東日本大震災でダメージを受けた生産の回復に躍起となっている自動車メーカー。その足かせとなっている部品調達体制の実態が明らかになった。 日本の自動車メーカーの競争力の源には、これまで築き上げてきたピラミッド型の強力な調達網と綿密な調達体制があるとされてきた。リスク対応にも余念がなく、どの自動車メーカーも同じ部品を複数の部品メーカーから調達し、リスク分散を図ってきていた。 ところが、今回の大震災で強力、綿密なはずの調達網の落とし穴が浮かび上がった。4〜5次にわたる調達先のうち、自動車メーカーが把握していたのは「せいぜい2次部品メーカーまで」（大手メーカー）だったのである。 鈴木修・スズキ会長、益子修・三菱自動車社長ら首脳陣も一様に「部品の調達ルートがここまで入り組んでいたとは」と驚く。 自動車メーカーが把握できていなかった3次以降の調達先をたどるうちに、判明したのは想定外の集中リスクだ

ピュリツァー賞受賞作家ジョーゼフ・リリーベルドによるガンジーの伝記『偉大なる魂』がインドで物議を醸している。ガンジーはバイセクシュアルの人種差別主義者で、妻を捨てドイツ系ユダヤ人男性に走ったと書かれていると地元紙が報じたためだ。ガンジーが生まれたグジャラート州では発禁処分になった。 モイリー法相は「根拠がない中傷」と批判。国家名誉毀損防止法を改正し、ガンジーを侮辱する行為を犯罪と見なすことを検討していると伝えられた（後に法的手段を取ることは否定）。 「本にバイセクシュアルという言葉は出てこない」とリリーベルドは言う。確かにそうだが、ボディービルダーのヘルマン・カレンバックとの友情を「生涯で最も親密で曖昧な関係」とし、２人は恋人だったと語る人物の言葉を引用。「どれほど完全に私の体を所有したか」と書いたガンジーの手紙も登場する。 そして最後は白々しくこう締めくくる。「ロンドンのホテルにあったワ

大阪市西成区・あいりん地区の６０歳代の労働者２人が「宮城県内での勤務」との求人に応募したのに実際には東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされた問題を受け、厚生労働省は１３日、東電や人材ビジネスの事業者団体などに対し、求人を出す際は労働条件を適切に明示するよう文書で要請した。 厚労省によると、２人は３月、岐阜県大垣市の建設業者が出した求人に応募。求人は「宮城県女川町でダンプカー運転手として働く」との内容だったが、実際は同原発周辺で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事などに従事させられたとして、大阪労働局が職業安定法違反の疑いで調査している。 細川厚労相は１３日の閣議後の記者会見で、「決してだましたような形で労働者を原発の作業で働かせるということがないよう措置を取った」と話した。

犬吠埼沖で発見され、石巻工業港にえい航された「第５三喜丸」に喜ぶ木村初雄さん（左）と弟の守さん（右）（１２日午後） 東日本大震災による津波で、宮城県石巻市の小淵漁港から流された漁船「第５三喜丸」（１３トン）が、約７６０キロ・メートル離れた千葉県犬吠埼沖の太平洋上で見つかり、所有者の木村初雄さん（５８）の元に戻った。 初雄さんにとっては、弟の守さん（５６）らとともに長年守ってきた船。「船がなくなっては、自分の時代は終わり」と諦めていた初雄さんは、６月からのアナゴ漁に意欲をみせている。 三喜丸は、父の元助さんが５０年前に建造し、現在の第５三喜丸で３代目。例年、３月半ばからのイサダ漁からコウナゴ漁、６月からは年末までアナゴ漁に初雄さん兄弟や親類が４、５人乗り組んで操業してきた。震災当日は、イサダ漁の解禁を４日後に控え、準備を終えて出漁を待つばかりだった。

世界的な建築家、安藤忠雄氏が設計を手がけたＪＲ竜王駅（山梨県甲斐市竜王新町）の南口のトイレの壁が縦約３０センチ、横約２０センチにわたり壊されていたことが１２日、分かった。 男子トイレの出入り口付近で、防犯カメラには４月１４日午前０時頃、何者かが斜めになっている壁を駆け上がろうとして踏み抜いた姿が映っていた。 トイレを管理する甲斐市は韮崎署に映像を提出し、被害届を出した。同署は器物損壊事件として調べている。市建設課によると、同日午前１１時頃、清掃業者が壁が壊れているのを発見した。市は「私をイジメないでください　甲斐市長」と張り紙をしており、近く約８万円をかけて修復する。 同駅のトイレは２００９年にも５回、同様の被害に遭っており、市は１０年８月に防犯カメラを設置した。同課の男性職員（２８）は「駅は力を入れて整備しておりショックだ」と話している。

政府は１３日、東京電力と東北電力の管内で今夏予想される電力不足に対応するため、企業と家庭の最大使用電力を昨夏より１５％削減する目標を柱とした電力需給対策を正式決定した。 家庭向けには、扇風機の活用やエアコンの設定温度引き上げなどの取り組みを示した。大企業など大口需要家に対しては、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。 原子力発電所や火力発電所の被災で、今夏、東京電力管内では６０００万キロ・ワットの想定需要に対し、供給力が５３８０万キロ・ワットに、東北電力管内では需要１４８０万キロ・ワットに対し供給力が１３７０万キロ・ワットに、それぞれとどまる。東電管内で必要な電力抑制は１０・３％、東北電は７・４％だが、一瞬でも需要が供給を上回れば大規模停電が発生する恐れがあるため、目標は１５％減とした。 夏の最大電力需要の３割を占める家庭に対しては、どんな行動で何％の節電ができるかという事例を

枝野官房長官は１３日午前の記者会見で、同日決定した東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組みに関連し、事故発生前の東電の借入金について、金融機関が一部債権放棄することに期待感を示した。 同時に、東電への公的資金注入は、金融機関の一部債権放棄が前提となるとの認識を示した。枝野氏は「一切債権放棄がなされなくても公的資金投入に国民の理解は得られると考えるか」との質問に、「３月１１日以前の融資については、お尋ねのような（ことで）、国民の理解が得られるかと言えば到底得られないと思う」と述べた。 その上で、「東電が（債権放棄の）協力を仰ぎ、金融機関が応じるかという問題だ。そうした努力の成果を踏まえて、今回決めたやり方を前に進めるのか、違ったことを取らざるを得ないのか判断する」と述べ、金融機関の一部債権放棄などがなければ賠償枠組みの見直しもあり得るとの考えを示唆した。

１３日未明から停止作業に入ることが発表された１２日、作業員たちは複雑な胸中を打ち明けた。 原発内で清掃作業をしているという御前崎市の５０歳代の男性は「これから末端の作業員がどんな処遇になるのか心配。会社からは何の説明もなく、不信感を持つ人もいる」と不安を隠しきれない様子。ランドリー業務を行っているという５０歳代の男性は「停止を聞いて『まいったな』という感じ。仕事はゼロにはならないだろうが、この先どうなるかわからない」と肩を落とした。 菅首相の「英断」（川勝知事）に対する嘆き節も。システム管理の担当という３０歳代男性は「運転停止後、仕事が減っても泣き寝入りしかない。作業員も二次的な被災者です」と訴え、４０歳代の男性は「とりあえず浜岡だけが犠牲になった」と悔しそうだった。 一方、運転停止に理解を示す作業員もいる。原子炉の点検・整備を担当しているという男性（５５）は「原発事故がどれだけ恐ろしいか

１３日午前８時半ごろ、東京都文京区小石川４丁目の印刷会社「共同印刷」の鉄筋５階建ての工場２階から出火した。東京消防庁によると、男性４人が顔などにやけどをしたが、命に別条はないという。 　共同印刷によると、火災が起きたのは印刷機器などが置かれた場所。４人が印刷機械を搬出しようとしたところ、爆発音がしたという。 　現場は、東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅の東約６００メートルで、オフィスや工場が立ち並ぶ地区。

営巣中のフクロウのひなが巣立ち間近になっている長野市郊外の山中で１２日、巣がある松の周辺の立ち木１０本ほどが切られているのが見つかった。「ひなの撮影に邪魔になる」と考えた写真愛好家が切ったとみられ、巣が登山道から丸見えの状態に。営巣地を見守る人たちは心無い行為を残念がり、今後のフクロウの繁殖に影響が出ないか心配している。 立ち木が切られているのを発見したのは、日本野鳥の会長野支部会員で、十数年前から営巣地を観察し続けている同市内の６０代男性。切られたのは幹の直径が２〜８センチの立ち木で、切り落とされた長さ６メートルの幹もあった。 フクロウは、高さ７、８メートルの幹の穴に営巣。ひなの巣立ちは例年より２週間ほど遅れていたが、周辺の木々が芽吹いて巣が目立たなくなり、巣立つ環境が整ったばかり。男性は「そっとしておいてほしかったのに…」と憤る。 ２００９年には、フクロウが営巣した松が松くい虫の

上司のメールを盗み見るために職場のメールサーバーに不正に接続したとして、警視庁は１３日、埼玉県入間市、無職佐藤勝彦容疑者（２８）を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕したと発表した。 逮捕は１１日。 発表によると、佐藤容疑者は２０１０年１１月１５日〜１２月２２日頃、当時勤務していた東京都港区のシステム会社や自宅のパソコンから、計５６回、上司のＩＤとパスワードを使って、勤務先の親会社のメールサーバーに不正アクセスし、上司のメール延べ５１０通を盗み見た疑い。調べに対し「自分への評価を知りたかった。パスワードは上司が入力しているのを盗み見て覚えた」と容疑を認めているという。 メールは社内のパソコンからしか見られない仕組みのため、佐藤容疑者は職場のパソコンに遠隔操作できるソフトを入れ、自宅からも不正アクセスを繰り返していたという。

東日本大震災を受け、ＮＴＴ西日本が企業の情報を管理している関西のデータセンターに対し、東日本に拠点を持つ企業が自社情報のバックアップを依頼する動きが急増している。ＮＴＴ西には通常の３～５倍の問い合わせがあり、情報の原本の預け先を同社データセンターに変更する動きも出ている。顧客や社員などの重要な企業情報を複数箇所で管理する必要性が震災で改めて認識されているためで、同社は平成２８年度をめどにデータセンター事業の売り上げを現状の約１・５倍に拡充したい考えだ。　２２年７月に開設されたＮＴＴ西のデータセンター（大阪市中央区）は、西日本の３０府県に計３９カ所あるセンターの中でも最新。延べ床面積約４千平方メートルのスペースで、預かった情報をサーバーなどで保管・維持している。停電に備えた自家発電装置や厳重なセキュリティー、免震装置などの機能が施されている。　震災以降、首都圏など東日本に拠点を置く企業から同

2020-08-18 14:12 あぁ、中国高速鉄道も「新幹線のように気軽に利用できれば良かったのに」＝中国報道 １週間に２回から４回ほど高速鉄道を利用しているという上海在住の中国人ネットユーザーは、ネットコミュニティで中国高速鉄道は「利用するのが不便すぎる」と不満を吐露し・・・・

ベクトルは5月12日、「Twitterの利用動向調査」の結果を発表した。それによると、企業のTwitterアカウントをフォローしたことがあるユーザーのうち、約半数が「フォローを解除したことがある」と回答したことなどが判明している。 この調査は全国の10〜60代のTwitterユーザー1,481名に対して実施されたもので、調査期間は2011年3月9日〜3月14日となっている。 企業のTwitterアカウントをフォローしたことがあるユーザーは全体の約6割(61.4%)で、その動機としては「ディスカウントやセール情報などを受け取るため」が約4割を占めた。 また、リツーイト(RT・QT)したくなる情報としては、半数以上となる56.4%のユーザーが「お得なキャンペーン情報」と回答したことも判明している。 一方で、「フォローを解除したことがある」ユーザーは、フォロー経験があるユーザーの約半数(49.6

菅内閣は、電力会社間での電力融通をしやすくするため、各社間をつなぐ送電網の容量を全国規模で強化する方針だ。中部電力の浜岡原発の全炉停止で、電力不足に悩む東京電力や九州電力にも影響が広がっており、将来の電力危機に備えるのがねらい。 　菅内閣は１３日、東日本の今夏の電力不足に対応するため、東電と東北電力管内でピーク時間帯の節電目標を昨夏比１５％減とすることなどを柱とした電力需給対策を正式に決める。この対策のなかで、電力融通の強化策を「今夏以降の需給対策」として盛り込む。 　電力各社の送電線は、沖縄電力を除いて結ばれているが、各社管内をまたいで融通できる電力量は送電線の能力に左右される。中部電から東電への送電は、周波数を６０ヘルツから５０ヘルツに変える変換所を通さなければならず、その能力は１００万キロワット。周波数が同じ中部電と北陸電力の場合でも融通できるのは３０万キロワットにとどまる。強化策で

菅直人首相は、６日に中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を求め、中部電力も３日後に応じた。１０日にはエネルギー政策を白紙に戻すとも表明した。菅首相の「政治決断」に一応の支持と評価はするが、関係機関や与党の了解を取る手続きは取ったのか。原子力を含むエネルギー問題は手続きを慎重にすべき対象だ。　浜岡原発の停止については、エネルギー政策上の原子力発電の意義を明確にさせないままの応急手当て的な処置だったのではないか。政府・与党の基本的姿勢が問われるだけに、「決断」は疑問を持たせたと言わざるを得ない。　東京電力福島第１原子力発電所の事故においても同様で、事故をどう反省し、是正していくかという立場で関係者間で協議していくべきものだ。このままだと、政治史の上でみても、場当たり的な人気取りのエネルギー政策に終始したとの批判は免れないだろう。　私の科学技術や原子力問題への関心のきっかけは、義父の地質学者から日

東京電力は１２日、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧などにより、８月末の電力供給力を従来計画より５５０万キロワット上積みして５６２０万キロワットに引き上げる方針を固めた。これを受けて政府は、発電所の多くが被災して供給不足が深刻な東北電力に対し、東電から１４０万キロワットを融通することなどを盛り込んだ夏の電力需給対策を決定。両社管内の企業と家庭には一律１５％の節電を求める。　政府は、１３日に電力需給緊急対策本部の会合を開き正式決定する見通し。　東電によると、広野火力発電所（福島県広野町、３８０万キロワット）を８月までに復旧するなどして、供給力を引き上げる。さらに広野火力発電所を再稼働できれば、電力需要の少ない夜間に水をくみ上げ、昼間に放水・発電する揚水発電所からの電力供給も増やせる。東電に７５万キロワットを融通してきた中部電力が浜岡原子力発電所停止で送れなくなるが、関西電力などからの融通

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

別れ話を持ちかけてきた交際女性に復縁を迫る内容の文章を送ったなどとして、警視庁原宿署は強要未遂と住居侵入の疑いで、ロックミュージシャンの内田裕也容疑者＝本名・内田雄也、東京都渋谷区富ヶ谷＝（７１）を逮捕した。　逮捕容疑は４月２日、交際していた女性会社員（５０）に別れ話を持ちかけられ、復縁を迫ろうと、「会社に連絡した。内容は、暴力団と交際している。アブリをやっている。まだ実名は言ってない！よく考えて一週間以内にＴＥＬを！今ならまだ間に合う！」などと書いた文章を女性宅のポストに投函（とうかん）。さらに同月１９日、女性宅に侵入したとしている。

３号機原子炉建屋１階西側。爆発でがれきが散乱。大物搬入口（右側）が開き、光が差している＝１０日、福島第一原発で、東京電力提供 　福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、３月１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。 　この爆発で東電社員７人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。 　朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した３月１１日から４月３０日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べ

（英エコノミスト誌　2011年5月7日号） 最高級不動産の大幅な価格上昇は、より豊かな新しい現実を反映している。 夕食会での住宅価格に関する会話、豪華なモデルハウスの広告が満載の新聞、そして3年前の2倍の価格で売買される不動産物件――。最近、ブラジルの商都サンパウロは、バブル崩壊前のロンドンかニューヨークのように感じる。 ブラジルやその他の中南米諸国で広がる不動産熱は、この地域の経済復興が過度な熱狂に転じてしまったのではないか、という不安を一部の人に与えている。だが、今回の住宅ブームは過剰債務ではなく、むしろ繁栄の高まりに根差している。 ブラジルの大都市の高級地では、不動産価格が確かに急騰している。同国で初めて、統計的に信頼できる住宅価格指数を開発した調査会社IBOPEインテリジェンシアによれば、2010年にサンパウロの新築マンションの平均価格がおよそ25％上昇し、一等地ではそれ以上に上昇

宮城県の村井嘉浩知事は１２日、仮設住宅の入居生活が最長５年程度に及ぶ可能性を示した。県は、津波の被害を受けた住宅地を高台などに移転する方針で、２０１７年までに被災市町の街づくりを終える工程表を作っている。 　村井知事は、同県大崎市鳴子温泉で南三陸町から避難している被災者と懇談し、報道陣に「高台がない地域は新たな宅地を造成しなければならない。５年程度は仮設住宅で生活することも出てくるかも知れない」と語った。 　宮城県では、必要とする仮設住宅３万戸のうち、１万２７３０戸の着工が決定。残りは９月末までの完成を目指している。県は、最長２年とされている入居期間の延長を国に求め、細川律夫厚生労働相は容認する方針を示している。

政府は１２日、国家公務員の給与を１０％程度削減する方針を固め、１３日から労働組合との交渉に入ることを決めた。国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告（人勧）に基づいて改定されてきたが、政府は労使交渉によって給与を決める新制度の１２年度導入を目指している。これを先取りし給与削減分を東日本大震災の復興財源に充てる狙いもある。人勧前に給与削減が決まれば、１９４８年の制度創設以来、初めてとなる。 民主党は０９年衆院選マニフェストで国家公務員総人件費の２割削減を掲げ、菅直人首相は１０年９月の党代表選で「人勧を超えた削減を目指す」と公約したが、１０年度は勧告通りの平均年収約１．５％（総額約７９０億円）削減にとどまった。１１年度は人勧を待たず、今国会に給与法改正案を提出する方針。 自衛隊を含む国家公務員給与費は約３．８兆円（１１年度予算）。政府は１３日の閣僚懇談会で削減方針を確認し、同日中に労組側との交渉に

主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」への引火が原因とみられる住宅火災が昨年１１月９日から今年３月３１日の間に２件発生し、患者２人が死亡したことが１２日、日本産業・医療ガス協会の集計で分かった。　装置は周囲の空気を圧縮して酸素を管で患者に送る仕組みで、協会と厚生労働省は、使用中の装置にたばこやストーブなどの火気を近づけないよう呼び掛けている。　協会によると、今年１月、大阪府の４０代女性と兵庫県の８０代男性の自宅でそれぞれ火災があり、２人とも死亡した。原因は特定されていないが、装置から出る酸素でたばこなどの火が燃え広がった可能性がある。　協会は平成１５年から集計を続けており、今回分を合わせると火災件数は３４件、死者は３３人となった。

民放キー局の２０１１年３月期決算 　民放キー局５社の２０１１年３月期連結決算（テレビ東京のみ単体）が１２日出そろった。震災前の広告収入の伸びで東日本大震災の影響を吸収し、３社が増収だった。ただし企業はＣＭを抑え気味。１２年３月期は４社が減収を見込む。 　フジ、日本テレビ、テレビ朝日は番組と番組の間に流すスポットＣＭなどの広告収入が好調だった。震災後の特別番組でＣＭを入れなかった減収分（約１７億〜２０億円）の影響は限定的だった。フジは映画事業も好調で営業利益を前期比２．８倍に増やした。視聴率が低迷するＴＢＳとテレビ東京は振るわなかった。 　１２年３月期は「広告主の出稿自粛傾向が強く、上期は相当厳しい」（日本テレビの能勢康弘取締役）という。テレビ朝日はテレビ広告収入は減少を見込むものの、音楽関連などへの注力で前期並みの売上高を見込む。

鍵の壊れた窓、多額の現金を保管する営業所に当直が１人――。東京都立川市柴崎町の「日月(にちげつ)警備保障」の立川営業所で約６億４００万円が奪われた強盗傷害事件では、ずさんな警備態勢が浮き彫りになった。 立川署特捜本部の調べによると、入り口は鍵がかかっていたが、入り口近くの腰高窓（約４０センチ×約５０センチ）は事件前から鍵が故障しており、２人組の犯人は、そこから侵入したとみられる。 当時、営業所で当直をしていたのは男性警備員（３６）だけだった。立川営業所は２０００年に開設され、多摩地区で現金などを運ぶ仕事を専門に請け負い、数人の従業員が交代で宿直や集配送をしていたという。 首都圏に本社を置く別の警備会社は、鍵が壊れていたことについて、「信じられない。同業者から見ても６億円は大金。しかも１人で警備しているなんて、ずさんと言われても仕方がないだろう」とあきれる。 日月警備保障では０３年、現金２億

福島第一原発１号機「メルトダウン」…東電認める 1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/05/12(木) 23:12:14.59 ID:PoE3Qwxm0 ?2BP 福島第一原発１号機「メルトダウン」漏水も 東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。 東電は、この状態が「メルトダウン（炉心溶融）」であることを認めた。 東電は、圧力容器の温度は１００〜２００度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。 東電によると、１０日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、 圧力容器の冷却水

東日本大震災で爆発事故を起こした東京電力福島第一原発１号機で、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「メルトダウン」が起きていたことを１２日、東電が認めた。東電は４月、「燃料の一部損傷」を前提とした事故収束の工程表を発表したが、予想を上回る厳しい燃料の状態がわかり、作業日程への影響は避けられそうにない。 　東電によると、圧力容器の水位は現在、底部から約４メートルの位置より下にあると考えられる。高さ２０メートルの圧力容器全体の体積の２割以下しか水がたまっていない計算だ。底部には、合計すると直径数センチ程度の大きさに相当する複数の穴があいているとみられるという。 　これまで１万トンを超える水を圧力容器に注入しているが、３千トンの水が行方不明になっており、格納容器から漏れ出ているとみられる。東電は燃料の上部まで格納容器内を水で満たすことを目指して「冠水」作業を続けているが、「作業の見直しが必

中国政府はインフレ対策を最重要課題として挙げているが、物価高騰はなかなか収まらない（写真は中国・河南省鄭州のスーパーで買物をする女性）〔AFPBB News〕 中国の王岐山副首相は今週、多くの高官に続く形で、インフレとの戦いが政府にとって今年の最重要課題だと発言した。 「我々が今直面している最も差し迫った問題はインフレ問題だ」。王副首相は9日、米国のテレビ番組「チャーリー・ローズ・ショー」のインタビューでこう述べ、「そのために、我々は金融政策、財政政策、そして同時に経済改革を活用しなければならない」と語った。 温家宝首相は最近、もう少し多彩な言い回しを用いて、インフレを、いったん檻から出たら戻すのが不可能に近い虎だと表現した。 だが、インフレと戦うために中国政府が取っている政策措置は、国の指導者たちの発言が示唆しているような生死をかけた戦いには見えない。 要人の発言と比べて物価抑制策が手緩

東北電力は１２日、２０１１年３月期連結決算を発表し、東日本大震災による発電所の被災などで、今夏の電力の供給力がピーク時の需要より９０万〜２７０万キロ・ワット不足する見通しを明らかにした。 管内（東北６県と新潟県）では今後、トヨタ自動車系の完成車工場の生産再開などで、電力需要が急回復する可能性もあり、節電協力なしには供給力不足に陥るおそれもある。 １１年３月期の売上高は猛暑による冷房需要の増加で、前期比２・７％増の１兆７０８７億円、経常利益は同８５・４％増の８０２億円だった。 ただ、税引き後利益は、施設の復旧費などで約１０９３億円の特別損失を計上したため、２期ぶりの赤字に転落し、３３７億円の赤字となった。 東北電力の海輪誠社長は１２日の記者会見で、「供給力の回復のめどが不透明」と述べ、１２年３月期の業績予想は示さなかった。

独バーデン・ビュルテンベルク州シュツットガルトで１２日、州首相就任にあたり宣誓する緑の党のウィンフリート・クレッチュマン氏＝ロイター 　ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で１２日、緑の党と社会民主党（ＳＰＤ）の連立政権が成立し、緑の党のウィンフリート・クレッチュマン氏（６２）が州首相に就任した。同党からの州首相選出は１９８０年の党創設以来初めて。 　福島第一原発事故を受け、原発政策が最大のテーマとなった３月の州議会選挙で、緑の党は得票を前回選挙から倍増させ、第２党へ躍進。第３党のＳＰＤと連立を組んだ。同州ではこれまで半世紀以上にわたり、メルケル首相の政権与党・キリスト教民主同盟が政権を担ってきた。 　両党は連立合意文書で「バーデン・ビュルテンベルクを今後のエネルギー供給のモデル州にする」として、州内の古い原発２基の廃炉や２０２０年までの再生可能エネルギー中心の電力供給をうたった。また

東京都は１２日、都内の下水処理施設「新河岸水再生センター」（板橋区）で先月２５日に採取した汚泥の焼却灰から、２万４千ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。　都の調査結果ではほかに、東部スラッジプラント（江東区）で１万６千ベクレル、南部スラッジプラント（大田区）で１万５千ベクレルの放射性物質が、下水汚泥から検出された。　４月下旬から今月初旬にかけて、福島県に隣接する各県の汚泥から高濃度の放射性セシウムが検出されているが、東京都は詳細な測定を行っていないため、放射性物質の総量を測る「全β放射能」の測定結果だけを発表した。

青森県五所川原市の十三湊(とさみなと)遺跡周辺で発掘されたと伝わる銅板の菩薩(ぼさつ)像が、鎚(つち)を打って仏像を浮かび上がらせる「押出仏(おしだしぶつ)」であり、国内で出土例のない楽器を演奏する珍しい姿だったことが、県の調査で分かった。 県によると、菩薩像は郷土史研究家らが戦後に発掘したとされ、近くの湊迎寺が収蔵してきた。昨年末からの県の調査で、７〜８世紀につくられたと判明。押出仏は国内では主に近畿地方で約８０体が出土しているが、北東北地方では初めて。 大きさは、高さ１３・５センチ、幅８センチ。あぐらをかいた足に鼓の一種である「腰鼓(ようこ)」を置き、右手で打ち込む姿が描かれている。押出仏は合掌する姿が一般的で、調査した弘前大学人文学部の須藤弘敏教授（仏教美術史）は「仏教美術史上、貴重な発見」としている。 また、同寺が収蔵していた金銅製のかざり金具が、岩手県平泉町の中尊寺に伝わるものと

形状や意匠に平泉とのつながりを色濃く見せる金銅錺金具腰鼓をたたく菩薩像の押出仏青森十三湊周辺遺跡と平泉の地図 　平安時代末期に岩手・平泉から東北を支配していた奥州藤原氏と、同時期の青森県五所川原市の十三湊関連遺跡を結ぶとみられる工芸品・金銅製の錺（かざり）金具が確認された。１２日、青森県史編さん文化財部会が発表した。「平泉」はユネスコの世界文化遺産に登録される見通しで、奥州藤原氏の歴史や東北地方の美術史にかかわる今回の発見により、さらに注目を集めそうだ。 　１２世紀ごろに製造されたとみられる錺金具は、同市の湊迎寺が仏教美術資料として所蔵していたが、同市の市浦歴史民俗資料館が寄託を受け、文化財部会が調査していた。 　十三湊関連遺跡近くには、平安末期に藤原秀衡の弟・秀栄が建立した「檀林寺」があったとされる。錺金具は、檀林寺跡などから出土したとされ、同寺の建立説を裏付ける可能性がある初めての資料

東日本大震災の復旧・復興事業に、暴力団関係者が参入を目指すような動きをみせ、警察当局が警戒を強めている。被災地では、日本最大の指定暴力団・山口組と関係があるとみられる団体の活動も確認された。がれき除去、家屋の再建、都市再開発…。多岐にわたる震災関連事業の総額は１５兆円とも試算される。その一部を受注するなどして“復興利権”に食い込もうとする反社会的勢力の脅威に、暴力団の専門家は「警察や行政、業界の三者で進出を食い止めることが重要だ」と警鐘を鳴らす。　●現金バラマキ　最大の被災地の１つとなった宮城県石巻市。いまだにがれきの山が積み上げられている。復旧作業は始まったばかりだ。そんな中、同市の避難所５カ所に先月２１日、「西日本小売業協会」「西日本有志の会」などと名乗る集団が現れ、現金３万円入りの茶封筒を被災者に配って回った。　現金を配られなかった人に不公平感が生じることを懸念した同市の関係者は、「