外食大手のゼンショーは１０日、展開する牛丼チェーン「すき家」で牛丼並盛り（定価２８０円）を３０円値下げする「初夏の２５０円セール」を１６日から２２日までの期間限定で実施すると発表した。全国の１５８５店（１０日現在）が対象。　「松屋」を運営する松屋フーズと「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスも同日、牛丼の値下げを発表。松屋は３社で最も長い８日間（１６日～２３日）にわたり、牛めし並盛り（定価３２０円）を２４０円の「業界最安値」で販売する。　吉野家は東日本地域限定で１７日から２３日まで、通常３８０円の牛丼並盛りを２７０円で販売する。新潟、群馬、山梨、埼玉、神奈川以東の約５００店舗が対象。　東日本大震災による被災で牛丼３社は営業休止や開店時間の短縮を余儀なくされていたが、現在は大半の店舗で通常営業に戻っている。復旧が進んだことで、激烈な値下げ競争が再燃した格好だ。

全国の原発の現状 　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、定期検査の終了予定を過ぎてもなお、営業運転再開を延期している原発が７基にのぼっている。安全対策や地元の理解が求められているためだ。今夏までに６基が定検に入り、再開できない状態が続けば全国にある商用原子炉５４基のうち４２基が止まる事態になり得る。火力や水力も含めた全電源の約１５％で、夏の電力供給が各地で切迫する恐れもある。 　福島第一原発など被災地で停止中の原子炉を除き、ほぼ年に１回運転を止める定期検査に入っているのは全国で１４基。うち７基は４月下旬までに営業運転を再開する計画だったが、１０日現在で実現していない。 　いずれも今回の事故で経済産業省原子力安全・保安院から求められた緊急安全対策を迫られた。九州電力は「福島の状況が安定していない」ことも延期の一因に挙げる。 　定期検査後の運転再開には地元の了解は法手続き上、必要ない。し

Combined companies will benefit consumers, businesses and increase market opportunity. REDMOND, Wash., and LUXEMBOURG – May 10, 2011 – Microsoft Corp. (Nasdaq: “MSFT”) and Skype Global S.à r.l today announced that they have entered into a definitive agreement under which Microsoft will acquire Skype, the leading Internet communications company, for $8.5 billion in cash from the investor group led

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡り、政府は１０日、賠償の枠組みを決めるための条件となる６項目の「確認事項」をまとめ、東電に伝えた。 東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査することなどを盛り込んだ。 東電への経営関与を強め、迅速かつ適切な賠償を確実に行う狙いがある。政府は東電の対応を見極めた上で、今週中に賠償策をまとめる方針だ。 政府が経営に深く関与することで、東電は事実上、公的管理下に置かれる。 確認事項では、取引先や金融機関に協力を求め政府に報告させることや、賠償に必要な資金をなるべく自前で捻出させるため、最大限の経営合理化と経費節減を行うことを求めた。 また、厳正な資産評価や徹底した経費の見直しを行うため、政府は第三者委員会を設けて東電の財務実態を調査するとした。

ＪＲ東日本は、同社管内の新幹線や特急列車などの自由席が乗り放題になる割引切符「ＪＲ東日本パス」を１１日から売り出す。利用できる期間は６月１１日〜同月２０日と７月９日〜同月１８日。購入時に利用日の指定が必要で、１カ月前から前日まで販売する。 　パスは１日用で、中学生以上が１万円、小学生が５千円。東北、上越、長野、秋田、山形の各新幹線を含め、自由席が乗り放題になる。普通車の指定席も２回まで利用できる。東北新幹線で東京―仙台を往復した場合、半額以下になる。 　東日本大震災後、同社管内では利用客が減り、大型連休中も前年に比べ大きく落ち込んだ。ＪＲ東の担当者は「パスをきっかけに出控えムードを解消したい。復興支援や観光に列車を利用してほしい」としている。

ソフトバンクモバイルは１０日、スマートフォン（高機能携帯電話）の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が自動的に通信を行い、データ通信料が発生するケースがあるにもかかわらず、利用者への告知が不十分だったと発表した。　同社は、おわびをホームページに掲載。該当する利用者については、データ通信の定額料金の下限額（１０２９円）を１カ月分無料にする。　アイフォーンでソフトをダウンロードしたりすると、取得したソフトによっては定期的にデータを自動通信でやり取りする機能が働く。同社は４月から契約の際などに告知を始めていたが、それ以前に契約した一部の利用者には「告知していなかった」としておわびした。　無料に関する申請は、５月１２日から７月３１日までホームページを通じて受け付けるという。

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菅直人首相は１０日夕、首相官邸で記者会見し、「今回の原子力事故を防ぎ得なかった責任者の立場を考えて、原子力事故が収束するメドがつくまでの間、私の内閣総理大臣としての歳費は返上することにした」と述べ、東京電力福島第一原発の事故の収束の見通しがつくまで首相歳費を返上すると表明した。 　首相は「今回の原子力事故の直接の原因は地震・津波によるものだが、これを防ぎ得なかった責任は、事業者である東電とともに、原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任があると考えている」と説明した。 　首相はまた、東日本大震災の復興政策の推進組織となる「復興対策本部」などを法的に位置づける復興基本法案と、震災復興担当相新設などを想定して閣僚増員を盛り込んだ内閣法改正案について、「今週中にも内閣の方針を決めて国会に提出したい。ぜひ与野党それぞれに意見を聞きながら、成立のために全力を挙げたい」と述べた。

浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が全面停止されることに伴い、火力発電に必要な燃料の調達費用などがかさむことが予想されるためだ。大手行も前向きに検討するとみられる。融資総額は数千億円規模になる可能性がある。 中部電力はすでに大手銀行に対し、資金が必要になった場合の協力を求めたという。中部電力は必要額の算定を急ぎ、融資を正式要請する見通しだ。 東京電力の福島第一原子力発電所の事故のあおりで、中部電力の社債の利回りも上昇しており、これまで主な資金調達手段としてきた社債の発行が難しい状況になっている。このため、中部電力は、取引金融機関に資金支援を要請することにしたとみられる。

ギリシャ国債 ２段階格下げ 5月10日 8時18分 巨額の財政赤字を抱え、ヨーロッパの信用不安の一因となっているギリシャについて、計画どおり財政を立て直せるのか危ぶむ声が強まるなか、アメリカの大手格付け会社は、すでに投資不適格としていたギリシャの国債の格付けをさらに２段階引き下げたと発表しました。 アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、９日、ギリシャの国債の格付けを、すでに投資不適格とされているダブルＢマイナスから、さらに２段階引き下げ、シングルＢにすると発表しました。その理由について、▽ギリシャは借金の半分以上を棒引きしてもらわなければ返済しきれないこと、▽ギリシャに金融支援を行っている通貨ユーロの主要国が、ギリシャの国債を抱える民間の投資家にも返済期間の延長を求める可能性があることを挙げています。ギリシャは来年までに財政赤字の大幅な削減を目指していますが、去年の

東京電力への無償貸与のため船積みされるタイ発電公社のガスタービン発電施設＝タイのチョンブリ県ラムチャバン港で２０１１年５月６日、同公社提供 【バンコク西尾英之】福島第１原発事故の影響で、今年夏に電力の供給不足が懸念される東京電力に対し、タイ発電公社がガスタービン発電施設２基を無償貸与することになり、９日夜、１基目を積み込んだ貨物船がタイの港を出港した。 １基当たりの発電量は１２万２０００キロワットで、震災で停止した福島第１原発１号機のほぼ４分の１。東電広報部によると、１基で３万～４万世帯分の電力需要を賄う能力がある。１基目は今月２０日ごろ川崎港へ到着、２基目も１４日ごろ出港する。東電は管内の火力発電所に２基を設置し夏までに稼働させる方針。 公社は震災後の３月末、休止中の発電施設２基を提供すると表明し、運搬のための解体作業をしてきた。１基目は発電機本体や周辺設備計１０２７トンで、これほど大規

エロゲメーカー「Aile」がニコニコ動画にブチ切れ 「徹底抗戦します！」 1 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/05/10(火) 17:09:13.28 ID:PuB18QDq0 ?2BP miyabi_aile みやび@Aile 正規購入ユーザーのゲームを楽しむ権利を貶める、愚弄する行為には徹底交戦します。 不退転の決意というものを思い知って頂きますよ。いまさら削除しても無駄です。悪しからず！ 2時間前 miyabi_aile みやび@Aile ただいま絶賛激怒中 本日Aile公式blogにて重大発表を行います 著作権に関する問題です Aileが潰れるとかではありませんよ 2時間前 miyabi_aile みやび@Aile 著作権侵害（知的著作権）のプロを味方にしました。 割れより厄介な問題で「安易に」登録ユーザーが「無料でプレイ動画が見られる」 というニコ

2020-08-18 16:12 日本と中国との差はどれくらい？　ビルを見ればすぐにわかる！＝中国メディア 中国のポータルサイトに、日本と中国の差がどれだけあるかについて「両者の最も高いビルを比べれば一目瞭然だ」とする記事が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

浜岡原発の全炉停止を受け、関西は関東や中部地方へ電力を融通する「供給源」として期待されている。特に、商業炉１３基を抱える福井県は関西の消費電力の約５５％を担っており、その動向が注目される。 　しかし、福井の原発のうち６基は現在検査中で、５〜７月にはさらに３基が定期検査に入る。国は検査後の原発を順次再起動させてピークを迎える夏場の電力確保をめざしているが、県側は「安全確保の徹底」を求めて慎重な姿勢を崩していない。同県の判断は全国的な電力需給にも影響を与えそうだ。 　海江田万里経済産業相は９日、浜岡以外の定期検査中の原発を再起動させることについて「安全上支障がない。国として責任をもつ」と強調。同日の臨時会見前に福井県の西川一誠知事らに電話で協力を要請するなど、各自治体に理解を求めた。 　しかし、西川知事は４日、海江田経産相と会談した際も「県が要望する安全基準が示されなければ、再起動は認められな

原子力政策の基本方針を決める内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）は１０日、リスク（危険度）やコストなどをふまえ、今後２０〜３０年の原発の役割について再検討することを決めた。 　東京電力福島第一原発の事故に関する当面の対応について「原子力発電をとりまく社会環境は大きく変化した」とし、事故の検証結果を待たずに重要課題の整理を始めるという。 　近藤委員長は１０日の定例会で「総理にもお会いして、このことの重要性を申し上げた」と話した。今後、有識者から意見を聴きながら検討する。 　原子力委員会が２００５年にまとめた原子力政策の基本になる「原子力政策大綱」は、昨年から改定作業を進めていたが、事故を受けて４月に中断していた。 　大綱では、使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル」の方針を明記。国内の原子力発電の比率を２０３０年以降は３０〜４０％かそれ以上を目指すことなども盛り込んでいる。また

全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。 厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。 集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。 今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機

焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、金沢市保健所が昨年６月以降、金沢市内の５店に対し、生肉をユッケにして提供する前に、肉の表面全体を削り取る「トリミング」を行うよう指導していたことがわかった。チェーンを運営する「フーズ・フォーラス」（金沢市）は「明確な指示がなかった」として、その後も各店にトリミングを指示していなかった。 　市保健所によると、昨年６〜９月、食品衛生法に基づいて金沢市内の同チェーン５店に定期検査に入った。ユッケの加工手順などを店側から聞き取り、「肉表面の皮だけでなく、肉の部分も含めて全体を削るように」と、厚生労働省の衛生基準を守るよう指導したという。 　フーズ社幹部によると、本社は店が保健所から指導を受けたことは知っていたが、その後も基準を満たしたトリミングを実施するよう店に指示することはなかったという。 　同社は取材に対し、卸業者「大和屋商店」（東

寒いのに立春、暑いのに立秋――。中国伝来の二十四節気は、季節の移り変わりに彩りを添える言葉だが、ちょっと違和感を感じませんか？ 　日本気象協会は、新しい季節のことば作りを始める。言語学者や文化人、気象関係者らからなる専門委員会を設け、一般からも意見を募って検討する。２０１２年秋までに「日本版二十四節気」を提案する予定だ。 　二十四節気は１年を２４分割し、立春で始まり大寒で終わる。古代中国で成立したため、地域や時代などの違いから日本の季節感と合致しないところがある。 　今年の立春は２月４日。立秋は８月８日。いずれも気温の変曲点ではあるが、体感ではまだ寒さと暑さのまっただ中。霜が降りるころを示す霜降（そうこう）は１０月２４日だが、東京の初霜は平年で１２月１４日ごろだ。また、清明（せいめい）（４月５日ごろ）、芒種（ぼうしゅ）（６月６日ごろ）など、なじみの薄い言葉もある。 　同協会は「現代の日本の

福島第一原発４号機の原子炉建屋が大破した原因をめぐり、謎が深まっている。建屋内プールの使用済み核燃料が損傷し水素が発生したと考えられてきたが、水中カメラで調べても燃料に損傷は見あたらない。地下で接する３号機から水素が流入した説も出てきたが、説得力に欠ける。専門家の間でも「原因は分からないかも」との声が出始めた。 大震災当時、定期検査中で、炉内の燃料は全てプールに移されていた４号機。１〜３号機の対応に追われ、忘れられがちだったが、三月十六日撮影の衛星写真で大破していたことが分かった。

宮城県の村井嘉浩知事は、地元の漁協が事実上、独占してきた漁業権を民間に開放する特区構想をまとめた。津波で壊滅的な被害を受けた水産業の施設や漁船などの再生に民間資本を生かすためだ。ただ、漁協からの反発もありそうだ。 　１０日午後の菅政権の東日本大震災復興構想会議で提案する。村井氏は先月２３日の構想会議で、水産業の施設や漁船などを国費で整備する「国有化」構想を発表。今回の特区構想で新たに漁業権を得る組織は、国有化３年後をめどに株式会社化を目指す組織や、地元の漁業者が新たに設立する組織を想定している。 　現行の漁業法では、漁業権は地元漁協が優先的に得られる仕組みになっている。カキの養殖に必要な「区画漁業権」の場合、区画ごとに都道府県知事が免許を出す対象は、地元漁業者が多く入っている漁協を「第一順位とする」と明記。定置網も同趣旨の扱いとなっている。 　特区構想では、これらの規制を緩和。集計が済んだ

菅直人首相は１０日、「東日本大震災への対応について」として、天皇、皇后両陛下に初めて説明をした。 　通常、首相から天皇陛下への内奏（国政報告）などは、憲法の象徴天皇の規定との絡みや天皇の政治利用を防ぐ観点などからテーマや内容は公表されない。今回のように、具体的なテーマを示して説明するのは阪神大震災のときもなく、異例。 　宮内庁によると、平成では初めて。同庁は「当方から求めたのではなく、官邸から『ご説明したい』と申し出があった」としている。

浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止決定を受け、愛知県の大村秀章知事は１０日、海江田万里経済産業相と会談し、「日本経済の復興を担う産業県の愛知に（原発停止に伴う）コストをかぶれというのはいかがなものか」として、代替電源を稼働させる際の費用の負担を求めた。 　大村知事は会談の冒頭で「自動車産業はじめ愛知の産業がフル回転する時に、電力供給に不安があってはできない。菅総理の停止要請にはいろんな思いがある」と述べ、海江田大臣に要望書を提出。要望書では「愛知県は３３年連続して製造品出荷額全国一のものづくりの中枢拠点」として、浜岡原発の全炉停止に伴う電力の安定供給や代替電源の確保、その費用負担、省エネ、新エネルギー対策推進など６項目を求めた。 　約１５分間の会談後、大村知事は記者団に対し、「費用負担については海江田大臣から『受け止めさせていただく』とだけ言われた。国の方でまず考えてほしいと強く

【ニューヨーク支局】ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）などによると、前米カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー前知事と妻のマリア・シュライバーさんが離婚することが明らかになった。すでにシュライバーさんはロサンゼルス郊外の邸宅には住んでいないという。　２人は同紙に対し、「わたしたちは熟慮と議論を重ねた末に、（離婚との）結論に達した。これから共に生活することはないが、新しい未来に向かって協力を続ける」と書面で回答した。　ハリウッド・スターの前知事が政治の舞台で成功をおさめた背景として、ケネディ家につながる政治的名門の出のシュライバーさんの手腕の存在が常に指摘されてきた。　しかし、夫婦関係をめぐってはこれまでシュワルツェネッガー氏の女性関係がしばしば取りざたされたこともあり、危機がささやかれていた。

福島第一原発事故の直後、私はアメリカのメディアにかかわる知人から、「なぜ日本人は二度も原爆を受けながら、アメリカからもらった原発技術で日本列島を覆ってしまったのか」と問われた。私は即座に「死の灰」を浴びたことと深い関係があると答えた。 　１９５４年、日本漁船・第五福竜丸がビキニ環礁でアメリカの水爆実験に遭遇。乗組員23人が被曝し、うち１人が死亡した。同年、水爆で生まれた怪獣が暴れ回る映画「ゴジラ」が制作された。全国に原水爆禁止運動と反米感情が巻き起こると、アメリカは原子力の平和利用を掲げて、57年、東海村に「原子の火」を“贈与”。63年には原子力で動く正義のロボットが活躍する「鉄腕アトム」がアニメ化された。これ以降、日本の子どもの中に「ゴジラ＝原爆・戦争」と「鉄腕アトム＝原発・平和」が同居するようになった。 　こうした心象を、評論家加藤周一は、「比喩的に言えば、原子爆弾とは制御機構の故障し

同級生から金を脅し取ったとして、警視庁少年事件課は恐喝の疑いで、東京都板橋区の外装工の少年（１８）と、江戸川区の無職の少年（１７）を逮捕した。　同課によると、少年らは私立高校２年の男子生徒（１７）に対し、昨年７月～１１月にかけ、板橋区高島平の公園などで「先輩の知り合いに中国マフィアがいる。内臓売るか、最低でも２万円出せ」などと毎月、脅していた疑いが持たれている。同署は２人が男子生徒から６回にわたって計約２０万円を脅し取ったとみている。　同課によると、外装工の少年は男子生徒と中学校時代の同級生。少年らは「遊ぶ金ほしさにやった」と供述しているという。　男子生徒は母親に高校への入学金や学費を返すために稼いだアルバイト代を取られていた。昨年１２月に警察に相談し、発覚した。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】日本人の元妻が日本へ連れ帰った子供２人を取り戻そうとしている米国人男性（４０）が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、米テネシー州の裁判所は、慰謝料など６１０万ドル（約４億９０００万円）の支払いを元妻に命ずる判決を下した。 ＡＰ通信などが９日、報じた。 元妻は２００９年、現在１０歳の息子と同８歳の娘を日本へ連れ帰ったまま、米国へ戻っていない。同州の司法当局は男性に監護権を認め、元妻に逮捕状を出していた。ただ、日本は、国際結婚で生まれた子どもの親権争いに関する「ハーグ条約」に未加盟。判決が直ちに日本国内で執行できるわけではない。米国などは日本に同条約への早期加盟を求めている。

小学生の女児（８）をホテルに連れ込み、体を触るなどしたとして京都府警伏見署は１０日、京都市伏見区横大路天王前、会社員、梅川俊也容疑者（４６）を目的誘拐と強制わいせつの容疑で逮捕した。 逮捕容疑は３月２６日午後１時ごろ、顔見知りだった当時小学２年の女児＝同区＝を自分の車に乗せ、同区のホテルに連れ込んで体を触るなどした、とされる。梅川容疑者は「ホテルには連れていったが、わいせつな行為はしていない」と容疑を否認しているという。【五十嵐和大】

大阪府警四條畷署は１０日、同府大東市三住町、医師榎本寛容疑者（４５）を覚醒剤取締法違反（使用）容疑で逮捕した。 榎本容疑者は容疑を認めている。 発表では、榎本容疑者は４月下旬から５月上旬まで、覚醒剤若干量をあぶるなどして使用した疑い。 同署によると、ＪＲ片町線の車内から回収された忘れ物のカバンの中身を確認していた四条畷駅員が、覚醒剤とみられる粉末とガラスパイプを隠し入れた眼鏡ケースを見つけ通報。駆けつけた署員が、同駅に忘れ物を取りに現れた榎本容疑者に任意同行を求め、尿を調べたところ、覚醒剤の反応が出たという。

クリックして拡大する緊急災害対策本部の会議に臨む災害ボランティア担当の辻元清美首相補佐官＝３月１６日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影) 政府は１０日の閣議で、辻元清美首相補佐官（災害ボランティア活動担当）が東日本大震災の発生以降、岩手、宮城、福島の被災地３県を訪れたのは計６日間であり、現地調査にかかわる出張旅費などが約１１４万１千円かかったとする答弁書を決定した。政府の震災ボランティア連絡室がこれまでに支出した経費はこれを含め計２４０万５千円。　自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

様々な組織の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）と、高分子化合物製のチューブとを組み合わせた「ハイブリッド（複合）型人工神経」で、マウスの脚の神経線維を再生させることに、大阪市立大の中村博亮教授と奈良県立医科大の筏(いかだ)義人教授らが成功した。 けがや病気で傷ついた手足の神経の新たな治療法として期待される。 手術用縫合糸の材料になる高分子化合物を加工、表面は頑丈で内側はスポンジ状の２層構造のチューブ（直径２ミリ）を作製。スポンジ層にマウスのｉＰＳ細胞から作った神経系細胞を染み込ませた。 後ろ脚の神経が５ミリ欠損したマウスに、この人工神経を移植したところ、３か月後には生活にほとんど影響がないまでに歩行能力が改善した。スポンジ層に神経系細胞を染み込ませなかった場合は回復しにくく、何も移植しないと脚がまひしたままだった。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

東日本大震災の影響による電力不足を受け、群馬県内の企業や役所で、例年の６月の衣替えから前倒ししてクールビズを実施する動きが広がっている。 冷房節電の浸透を見込んだユニークな商品も発売され、商機と見る向きもあるようだ。 アイオー信用金庫（伊勢崎市）では、連休明けの９日から全２１店舗でクールビズを開始。男性職員はネクタイを、女性職員はリボンを外し、それぞれシャツの第一ボタンを外して業務にあたっている。期間も昨年より１か月延長し、１０月中まで行う。 昨年までは冷房の気温を高めに設定するだけだったが、今年は通路の照明を落とすなど徹底して節電に取り組み、本店など一部事業所の３、４月の電力消費量は前年同期比で１５％減を達成したという。本店営業部の広沢晃さん（３７）は白のボタンダウンシャツをさわやかに着こなし、「仕事もはかどります」とパソコンに向かっていた。 伊勢崎市役所でも今月２日から前倒しで行ってい

警視庁八王子署は９日、東京都八王子市川口町の内部障害者更生施設「浅川園」で入所者の首などをハサミで刺し殺害しようとしたとして、同じ入所者で無職渡瀬明男容疑者（４６）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。 刺された男性は搬送先の病院で死亡したため、殺人容疑に切り替え調べている。 同署によると、渡瀬容疑者は同日午後１０時４０分頃、ハサミ（長さ約２０センチ）で入所者の仙波裕二さん（４３）の腹や首などを刺し、殺そうとした疑い。 飲酒して騒いだことを仙波さんに注意されて立腹し、ハサミを持って仙波さんの部屋に乗り込んだという。 同園によると、仙波さんと渡瀬容疑者は結核を患い、療養のため入所していた。

東京電力が、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら代表取締役８人を中心とする役員の報酬返上などの追加リストラ策をまとめたことが９日、わかった。 当初３０００億円程度と見込んでいた資産売却も４０００億〜５０００億円規模に増やすほか、広告宣伝費の大幅削減も盛り込んだ。ただ、政府・与党内には、さらにリストラの大幅な上積みを求める声が強く、今回の追加リストラで賠償策がまとまるかどうかはなお不透明だ。 東電は、２００９年度に役員１９人に計６億９８００万円の報酬（１人平均約３７００万円）を支払った。原発事故を受け、４月２５日に常務以上の役員報酬の５０％カットや来年度の新卒採用見送りなどの人件費削減策を発表したが、政府を中心になお報酬が高すぎるとの批判が相次いでいる。

焼き肉チェーン店「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、最初の食中毒発生の連絡を富山県から受けた直後に、開封済みのユッケ用生肉の廃棄を各店舗に指示していたことがわかった。同社が９日明らかにした。 　開封済みの肉はすでに処分されて検査が不可能になっており、富山・福井両県警などの合同捜査本部は、フーズ社が廃棄を決めた経緯を詳しく調べる。 　富山県によると、同県高岡市の６歳の男児（後に死亡）らが４月２２日、砺波店で食事した後に食中毒になったとして、県は２７日午前、フーズ社本社に連絡、砺波店を立ち入り検査した。同社によると、直後の同日午後３時ごろ、本社が砺波店以外の全店舗にユッケの販売中止を命じ、真空パックから開封したユッケ用の生肉について「賞味期限が切れて腐るので捨てるように指示した」という。未開封分は保管され、一部は捜査本部が押収した。 　フ

中部電力が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることになり、三重県内の行政機関や商業施設などは、更なる節電対策に向けて動き出した。 一方、全面停止に伴い、県民も冷静に受け止め、「安全のためには、不便でも節電すべき」と話していた。 ◆行政、大学 松阪市は、１０日に開く会議で、節電対策の徹底を周知する。昼休みには、部屋の不必要な電気を消す、職員のエレベーター使用を控えることなどを再確認する。四日市市では「公共施設で不要な電気を使わないようにして、新たな節電対策を考えていきたい」とし、製造業が集まる鈴鹿市は、「中部電力の供給見通しや市内企業への影響などを考慮したうえで、対策などを検討したい」という。 一方、三重大は９日、６月から始める予定だった教職員に対する夏の軽装「クールビズ」の開始を１０日に前倒しすることを決めた。 ◆商業、レジャー施設 東京電力が計画停電を実施して以降、営

被災地での雇用調整助成金の活用 　福島第一原子力発電所の３０キロ圏内で、国の指示を受けて休業せざるをえなくなった企業が、従業員の休業手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」をもらうことができず、不公平感を募らせている。厚生労働省が助成対象を「経済上の理由」による休業に限り、原発周辺のように法令で制限を受けた場合を除いているためだ。 　雇用調整助成金は、不況など経済上の理由で仕事が減った企業に雇用を維持させるため、国が休業手当の最大８割を助成する制度。福島第一原発から北に２５キロ余の福島県南相馬市原町区の社会保険労務士、草野英夫さんのもとには、「なぜ助成金が出ないのか」という相談が相次いでいる。 　近くの建設会社社長は「１０人の従業員を何とかしてやりたいが、結局クビにするしかない」と憤った。震災後の津波で発電所の点検工事が止まり休ませざるを得ない。そこでハローワークで助成金を申請しようとし

屋内で三輪車に乗ってもいいの――？ 約２００万冊を所蔵する大阪府立中央図書館（東大阪市荒本北）の地下書庫では、直線距離が最大で縦横各１００メートルと広いことから、スタッフが三輪車に乗って本を探しに出かける。 カウンターから閲覧請求がファクスで送られてくると、すぐさま所蔵位置を確認して三輪車に乗車。書架の切れ目となる“交差点”では「交通事故」防止にベルを鳴らす。本を見つけると、後ろのかごに入れて急いで戻り、エレベーターでカウンターに届ける。 開館初年度から導入しているが、スタッフは「『遅い』と言われないよう、できるだけ早く届けたい」と、最大所要時間の目標を１０分と定める。「いらち」の人が多い大阪の図書館ならではの光景かもしれない。

茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、同チェーンの運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）と食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋）が、肉の納入について正式な契約書を交わさず、口頭やメールで済ませていたことが９日、フォーラス社への取材でわかった。 両社は菌を取り除くため肉の表面をそぎ落とす「トリミング」の実施について、責任を押しつけ合う形になっており、富山県警などの合同捜査本部は、あいまいな契約が両社の認識の相違につながった可能性があるとみて捜査している。 フォーラス社の関係者によると、同社が大和屋から肉の納入を受け始めたのは２００９年７月。商談の際に両社の担当者同士が交わした会話やメールの内容が「契約書代わりだった」といい、納入する肉の部位や希望納品価格もメールなどでやり取りしていたという。 フォーラス社は納入開始の約２か月前、大和屋から「ユッケ用のサンプルが出来ました」

「地元経済は壊滅だ」。中部電力が浜岡原発の全面停止を決めた９日、地元の静岡県御前崎市では悲鳴が上がった。市財政の４割以上を原発関連の交付金で賄う“原発城下町”。交付金支給は維持される見通しだが、全面停止が地元経済に打撃となることは確実。住民らには、東海地震が引き金となる原発事故への懸念が薄れる安堵（あんど）がある一方、街の活気が失われることへの不安の気持ちも大きい。（玉嵜栄次、橋本昌宗）　▼交付金穴埋めを　「国の判断でトラブルのない原発を止めるんだから交付金は百パーセント穴埋めしてもらいたい。それが筋だ」。原発停止に伴う収入減額の洗い出しに奔走する御前崎市の幹部職員は声を荒らげた。　同市では一般会計約１６７億円のうち、４２・４％と半分近くを原発関係の交付金に依存。原発が止まれば、財政運営で厳しいかじ取りを余儀なくされる。　すでに今回の震災後、中部電が計画していた浜岡原発６号機の新設は頓挫。

絵をもらった児童は笑顔で周りの友だちと見せ合った＝９日午前、宮城県石巻市、吉本美奈子撮影 　宮城県石巻市の飯野川第一小学校で９日、外国人ボランティアら１０人が東京から訪れ、絵のプレゼントなどで子どもたちを励ました。津波で大きな被害を受け、同校に間借りしている大川小の児童２２人も参加した。 　５カ国から集まったボランティアの出身国を当てるクイズをしたり、一緒に歌を歌ったりして楽しんだ後、チェコとスロバキアの児童が描いた絵が一人ひとりに配られた。乗馬の絵をもらった今野甲大君（８）は「チェコという国を初めて知った。楽しかった」と話していた。

ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 帝国データバンク（東京都港区）が6日に発表したデータによれば、震災関連倒産は4月末時点で66件に達した。その理由として最も多かったのが「消費自粛のあおりを受けた間接被害」（30.3％）だ。 震災後に各メディアやネット上で広がった論争はいくつかあるが、その中のひとつが「自粛」関連だろう。石原都知事が「一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と自粛を呼びかける内容の発言をしたのは3月29日。しかし反対に、「経済活動を停滞させるので自粛しないでほしい」という被災者からの声も報道された。そんな被災

浜岡原発の全炉停止を決めた中部電力は、販売電力量に占める産業用の比率が約５割で、全１０電力の中で最も高い。トヨタ自動車をはじめ、多くのメーカーの生産拠点が集まっているためだ。各社は影響を注視しつつも、比較的冷静に受け止めている。 　スズキの鈴木修会長兼社長は９日夜、朝日新聞の取材に「福島第一原発の状況をみれば、停止はやむをえない。浜岡原発が同じような状況になったら日本経済がマヒする。（中部電は）株主の立場や電力供給責任を持ちながら、要請を受けられたのは良かった」と、中部電の判断を評価した。 　夏場の電力不足が心配されるが、鈴木氏は「ぜいたくになりすぎていた生活を正常に戻す意味で、節電を大いに歓迎する。ナイターをやめるとか、ネオンをやめるとか実用に影響がないことをやれば、３０％ぐらいは節約できる。節電がコスト削減につながり、日本の産業発展にもつながる」と持論を展開した。 　静岡県西部に生産拠

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、同店に肉を卸していた「大和屋商店」（東京都板橋区）が、国が生食用肉の衛生基準を策定（９８年）する前の９４年３月、都内の小売、卸業者が加盟する都食肉事業協同組合を脱会していたことが分かった。国は業界団体を通じて衛生管理の徹底などを通知することが多く、非加盟だと指導などから漏れる可能性が高くなる。組合関係者は「経営者の意識の低さが招いた事件では」とみる。 民間調査機関によると、大和屋商店は現社長（６９）の親族が１９４０年に創業し、８６年に現社長が引き継ぐ形で設立した。年間売り上げは７億円余り（０５年２月期）。組合脱会当時を知る業界関係者は「先代は業界のリーダー格で衛生管理もしっかりしていたが、現社長になってから業界での付き合いが減った」。別の業者は「『組合費を払ってもいいことはない』と言ってやめたと聞いた」という。 同組合には現在、１１６０

「津波避難ビル」に指定されていた町営住宅。約５０人が避難して命をとりとめた＝宮城県南三陸町、二階堂写す 　全国各地の沿岸部では、津波を想定して住民が緊急に逃げ込むための「津波避難ビル」が指定されている。岩手、宮城、福島の３県にある避難ビルは５９。東日本大震災では、このビルに命を救われた住民もいる。内閣府は指定基準の見直しが必要かを検討したうえで、全国的な普及を目指す方針だ。 　津波避難ビルは、中央防災会議がまとめた「東南海・南海地震対策大綱」で避難が難しい地域があるとの指摘を受け、内閣府が２００５年６月に、指定のガイドラインをまとめた。０４年１２月にスマトラ沖地震大津波が発生したことで、必要性が高まった。 　ガイドラインでは１９８１年の新耐震基準に適合する鉄筋コンクリート造りで、想定される浸水が２メートルの場合は３階建て以上、３メートルで４階建て以上とされている。市町村がビルの所有者らと協

東京電力福島第１原発事故で原発の津波対策の不備が表面化した。事態が深刻化した要因は、想定の甘さと危機意識の低さだ。菅直人首相が中部電力浜岡原発の停止要請に踏み切るなど、安全性への不信は根深い。背景を探ると、津波のリスクを過小評価してきた国や電力業界の体質が浮かび上がった。（長内洋介）　原子力関係者によると、日本の原発の津波対策は、想定した波高より敷地が高ければ「安全」と評価される。どの程度高ければ安全かを示す基準はない。　原発の建設では、造成に必要な土砂の量だけ地盤を掘削する。この工事の都合によって敷地の標高が決まり、それが結果的に想定波高を超えていればよい。　津波による敷地の浸水は設計上、想定されていない。今回の事故は、非常用ディーゼル発電機の稼働に必要な海水ポンプが水没したことが一因だが、こうした電気機器の耐水性は十分に評価されていなかった。　一般に原発の設備は、高い圧力や温度などに耐

東京電力は９日、福島第一原子力発電所で、原子炉建屋が激しく壊れた４号機について水素爆発以外の可能性があるとみて調査していることを明らかにした。 建屋５階の使用済み核燃料一時貯蔵プールで、水素を発生させる空だきの形跡がないことなどが判明。別の原因との見方が浮上した。 建屋内には、原子炉内のポンプを動かす発電機の潤滑油貯蔵タンク（約１００トン）があるほか、溶接作業などに使うプロパンガスのボンベもあったとみられ、東電で関連を調べている。 東電はプールの水を調査。その結果、放射性物質の濃度が比較的低く、水中カメラの映像でも、燃料を収めた金属製ラックに異常が見られないことから、空だきが起きていたとは考えにくいことがわかった。

３月にシステム障害を起こしたみずほ銀行が、障害発生から１カ月近くも再発防止策を全店に徹底していなかったことがわかった。一方、顧客には「対策を徹底している」と、実態と違う説明をするよう全店に指示していた。 　金融庁はみずほ銀に立ち入り検査をしており、これらについても調査に乗り出すとみられる。みずほ銀は西堀利（さとる）頭取が引責辞任する方向だが、経営陣の責任がより厳しく問われる可能性もある。 　障害は３月１５日に起きた。１１６万件（計約８３００億円）を超える現金振り込みが滞り、震災から約１週間後の３連休には全国の現金自動出入機（ＡＴＭ）が止まった。 　原因は１４日に東日本大震災の義援金が支店の口座に集中したためだ。義援金用の口座を作って大量振り込みに備えなければいけないのに、これをせず、システムがダウンした。 　幹部によると、本部が、義援金のような大量振り込みを受け付けるルールを行内のイントラ

【ロンドン＝木村正人】欧州単一通貨ユーロ圏（１７カ国）の財政問題で、ポルトガルへの金融支援が固まった矢先なのに、今度はギリシャの再建計画が破（は）綻（たん）した。ユーロ圏、欧州連合（ＥＵ）の財務相は１６、１７日、ギリシャ問題を集中協議するが、軟着陸に失敗すれば、スペインへの飛び火も懸念される。そんな中、中国が財政危機国の国債を買い進めるなど、欧州での影響力を拡大している。　ギリシャが来年に予定する最大３００億ユーロ（約３兆４７００億円）の国債償還が難しくなったため、ギリシャとユーロ圏主要国、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は６日、ルクセンブルクで対策を協議した。　ユーロ圏財務相会合のユンケル常任議長（ルクセンブルク首相）は「ギリシャは再建計画を見直す必要がある」と認める一方で、ギリシャのユーロ圏離脱説を否定。トリシェ総裁らは市場への影響が大きい

中部電力が浜岡原子力発電所の運転停止を決めたことを受け、海江田経済産業相は９日記者会見し、「中部電力に深い敬意を表する。要請があれば金融支援など最大限の支援をする」と述べた。 原発停止に伴う負担増が見込まれる中部電に対し、資金面などで支援する考えだ。浜岡原発以外の原発については「運転継続、再開に安全上の支障はない。国が責任を持って関係者の理解を得られるよう説明していく」と述べ、定期検査を終えた原発の再稼働を認める考えを示した。 具体的な支援策としては、火力発電所の運転に必要な天然ガス、原油などの燃料調達や、休止中の発電所を再稼働させるための規制緩和などを挙げた。中部電管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)することについては「計画停電を発動しないように、中部以西の電力会社からの最大限の送電を働きかける。産業界、国民にも節電を呼びかける」と述べた。

川崎重工業会長である大橋忠晴・神戸商工会議所会頭は９日、会議所の定例記者会見で、菅首相が浜岡原子力発電所の全炉停止を要請したことについて「一国の首相として、当然だと思う」との考えを示した。 　川重は愛知県や岐阜県に航空機部品などの生産工場がある。このため大橋会頭は、中部電力が電力不足に陥った場合、「（生産に）少し影響が出てくる」と述べたが、「安全対策が取れてない時点では、止めてとお願いするのは正しい方向だと思っている」と話した。（佐藤卓史）

過去に液状化が確認された地点＝「日本の液状化履歴マップ」から液状化が起きる仕組み 　東日本大震災で、東京湾岸などで被害があった地盤の液状化が、全国約１５０カ所で過去に繰り返し発生、最大１１回も再発した地域があったとする研究を関東学院大の若松加寿江教授がまとめた。防災上、過去の発生を把握することが重要だと指摘している。 　若松さんは、古文書や学術文献を使って、４１６年から２００８年までの約１６００年間に起きた地震約１千件を調べた。その結果、噴砂や噴水、噴泥、地中構造物の浮き上がり、という液状化に伴う現象が１５０の地震で確認できた。 　液状化は計約１万６５００カ所で起き、うち１５０カ所では、複数の地震で起きていた。平野や盆地ごとに集計すると、濃尾平野と新潟平野が各１１回、秋田・能代平野が１０回、大阪平野が９回、関東平野が８回。釧路、十勝平野が各６回、京都盆地が６回、長野盆地が３回だった。福岡平

電力会社間の送電可能な能力 　中部電力浜岡原発の全炉停止は、中部電だけでなく、東京電力や九州電力にも影響が及んでいる。電力会社は隣接していなくても、「玉突き」のかたちで電力を融通し合っているためだ。 　東京電力は発電設備の復旧や新たな電源確保を急ぐ一方、中部電などから１００万キロワットの融通を受ける予定だった。ところが、浜岡の停止で中部電は東電に融通できなくなった。東電幹部は「１００万キロワットが飛んだら、どこから持ってくるのか」と焦る。 　菅政権は東日本の電力需給対策を１０日に決める予定だったが、延期の方針。中部電から東電への融通ができなくなり、見通しが変わる可能性があるためだ。 　電力各社は、普段から電気を融通し合っている。電気事業者などでつくる電力系統利用協議会が、電力会社間で融通できる送電能力を公表している。 　中部電から東電に送ることができる電力は１０３万キロワット。公表された送

東京電力福島第一原発では９日、１号機の原子炉建屋に作業員が入り、冷却システムの導入に向けた現場確認を進めた。炉内の水位計や圧力計を調整する作業に入るため、放射線を遮る板を一部で設置した。建屋内の線量は高く、長時間の作業ができない状況で、ほかの場所でも鉛のマットで放射線を遮るなどの対策を検討している。 　１号機は、換気装置で空気を浄化したうえで、８日夜に原子炉建屋の二重扉を開放した。今後、原子炉を安定的に冷やすため配管を接続することから、放射線量を調査した。 　特に高い毎時６００〜７００ミリシーベルトを計測したのは、注水に使う予定の窒素注入用配管の取り出し口。別の作業予定場所でも毎時２８０ミリシーベルトのところがあり、ほかはおおむね毎時１０〜１００ミリシーベルトを計測した。 　建屋内は爆発でがれきが落ちていたが、建屋や機器に目立った損傷はなく、水漏れも確認されなかった。ちりは換気装置で除去し