もう速記は必要ありません―。難解な専門用語が多い国会議員らの答弁を音声で認識し、自動で文章化するシステムを京都大が開発、４月から衆議院で正式に運用が始まった。京都大が１２日、明らかにした。　国会の委員会名やさまざまな行政用語をあらかじめ入力。「えー」や「まあ」など頻繁に使われる冗長語を削り、約９割の正確さを実現した。　開発に携わった京都大の河原達也教授（情報学）によると、こうしたシステムを国会で採用している国はないという。衆議院は「発言を書き起こす膨大な手間を省ける」と期待している。　過去１０年以上の議事録や、約５００時間分の国会でのやりとりを基にデータを入力。発言者が冗長語を挟むタイミングや、「前向きに検討したい」「説明責任がある」などの決まり文句も認識できるようにした。　ただ完全な議事録にするには、録音した内容を基に間違っている部分を手作業で修正する必要がある。

４月１１日に震度６弱の余震に襲われたいわき市で、アパートの土台部分から温泉水が流れ出し、止まらない状況が続いている。 温泉水が出たのは、常磐湯本温泉街から約３キロ離れた同市内郷高坂町にある２階建てアパート。大家の我妻千恵さん（５０）は「余震の翌朝、水の流れる音に気づいて見てみたら、土台部分から温泉水が大量に湧き出していた。止まる様子がなく、アパートが傾いたりしないか、不安」と話す。土台部分のコンクリート壁や側溝は、温泉水が含む鉄分のためか、すっかり赤茶けてしまった。 ４月下旬と５月上旬の２回にわたり、この温泉の湧出を調べた茨城県つくば市の「産業技術総合研究所・深部流体研究グループ」の風早康平グループ長によると、水温は約２７度で、湧出量は１日約２００トン。 風早グループ長は「アパートの地下約３００メートルにある坑道にたまった温泉水の水位が、余震の影響で上がったようだ。アパート付近には、かつて

「まさか歩道に突っ込むとは…」。大阪市浪速区で１２日に発生したタンクローリーの暴走事故。通天閣を見上げる繁華街近くで２人の命が奪われた突然の惨事に、通行人らは声を失った。　現場から十数メートル離れた歩道上にいた男性（６６）は、「ドーン」という音で事故に気付いた。「タンクローリーが道路標識やガードレールをなぎ倒して歩道脇の店舗に突っ込んでいた」と事故当時を振り返った。　「車から降りてきた運転手は落ちついた様子で署員と話していた。担架で運ばれた２人はまったく動かなかった」。タンクローリーは直前に男性の目の前を通ったが、それほどスピードは出ていなかったという。　近くの写真現像店の男性店主（７５）は、事故直後に道路の中央付近に自転車とその持ち主らしき男性が倒れているのを目撃した。浪速署によると、同様の目撃情報は複数あり、男性はすぐに立ち去ったという。車線変更してタンクローリーの前方に割り込んだとさ

ＪＲ東海が計画中の「リニア中央新幹線」の実現可能性を話し合ってきた国土交通相の諮問機関「交通政策審議会中央新幹線小委員会」は１２日、建設を認める最終答申を正式決定し、大畠章宏国交相に提出した。ＪＲ東海は２０１４年度の着工を予定している。 　答申は、東京―名古屋をほぼまっすぐに結ぶ「南アルプスルート」が適当だとした。また、東日本大震災を踏まえ、災害時の東海道新幹線のバイパス機能も強調した。 　近く国が整備計画を決定し、ＪＲ東海は地元自治体などと駅の設置場所の具体的な協議に入る。東京―名古屋は２０２７年、東京―大阪は４５年の開業を計画している。

吉野家ホールディングス（ＨＤ）は１２日、牛丼チェーン「吉野家」の看板商品「牛丼並盛り」について、使用するコメや牛肉など１食あたりの具材の分量を、今月１７日から変更すると発表した。牛丼の具を８５グラムから９０グラムに５グラム増やす一方、ご飯の量をこれまでの２６０グラムから１０グラム減らし、２５０グラムとする。具材の分量を変えるのは６０数年ぶりだという。　試験的に今月１日から順次導入しており、１７日から東日本地域限定で行う値引きキャンペーンで本格的に投入する。同日会見した安部修二社長は「現代人の摂取カロリーや、（１食分の）ご飯とおかずのバランスは６０年前とは変わっている。原価は上がるが、現代の食の実態に適した“次世代型”の牛丼を実現した」と話した。同社によると、並盛りではもっとも肉の量が多くなるという。　同社は昨年１２月、牛丼の品質向上を目指すプロジェクトチームを設置。牛丼の調理から店舗でのサ

今春、児童養護施設から東京都内の私立女子大に進学した女性（１８）が、日本学生支援機構の奨学金を借りられずに困っている。未成年の契約に、支援機構は親権者の同意を義務づけているが、虐待していた母から同意を得るのは難しいためだ。法曹関係者らは「施設で育った人が支援を得られないのは不当で、貸与を認めるべきだ」と訴えている。 女性は幼稚園の年中から施設で暮らした。進学校に進んだ時も「母親から『おめでとう』の一言もなかった」という。高校２年からスーパーのレジでアルバイトをし、金をためた。 いま施設を出て家賃４万円の都内のアパートで暮らす。学費は慈善団体の支援でまかない、毎月５万円の奨学金とバイト代を生活費にあてようとしていた。しかし４月中旬、奨学金を申請できないと言われ、収入のめどがたたなくなった。友人の誘いはすべて断り、ＴＯＥＩＣの問題集もあきらめた。 大学では英文を専攻し、将来は国際支援に携わる夢

■編集元：ニュース速報板より「NTT子会社のクラウドが復旧未定の大参事 客データの復旧すら危うい状況にｗｗｗ」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/05/12(木) 12:41:44.42 ID:C/1ZVFgG0● ?BRZ(10019) ポイント特典 工事障害情報 株式会社NTTPCコミュニケーションズ 【発生】05/08 仮想サーバへの接続不可 障害発生日：2011年05月08日午前 00時00分頃 『　現在対応中　』 5月9日 午後 15:25追記 完了見込み時刻が以下のとおり変更となります。 【変更前】05月09日（月）午前 11:00 ～ 午後 02:00頃 【変更後】05月12日（木）午前 10:00頃 5月10日 午後 12:20追記 現在のところ、上記の復旧見込み時刻に変更はございません。 5月11日 午後 16:50追記

政府は１１日、国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」に加盟する方針を２６、２７日に仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議で菅首相が表明する方向で調整に入った。 民主党は１１日の外務部門会議で、条約加盟に必要な国内法の整備に着手することを決めた。政策調査会役員会で近く正式に決まる見通しだ。これを受け、政府は関係省庁閣僚会議で加盟方針を決める考えで、２０日にも閣議了解する。 条約は、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起きた場合、子供をいったん元の居住国に戻して決着させることを規定している。

文部科学省は１２日、福島第１原発周辺の土壌に含まれる放射性物質を調査した結果、ヨウ素とセシウム以外に「ランタン１４０」や「テルル１２９ｍ」など複数の核種を検出したと発表した。ランタン１４０の半減期は約２日と短く、放射性物質の大気中への放出が続いていることを裏付けた。　文科省は、新たに検出された核種は、これまでに確認された半減期約３０年のセシウム１３７などに比べ、半減期が短いと説明。「検出量もヨウ素やセシウムより少なく、人体に与える影響は比較的小さい」としている。　ランタン１４０は、原発から２３〜６２キロの地点で１０日に採取した土壌から、土１キログラム当たり２４〜６４０ベクレル検出。テルル１２９ｍは、２〜６２キロの地点で３日から１０日にかけて採取した土壌から、同５４０〜１８万ベクレル検出された。ヨウ素やセシウムと同様、原発の北西方向を中心に検出量が多い。

２０１０年２月に現役を引退した元横綱朝青龍が１２日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、「（来年予定されているモンゴルの）国会議員選挙に出馬する」と話した。

東日本大震災の津波で被害を受けて停止した東京電力広野火力発電所（福島県広野町）の全５基（出力計３８０万キロワット）が、７月中旬にも運転再開できる見通しになった。これにより、東電は５５００万キロワットと予想する今夏の最大需要を上回る供給力を確保できる可能性が高まってきた。 　広野火力は福島第一原子力発電所から半径２０〜３０キロ圏内にあり、４月２２日まで屋内退避指示区域だったため、復旧が遅れていた。東電は安定的に運転できるかどうか確認した上で、供給力に計上するとみられる。 　東電はこれまで７月末時点の供給力を５２００万キロワットと公表。このうち約１００万キロワットについては、西日本からの電力融通でまかなう計画だったが、中部電力浜岡原発の停止で不透明になっていた。広野火力が立ち上がれば、夜間に余った電力で水をくみ上げて発電する揚水式発電による上積みも可能になる。

菅政権は１２日夕の関係閣僚会議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償について政府支援の枠組みを決定する。枝野幸男官房長官は同日の記者会見で電気料金の値上げをせずに賠償金をまかなう仕組みにすると表明した。 　閣僚会議には菅直人首相も出席。東電を含む電力各社が資金を提供する「機構」を新設し、東電の賠償金支払いを支援する枠組みを決める。 　枝野氏は支援枠組みについて「基本的に電気料金の値上げによらずに賠償資金を出すための枠組みをつくった」と語り、賠償負担を国民に負わせない仕組みにする考えを強調した。 　原発停止で火力発電の燃料費がかさむことで電力料金を押し上げる可能性もあるが、枝野氏は「全体の経営努力のなかで吸収してもらう」と指摘。政権は東電の合理化や経費節減の徹底を監視するため、新たに法律や会計の専門家らでつくる第三者委員会を設置し、経営をチェックする。 　支援機構には、必要な時

知人の女性と交際していた男性から現金３００万円を脅し取ったとして、埼玉県警は１２日、同県小鹿野町小鹿野、元同町議で無職須田要三容疑者（７８）を恐喝の疑いで逮捕し、発表した。 　小鹿野署によると、須田容疑者は、同町内の会社経営の男性（７３）が、知り合いの女性（６１）と交際していることに腹を立て、「オレの女に手を出すな。オレの怖さを知らねえか」などと男性を脅迫。今年２月１５日ごろ、現金を脅し取った疑いがある。 　須田容疑者は１９８０年から計６期、同町の町議を務めた。

１２日午前３時ごろ、東京都立川市柴崎町３丁目の「日月警備保障立川営業所」に２人組の男が押し入り、宿直の男性警備員（３６）を襲って金庫室の中から現金を奪って逃げた事件で、被害額が約６億４００万円に上ることが警視庁の調べでわかった。同庁によると、現金強奪事件の被害額としては国内最高という。

枝野幸男官房長官は１２日午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の警戒区域にいる家畜について、殺処分を指示することにしたと発表した。所有者の同意を得たうえで、苦痛を与えないように「安楽死」させる。指示は原子力災害対策特別措置法に基づく。

「チャンピオンカレー」のＬカツカレー。カツを切りやすいように、フォークで食べるゴーゴーカレー秋葉原１号店。昼時には行列ができる＝東京都千代田区 　濃厚なルーにカツとキャベツをのせる「金沢カレー」を出す店が、北陸だけでなく首都圏や中部圏などに広がっている。チャンピオンカレー（本社・石川県野々市町）は近く、西日本に進出する予定だ。金沢のご当地グルメが「全国制覇」を果たす日も近い！？――。 　ある平日の昼すぎ、東京・秋葉原の「ゴーゴーカレー秋葉原１号店」は、スーツ姿のサラリーマンらであふれていた。約２０席の店内は満員で、１０人以上が順番待ち。週に１度は食べに来るという千葉県船橋市の会社員（４１）は「ルーの少ししつこい感じがクセになるんです」。 　銀色のステンレス皿に盛りつけ、フォークで食べるスタイルが特徴の「金沢カレー」は、４０年ほど前に生まれた。全国に広がるきっかけをつくったのは、２００４年に

校長に暴行を加えたとして、香川県警三豊署は１１日、香川県三豊市高瀬町の市立高瀬中学３年の少年３人（１４〜１５歳）を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕した。 ３人は、修学旅行に参加できなかったことなどに腹を立てていたという。 同署の発表によると、３人は共謀し、１０日午後７時３０分〜同８時頃、木刀や金属バットを用意した上、学校の玄関付近のロビーで、秋山晴雄校長（５７）の胸ぐらをつかみ、太ももを足で蹴るなどした疑い。同署の調べに対し、３人は「生徒指導が厳しく、腹が立ってやった」と供述し、容疑を認めているという。市教委によると、３年生は今月７日から１０日まで九州北部へ修学旅行に行ったが、学校は３人について、指導しても生活態度が改善されなかったとして参加させなかった。３人は、生徒とともに帰ってきた秋山校長を玄関ロビーで呼び止め、「なんで修学旅行へ行かさなかったんや」などと詰め寄り、暴行したという。 ３

大阪府は、映画館や野球場などの営業者に入場者のたん、つばを吐く行為をやめさせるよう義務づけてきた条例を６２年ぶりに改正した。このほか、銭湯や温泉で屋外洗い場の設置を禁止してきた条例など、営業活動を規制してきた計７条例を改正。府担当者は「いずれの条例も時代や実情に合わなくなっていた」としている。　一連の条例改正は、昨年８月、理容師の耳そり、耳掃除、鼻毛そりサービスを禁じる条例があることを報道で知った橋下徹知事が、「おかしなルールは改める」として、他の条例も含めて見直すよう指示したことがきっかけ。　府は、営業活動に関わる２６条例について、現状に合っているか、過度の規制になっていないかなどを点検。耳掃除を禁止してきた府理容師法施行条例を含め７条例を改正し、４月１日から施行した。　映画館や野球場、音楽ホールなどの営業者側に、入場者の「たん、つば行為」をやめさせる努力義務規定を設けていたのは、府興行

消費者庁は、消費者問題に対応している独立行政法人「国民生活センター」について、情報提供などの機能を来年度から段階的に同庁に移管し、２０１３年度に廃止する方針を固めた。 同センターを所管する同庁との業務の重複が目立ち、消費者行政の強化に結びついていないと判断した。今月下旬から一般の意見を聞くなどして、今年夏までに同庁としての結論を出す。 同庁によると、製品の安全性を調べる商品テスト、消費者への情報提供などの業務を同庁に移管し、一元化する。地方の消費者行政の支援や相談員の研修については、同庁の下に新たな機関を設ける。同センター常勤職員の雇用は、同庁の定員増を図る中で公務員として採用し、維持する。

三重県四日市市のスーパーで２００４年、窃盗の容疑者と間違われて警察官に取り押さえられた後に死亡した男性（当時６８）について、津地検が誤認逮捕を認め、国の被疑者補償制度に基づいて補償金を支払うと遺族側に伝えたことがわかった。１１日に名古屋高裁であった損害賠償訴訟の控訴審第１回口頭弁論で、遺族側が「通知書」を証拠として提出した。 　同制度は、勾留などをされた人が罪を犯していないと認められた場合、１日当たり１千〜１万２５００円を支払う。同地検によると、遺族側から１２日の時点で支払いの申し立てはない。同地検は「男性に嫌疑はなかったため、補償を認めた」としている。 　遺族側の訴状などによると、男性は０４年２月１７日、スーパーで女性に「泥棒」と叫ばれ、買い物客らに取り押さえられた。窃盗未遂容疑の現行犯として四日市南署員に手錠をかけられた後、約２０分間にわたり床に押さえつけられた。男性は間もなく意識を失

福岡県内の児童養護施設で暮らす１０代の少女を「週末里親」として一時的に自宅で預かり、暴行したとして、福岡県警が３月下旬に同県内の会社員の男（３８）を準強姦（ごうかん）容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材で分かった。男は児童福祉法に基づく公的な里親ではなく、施設の依頼を受け、ボランティアの形で子を受け入れ、性的虐待を加えていたという。 　捜査関係者などによると、男は２月に自宅で少女に暴行を加えたとして逮捕され、福岡地検に同容疑で送検された。その後、福岡地検が児童福祉法違反（淫行させる行為）の罪で福岡地裁に起訴したという。 　少女は、親から虐待を受けるなどして保護者と暮らすことができない子どもが暮らす児童養護施設に入所。男が週末などの一時的な期間に限り自宅で受け入れ、一緒に生活していたという。少女と繰り返し交流を深めるうちに、わいせつ行為に及んだとみられる。

東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器の水位が同日午前５時現在、当初考えられたより低く、高さ４メートルの燃料棒が完全に露出していると発表した。 原子炉を冷やすため水で満たす冠水（水棺）作業が進む格納容器の水位も想定の半分にも達していないことがわかったが、東電は「圧力容器の温度は１００〜１２０度で安定しており、制御不能の状態ではない」と話している。 東電の発表について、同日記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「機器が正常な状態にない可能性もあり、測定結果のみにとらわれず、（他の）データの動きを見ながら対応することが必要だ」と慎重な姿勢を見せた。 水位の低下は、１号機の原子炉建屋内に作業員が入り、水位計、圧力計などの調整作業を行った結果、判明した。調整前の水位計は燃料棒の露出は１・６５メートル程度を示し、事故直後からあまり変化はなかった。調整後では、

東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の５分の１以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 　東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万３５８トン以上注水したが、容器の５分の１以下しかたまっていない計算だ。 　東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れてい

１２日午前８時５５分ごろ、大阪市浪速区日本橋東３丁目で、トラックがビルに突っ込み、歩行者２人が挟まれていると通行人から１１９番通報があった。浪速署によると、男性２人が病院に運ばれたが、まもなく死亡した。

中部電力は１２日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の４号機（出力１１３・７万キロ・ワット）を１３日に、５号機（同１３８万キロ・ワット）を１４日に停止すると発表した。 停止期間は防波壁の建設など津波対策が完了するまでの２〜３年程度になる見通しだ。 実際の停止作業では、原子炉内での核分裂を抑えるため複数の制御棒を順次挿入する。作業を開始してから７〜８時間程度で送電が止まる。さらに、燃料棒をすべて挿入した「原子炉停止」の状態を経て、炉内の水温が１００度未満の「冷温停止」になるまでには作業開始から１日程度かかる見通しだ。 浜岡原発の停止に先だって、中部電は１１日、東京電力、九州電力に対する電力の融通を停止した。中部電管内の電力供給に余裕がなくなるためで、両社との調整が済んだことから、停止作業に入ることにした。

「人とネコが仲良く共生できるまちづくり」を目指し、船橋市は、飼い主のいないネコを増やさないための対策を盛り込んだガイドラインを定めた。３人以上のメンバーが「団体」として市に登録し、不妊や去勢手術した場合、費用の一部を助成する。２９日には「ふなばしニャンポジウム」を開催し、地域住民とネコとの関わり方を考える。 市によると、市内には推定で５万２千匹のネコがいる。飼いネコは市が２００７年度から不妊や去勢の手術費を助成しているが、飼い主のいないネコは対象外。「ゴミ箱をあさって散らかる」「汚物が汚い」などの苦情が後を絶たない。 「近所に捨てられていた」「ネコが子どもを産んだが育てられない」――。こんな理由で昨年度、５００匹以上が市に持ち込まれた。市はホームページで飼い主を募り、９２匹は引き取られたが、４１５匹が殺処分された。 ガイドラインは、飼い主のいないネコを「野良ネコ」と、住民らの合意でル

出版して半年間は公共図書館での貸し出しを猶予するよう求めていた作家樋口毅宏さんの小説「雑司ケ谷Ｒ．Ｉ．Ｐ．」（新潮社）をめぐり、高崎市立図書館は、筆者の意向を尊重し、刊行から半年後の８月２５日までは同書の購入・貸し出しをしないことを決めた。 　同図書館は「要望に法的な強制力はないが、樋口氏の意向をできるだけ尊重したい」とする文章を、ホームページや館内に出した。今後、他の著者が同様のお願いをした場合は「個別にそれぞれ判断したい」という。 　樋口さんは「読んでもらうのはうれしいが、作家も生活しなければならない」とし、「雑司ケ谷…」の巻末に異例の「貸し出し猶予」を求めるお願いを入れていた。新潮社の担当者は「猶予を発表したのは高崎市立図書館しか知らないが、他の図書館からも問い合わせがあった」と話す。

天王寺署が作製した啓発ステッカー天王寺署が作製した啓発ステッカー 　「大トラで運転　タイガーいにしなはれや！」。飲酒運転防止を呼びかけようと、大阪府警天王寺署がユニークな啓発ステッカーをつくった。 　天王寺動物園が近くにあるだけに、標語も「（懲役）もうこりゴリラ」と動物にちなんだ。１１日始まった春の全国交通安全運動に合わせて１万枚を配る。 　古典的なだじゃれのオンパレード。さすがの大阪人でも苦笑いするしかないレベルだが、天王寺署の担当者は「飲酒運転はシャレにもなりません」。

山形市七日町の菓子製造業「佐藤だんご屋」の団子などによる集団食中毒で、山形県食品安全衛生課は１１日、発症者数が計１４６人に増えたと発表した。 このうち、１０歳未満は３７人。同日正午現在、計４２人が入院しているが、重篤な患者はいないという。 また、新たに患者５人の便から腸管出血性大腸菌Ｏ(オー)１５７が検出され、菌が検出された患者は計１０人となった。 発症したのは、２〜５日に製造された「しょうゆ」「ごま」など４種類の団子と、２種類のかしわ餅を購入した人。同店では、この期間に、団子５３０本、かしわ餅１１３０個を販売している。同課では、感染症予防のために、トイレの後、調理・食事前、動物に触れた後には、必ず手洗いをするなどの対策を呼びかけている。

電気通信事業者協会が１１日発表した４月の携帯電話契約数によると、新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、ＮＴＴドコモが前年同月の２・７倍の２万４８００件、ＫＤＤＩ（ａｕ）が２・２倍の１万２５００件だった。 一方、ソフトバンクモバイルはほぼ横ばいの６７００件だった。ソフトバンクの携帯電話のほとんどが気象庁の「緊急地震速報」を受信できないことが不振の原因とみられ、非常時への対応の差が明暗を分けた。 東北地方では、津波などで固定電話を失った被災者のうち、携帯電話を持っていなかった高齢者などが避難所などでも利用できる携帯電話を持ち始めたケースが多いとみられる。 ソフトバンクは、５月以降に発売する機種の大半に緊急地震速報の受信機能を備える。

バス全国最大手の西日本鉄道（福岡市）は、福岡、熊本の両市の中心部を結ぶ高速バスを増便する方針を固めた。夏までに現在の１日約８０往復を１割程度増やす方向だ。 　福岡―熊本の高速バスの正規料金は片道２千円で、３月に全線開通した九州新幹線博多―熊本（４９９０円）の半額以下。新幹線の開通で、新幹線より安い在来線特急が大幅に減ったため、速さより安さを重視してバスに流れる人が増えたとみられる。 　新しいＪＲ博多駅ビル開業後は仕事やレジャーで熊本市などから福岡市を訪れる人が増え、臨時バスを出す日が相次いでいる。 　西鉄は広くお客さんを集めるため、熊本県内で高速バスが止まる停留所を増やすことなどを検討している。（土屋亮）

１２日発売の写真週刊誌「フライデー」（発行元・講談社）が、１９９４年に岐阜県などで４人が殺害された連続リンチ殺人事件で死刑が確定した大倉（旧姓・小森）淳死刑囚（３５）を、判決確定前の３月１１日に、名古屋拘置所内で撮影したとする写真を掲載していることが分かった。 法務省によると、拘置所の接見室内での写真撮影を禁じる法律はないが、拘置所長の権限で認めていない。 問題の写真は、ジャーナリストの青木理(おさむ)氏が、大倉死刑囚に面会した際に行ったインタビュー記事とともに掲載されている。最高裁が大倉死刑囚の上告を棄却した翌日、青木氏が面会した際に撮影されたといい、同死刑囚が涙を拭う様子がとらえられている。 大倉死刑囚は犯行時１９歳で、３月３０日に、当時１８〜１９歳の共犯者２人とともに死刑が確定した。 フライデー編集部は、「編集部独自の判断で撮影・掲載したもので、（死刑囚本人の同意の有無や撮影手段につ

尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで

東日本大震災でたばこ工場が被災した日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、生産体制の復旧に合わせて、国内で販売するたばこ全９６銘柄のうち、販売量が少ない２３銘柄を廃止する方針を固めた。震災を契機にラインアップを見直し、生産の効率化を図る。 ＪＴの全国６工場のうち、北関東工場（宇都宮市）と郡山工場（福島県郡山市）が被災し、設備が損壊した。３月３０日から４月１０日まで全銘柄の出荷をいったん停止して、西日本の工場で主要な銘柄に絞って生産体制を整え、現在は「マイルドセブン」や「セブンスター」など２５銘柄の出荷を再開している。 しかし、生産体制の完全な復旧は時間がかかるため、生産効率化に加えて、限られた生産体制でたばこを安定的に供給するには、銘柄数を整理する必要があると判断した。【谷多由】

景気動向指数の動き 　内閣府が１１日発表した３月の景気動向指数（速報）は、景気の現状を示す一致指数（ＣＩ、２００５年＝１００）が１０３．６で、前月比３．２ポイント低下した。数カ月後の景気を示す先行指数も９９．５となり、同４．５ポイント下がった。 　いずれの下げ幅も、２００８年秋のリーマン・ショック後を超えて過去最大となった。 　景気の基調判断では、「改善している」という表現を維持した。ただ、「３カ月の平均値が前回調査を下回った」といった表現を加え、６カ月ぶりに下方修正した。４月のＣＩが３月比でマイナスになれば、「足踏みを示している」と下方修正するという。 　ＣＩは、主に東北からの部品供給が滞り、自動車などの工場が止まったことを反映して下がった。商業販売額などの個人消費の落ち込みも目立っている。先行指数を構成する生産財在庫や機械受注も落ち込んだ。 　明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは

東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基（計三百八十万キロワット）で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。　広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。　議員らの話によれば、震災前は２号機と４号機が運転していたが、津波で１、２号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十〜三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。　被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった５号機から

原子炉を冷やすために格納容器を水で満たす冠水（水棺）作業が進められている東京電力福島第一原子力発電所１号機は、これまで考えられていたほど水がたまっておらず、格納容器の半分にも達していないことが１１日、政府・東電統合対策室の調べでわかった。 原子炉建屋内に人が入って水位を測る計器類を再調整した結果、判明した。同室で原因を調べているが、格納容器からの水漏れや、予定された量の水が格納容器に注入できていない可能性が考えられる。 １号機は、２、３号機に比べて、格納容器の健全性が保たれていると考えられ、原子炉を安定的に冷やすための作業が先行して行われている。格納容器に水漏れがあった場合、今後の冠水作業が大幅に遅れる可能性もある。

【パリ＝三井美奈】スペイン南部ロルカで１１日夜（日本時間１２日未明）、マグニチュード５・２の地震があり、同市によると、がれきの下敷きになるなどして７人が死亡した。ＡＦＰ通信が報じた。

内閣府は１１日、若者の結婚や家族観に関する調査結果を発表した。それによると、２０、３０歳代の未婚男女の８６％が結婚を望む一方、６４％は交際相手がいないと回答した。内閣府は「未婚化」が進んでいることが少子化の大きな要因とみており、「地方自治体やＮＰＯによる結婚支援事業などが必要」としている。 　調査は昨年９月２７日から１０月１８日まで、２０、３０歳代の未婚男女と、同世代の結婚３年以内の男女計１万人を対象に、インターネットによるアンケート形式で実施した。このうち未婚男女は８１％。 　未婚者のうち、「恋人あり」と答えた人は３６％。これに対し、「恋人なし」は３８％、「交際経験なし」は２６％で、合わせて６割超は異性の交際相手がいなかった。このうち、６８％は「今、恋人が欲しい」とする一方、３２％は「欲しいと思わない」と回答。その理由（複数回答）は、「自分の趣味に力を入れたい」（５６％）、「恋愛が面倒」

枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。　政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。　枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。　ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。　また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に

菅内閣は１１日、国の暫定基準を超える放射性物質が検出されて出荷停止を指示していた福島県の野菜の一部について指示を解除した。解除されたのは（１）県北地方（福島市など８市町村）と県南地方（白河市など９市町村）のキャベツ（２）県中地方（郡山市など１２市町村）のブロッコリー（３）会津・南会津地方（会津若松市など１７市町村）のホウレンソウ。いずれの野菜も一部地域で規制が続いている。 　また、厚生労働省は１０日、福島市で９日に採れたカブから国の暫定基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える５７０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。同市を含む福島県の県北地方のカブは、４日に出荷停止が解除されたばかり。同県は１０日、福島市にカブの出荷自粛を求めた。 　菅内閣は１１日に再び福島市やその周辺でカブの検査を実施。結果を見て出荷停止が必要か検討する。

日本原子力発電は１１日、東海第二原発（茨城県）で計画していた出力向上やプルサーマルの実施について、今年度は見送ると発表した。 　出力向上は新燃料を増やすことなどで、出力を５％上げる。プルサーマルはプルトニウムを含む混合酸化物燃料を燃やす計画。被災し、地元の理解を得るのも難しいため今年度は外した。東海第二原発の地震・津波対策を最優先課題に位置づけた。

宮城県気仙沼市の防災集団移転促進事業説明会。住民からは次々に質問の手が挙がった＝４月３０日、気仙沼市本吉町の小泉中学校 　東日本大震災で津波被害を受けた地域の復興策として検討される高台への集団移転。菅直人首相の強い意向を踏まえ、復興構想会議の目玉提言に位置づけられそうだが、自治体の財政負担や厳しい住民合意の条件が足かせになり、移転は簡単には進みそうにない。 　宮城県気仙沼市唐桑町の舞根地区（５２世帯）は４４世帯が津波で流された。「みんな住む場所がなくなったのだから」と集団移転を望む声が高まり、津波の心配のない高台への移転を考えはじめた。 　安全な土地への移転に国が補助金を出す「防災集団移転促進事業」を知り、住民たちは避難所で話し合いを重ねた。先月２４日、事業を使って移転を目指すことで合意。ところが、リーダーの畠山孝則さん（６６）は気仙沼市の担当者から「市内の他の地区で事業に参加するところが

がれきの中から見つかった昭和三陸地震の津波の教訓を伝える石碑を見つめる大下敏彦さん＝岩手県大槌町で２０１１年５月１１日、山田奈緒撮影 １１日、昭和三陸地震（１９３３年）の津波の教訓を伝える石碑が、岩手県大槌町の浪板地区で見つかった。震災後、連日捜し歩いていた同地区の漁師、大下敏彦さん（７３）は「宝だ」と喜んだ。 高さ２メートルほどの石碑は震災前にあった場所から１５０メートルほど流されていた。「地震があったら津波の用心せよ」「津波が来たら高い所へ逃げよ」「危険地帯に住居をするな」といった教訓が読み取れる。 大下さんは「『おっきな石だぁ』ってだけで（震災前には）読んでない人もいるはずだ」と独力で捜していたが、がれき撤去をする自衛隊員らにも注意を呼びかけていた。石碑近くの自宅を流され、避難所で暮らすだけに「先人の教えを大切にするんだ」と笑顔になった。【山田奈緒】