原子力災害などで国や自治体の予測を大幅に上回る事態が起きたことを踏まえ、想定外の災害への対応を強化する。 現行計画は津波対策について、「国及び地方公共団体は津波による危険が予想される地域について、避難場所、避難路の整備を図る」としている。 しかし、今回、避難場所自体が津波被害に遭ったケースが出たことから、避難場所の再考などで安全確保を強化する。 原子力災害については、現行計画は、国や自治体、事業者が「情報の収集・連絡体制の整備を図る」などとしているが、福島第一原子力発電所事故では連絡が円滑でなく、政府が１号機爆発を発表したのは発生から５時間後だった。改定では、日常的な意思疎通に向けた具体策を打ち出す見通しだ。

東日本大震災で被災した文化財を保護するため、文化庁は３０日、大学研究者や博物館学芸員、自治体職員ら官民の専門家を集めた「文化財等救援委員会」をつくる方針を固めた。いわば文化財のレスキュー隊で、地域の仏像や古文書など未指定文化財をがれきの中から救出して保存する。 　専門家に被災地へ赴いてもらい、所有者の立ち会いのもとで文化財を拾い出し、博物館などに一時保管する。対象は持ち運びできる文化財で、地域の博物館や資料館、寺社や個人宅に所蔵されている土器や仏像、農具、古文書、写真など。 　救援委員会は阪神大震災で初めてつくられたが、組織の立ち上げに時間がかかり、救出が間に合わず散逸したものも少なくない。兵庫県教育委員会の村上裕道文化財室長は「文化財は地域のアイデンティティーであり、誇り。喪失の痛手は大きい」と話す。 　今回の震災で、国宝など国関連の文化財は、建造物中心に４１６件の被災が判明。自治体指定

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東京電力は３０日、福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の集中環境施設地下が浸水していることを明らかにした。津波の影響とみられる。この施設は４号機の原子炉建屋の隣にあり、液体を煮詰めて蒸留し、放射性物質を取り除くなどのための施設。タービン建屋や坑道にたまった汚染水の処理に活用できると期待されていた。冠水によって汚染水の処理は遅れる見通しという。 　東電原子力設備管理部の小林照明課長は「思いの外浸水がひどい。復旧には時間を要する」と説明した。タンクやポンプのほか、電気ボイラーを含む機器も水没して使えなくなっている。 　一方、東電福島第一原発での放射性物質の飛散を抑えるため、経済産業省原子力安全・保安院は３１日から、粉じん防止剤を散水車でまく実験を始める。 　防止剤はのり面の工事や埋め立てで使われるもので、流れ出たり、爆発で飛んだりして広範囲に降り積もった放射性物質を含む粉じんが、周辺に

日米両政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故対策で、原子炉建屋内の使用済み核燃料一時貯蔵プールの燃料棒の損傷状況などを調査するため、水中カメラの活用を検討していることが３０日、わかった。 両政府の高官や原子力専門家らが作る連絡調整会議の「核燃料棒処理チーム」（担当＝長島昭久・前防衛政務官）が中心となり、早期実施に向けて協議している。 燃料棒を中長期的に安定管理し、最終的に取り出して廃炉に向けた処理を行うには、現在は監視できていない一時貯蔵プール内の状況確認が必要と判断した。カメラは、冷却用の真水注入に使っている生コンクリート圧送機のアームの先端に取り付ける案が有力だ。 チームではこのほか、放射性物質を含む大量の汚染水を長期にわたって処理するため、原発敷地内に処理施設を新設する案も出ている。原子炉などの冷却には注水を継続する必要があるため、大量の汚染水が出るのは確実で、対策には「２、３年が

関東地方の一部で３０日、雨が降った。水道水に含まれる放射性物質について厚生労働省は、降雨後に検出される傾向があるとして、水道事業者に対策を呼びかけている。 　厚労省水道課によると、大気中の放射性物質の降下物や、水道水から検出される数値は減少傾向。「事故後初めて降った雨ほどの影響は考えにくい」と説明しつつ、水道事業者に対しては「なるべく影響が出ない対策を」として、降雨後の地表を流れる水の取水抑制や停止▽降雨時は水道用の貯水施設をシートなどで覆う▽放射性物質の低減効果が期待される粉末活性炭を使う――などをあげた。 　宇都宮市は３０日夕、鬼怒川から取水する松田新田浄水場で雨が観測され、一時的に取水を止めた。浄水場は宇都宮市の半分以上に給水。２４日には乳児の基準を上回る放射性ヨウ素が検出されたが、現在は下回っている。担当者は「降り始めの雨がよくないというので取水を止めたが、最長で４時間程度。給水に

東日本大震災：来年度予算の執行、一部留保…復興財源確保 (2時33分) 東日本大震災：子牛２頭が「避難」　山梨のＮＰＯに買われ (0時23分) 東日本大震災：千葉で被災の一家　広島で新生活踏み出す (0時20分) 東日本大震災：地方金融支援に全力…政府、業界 (22時34分) ＮＫＳＪ：地震保険への影響「短期的」…佐藤社長 (21時57分) みずほＦＧ：入社式を中止　システム障害や震災で自粛 (21時08分) 入社式：中止相次ぐ…会場変更や簡素化も　震災で自粛 (21時06分) 東日本大震災：通信回線９割復旧　４月末に一部除き完了へ (21時00分) 東日本大震災：日赤への義援金５９４億円…配分には時間 (20時33分) 東日本大震災：宮城の小型漁船被害１０２２億円 (20時29分) 福島第１原発：「１～４号機は廃炉」東電会長、会見で謝罪 (20時17分) 福島第１原

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文部科学省は３０日、２０１２年春から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。学ぶ内容を増やした「脱ゆとり」の新学習指導要領を反映し、現行版と比べた教科書のページ数は９教科全体で２４％増えた。増え幅は昨年の小学校並み。なかでも理科は各社平均で４５％、数学は３３％と大幅に増えた。 　地理と公民の教科書では、韓国、中国とそれぞれ領有権をめぐる対立のある竹島（島根県、韓国名・独島）や尖閣諸島（沖縄県、中国名・釣魚島）に触れたものが大幅に増えた。前回０４年度の検定に基づく現行の教科書では、竹島の領有権問題を取り上げたのは公民の３点。今回は、合格した教科書会社７社の地理と公民の教科書計１１点のうち７社１０点が竹島問題を取り上げた。１社は歴史教科書でも触れた。 　数学では２次方程式の解の公式、理科では原子の周期表など、現行版で発展的内容として扱われていた項目が通常の学習内容に戻った。 　一方で、さま

東日本大震災で深刻な被害を受けた東京電力福島第１原子力発電所は、「安定」状態を取り戻す復旧作業の長期化が避けられない状況だ。第１段階である大量の汚染水の排水・回収が難航。その後も循環・冷却システムの復旧など「いくつもの高いハードル」（経済産業省原子力安全・保安院）が待ち構える。専門家からは、最短でも１～数カ月、最悪なら数年の時間を要するとの見方も出ている。さらに廃炉処理によって「安全」と「安心」を取り戻すには、１０年以上の長期戦を覚悟する必要があるとの指摘も出ている。　■シナリオ１　原子炉の温度を１００度以下の「冷温停止」状態にできるかの最大のポイントは、震災と津波による電源喪失で失われた「冷やす」機能の復旧だ。震災時に制御棒が装填され、核分裂は止まったが、炉心の燃料棒内の放射性物質は安定した物質に変化する過程で「崩壊熱」を出し続ける。　現在はプルトニウムが漏れ出す２７００度以上の高熱にな

原子力安全委員会は３０日、福島第一原発の事故について「まさにシビアアクシデント。筋書き通りに進んでしまった。きちんとマネジメントされていれば防げたと思う」との見解を示した。代谷誠治委員は「事業者任せにしていたことを大いに反省している」と語った。 　事態の収束と廃炉については、燃料棒の冷却にどれだけ時間がかかるか見通しが立たないとした上で、代谷委員は「まだ現在進行中。通常の原子炉の廃炉と全く違う。はるかに長く、年単位でかかるとしか言えない」と語った。

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の原子炉は、「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」と呼ばれる。国内の商用炉の６割を占めるが、今回の事故によって起きた大量の放射性物質の放出や汚染水の問題は、この構造が裏目に出た可能性がある。核燃料が過熱によって損傷し、核燃料を厳重に閉じ込めるはずの「原子炉圧力容器」の底部から外部に漏れ出していると関係者は見ている。【日野行介、須田桃子、下桐実雅子、江口一、関東晋慈】 ◇燃料、溶接部から漏出か 二ノ方寿（ひさし）・東京工業大教授（炉心安全性）によると、福島第１の原子炉は、水滴を含んだ蒸気を乾かす装置が圧力容器（高さ約２２メートル）の上部にあるため、燃料棒の核分裂反応を止める制御棒は容器の底から通す構造になっている。圧力容器は厚さ約１６センチの鋼鉄でできているが、底部には制御棒や中性子計測管を貫通させる１００本以上の配管がある。 一方、商用原子炉のもう一つの型「

国民新党は３０日の議員総会で、民主党が郵政改革法案を審議する特別委員会の設置に今月中に応じなければ、現行の子ども手当を４月から半年延長する「つなぎ法案」に反対する方針を決めた。 　亀井静香代表と菅直人首相は昨年１２月、郵政改革法案の４月中成立に努力すると確認したが、亀井氏が求める特別委設置は実現していない。亀井氏は３０日の会見で「民主党が不誠実なことをするなら、つなぎ法案に賛成しない」と明言した。民主党幹部は「４月中には特別委を設置することになっており、理解を求めたい」と述べた。 　「つなぎ法案」は３１日の参院本会議で採決されるが、国民新党の３人が反対すれば可決・成立は難しい。ただ、参院で否決されても、衆院で民主、共産、社民３党による３分の２以上の賛成で再可決できるとみられる。

クリックして拡大する福島第１原発から５キロの地点で見つかった男性の遺体を囲む警察官。放射線量が高いため収容作業を断念した＝２７日、福島県大熊町（福島県警提供） 福島県警は、福島第１原発から約５キロの同県大熊町で２７日に見つかった遺体を管理する模様を撮った写真を３０日、報道陣に公開した。遺体の放射線量が高く、被曝（ひばく）する危険があったため、防護服に身を包んだ警察官が収容を断念、白い遺体袋に入れて付近に安置する瞬間をとらえている。　警察庁によると、遺体があるとの通報を受け、県警機動隊員や検視官、放射線計測班ら１５人が駆けつけ遺体を発見。持参した測量計で遺体の表面を測定したところ、除染が必要な基準を上回ったとしている。　遺体は地震や津波発生直後から、原発事故による放射線を浴び続けていたとみられる。

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山口組弘道会系のフロント企業が所有する東京都台東区竜泉１丁目のビルについて、地元住民が使用禁止などを求める仮処分を申し立て、東京地裁は３０日、暴力団事務所としてのビル使用の禁止を命じる決定を出した。決定は、フロント企業代表者でもある組長（５６）の立ち入りも禁じた。住民側弁護団によると、ここまで踏み込んだ決定は異例という。 　名古屋市に本拠を置く弘道会は山口組を実質支配しているとされる。ビルはフロント企業が昨年２月に購入。警視庁はビルが弘道会の東京進出の拠点になるとみている。 　住民約１７０人が昨年１２月、仮処分を申請した。決定は、住民の平穏に生活する権利が侵害されるとして、組事務所としての使用を禁止。さらに、組長がビルに立ち入ることができると、組事務所としての使用を防ぐことが困難になるとした上で、「組長の居住、移転の自由などが最小限制限されるとしてもやむを得ない」と指摘した。

石油情報センターが３０日発表した全国のレギュラーガソリン１リットルあたりの店頭価格（全国平均、２８日時点）は、１５１．７円だった。前回調査（２２日時点）から０．５円上がった。値上がりは６週連続で、２００８年１０月以来の高値水準。ただ、値上がり幅は前回調査（２．７円）より小幅になった。 　前回調査では、東日本大震災による物流の混乱などでガソリンの不足感が強まり、値上がり幅は東北で４．７円、関東で３．０円と大きかった。今回はそれぞれ２．０円、０．４円だった。石油業界は「東北では震災の影響が残っているが、首都圏の販売は正常化した」とみている。 　全国のハイオクガソリンは０．５円高い１６２．５円、軽油は０．４円高い１３１．２円だった。

【ワシントン＝佐々木類】東日本大地震に伴う福島第１原発の事故発生からまもなく、米政府が非公式に、原子炉冷却を含む原発の制御に全面的に協力すると日本政府に申し入れていたことが日米外交筋の話で分かった。日本政府と東京電力の初期対応に対する不信から、原発の被害封じ込めを米側が主導しようという事実上の意思表示となったが、日本側からの返事はなかったという。　同筋によると、１、４号機に続き３号機も損傷の恐れが出てきた震災発生から数日後の３月中旬、複数の米政府関係者が、原子炉の冷却と事故後の福島第１原発の被害管理に関する全面的な支援を非公式に日本側に申し入れてきた。　申し入れは外交ルートを通じて日本政府に伝えられたが、首相官邸から米政府への返事はなかったという。その背景について同筋は「原発事故管理の“主導権”が米側に移ることに日本政府が抱いた警戒感があった」と指摘している。　米国の打診は、日本における放

東日本大震災の本震の揺れを精査していた気象庁は３０日、震度５弱以上の揺れを観測した地点が、東北や関東を中心に新たに８９あったと発表した。これにより、本震で震度５弱以上を記録したのは１７都県の４２６市区町村にある７３４地点に及んでいたことになる。 　気象庁によると、１１日午後２時４６分にあったマグニチュード９．０の本震の最大震度は、宮城県栗原市築館の観測点で記録した震度７。今回の精査で、当初未発表だった１４地点と、震度２〜４と発表したうち７５地点が震度５弱以上となることが分かった。 　茨城県那珂市では震度４が震度６弱や６強に、水戸市では震度４が６弱になった地点があった。横浜市中区では震度２が震度５強に、同市保土ケ谷区や港南区では、震度２が５弱になった地域があり、同市旭区や東京都府中市では震度３が震度５弱となった。 　これらを含めると、震度６強が４０、６弱が１４１、５強が２３７、５弱が３１５地

「佐藤山」の全景。左の岩山の奥に小屋やあずま屋がある。右下が登り口。手前の家の庭にはがれきが流れ込み、家も使えなくなった＝宮城県東松島市手作りの避難所を造った佐藤善文さん。登り口には手書きの看板が掲げられていた＝２８日、宮城県東松島市、吉本美奈子撮影 　「津波なんてここまで来るわけがない」。そう言われながら、約１０年がかりで岩山に避難所を造った男性がいる。７００人以上が死亡した宮城県東松島市で、この場所が約７０人の命を救った。 　東松島市の野蒜（のびる）地区。立ち並ぶ高さ３０メートルほどの岩山の一つに階段が彫られ、登り口に「災害避難所（津波）」と書かれた看板があった。お年寄りでも上れるように段差は低く、手すりもある。平らになった頂上には、８畳の小屋とあずま屋、海を見渡せる展望台が立てられていた。 　近くに住む土地の所有者、佐藤善文さん（７７）が１０年ほど前から、退職金をつぎ込んで１人で造っ

ハーバード大教授 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」 1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/03/31(木) 00:47:19.38 ID:+iLMzU9h0 ?2BP 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半期（４〜６月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比約３％減るとみているが、減少率の半分、１・５％分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。 経済への影響だけではない。コロンビア大学が２２日開催した日本セミナーでは